女性管理職割合の数値目標設定などを義務づける「女性活躍推進法」が可決、成立しました。しかし、長時間労働や待機児童問題、男女の役割分担意識など、女性活躍を妨げる壁はたくさん残っています。この国で働きながら子供を育てることの難しさを、藤田結子・明治大准教授（社会学）が解説します。 【女子の働きやすさは女子に聞け】 　◇誰のために「女性活躍」を推進？ 明治大学で社会学を教えている藤田結子です。研究者であり、教員であるとともに３歳の男の子の母親です。子育て真っ最中の共働き世代をめぐるミクロな状況とマクロな仕組みを、当事者の立場からこのコラムで伝えていきたいと思います。 近年、「女性の活躍」「マタハラ」「保活」「待機児童」など、仕事と育児に関する用語がメディアに頻繁に登場しています。記事や書籍、講演などの形で商品化される旬のテーマでもあります。 政府は女性の活躍を推進し、企業は表面上はワーク・

ネットやメールで中傷にさらされたＮＰＯ「ＰＯＳＳＥ」の今野晴貴代表 ブラック企業など若者の労働問題に取り組むNPO法人「POSSE」の代表らを中傷するメールを繰り返し送ったとして、名誉毀損（きそん）の疑いで男が書類送検された。これらのメールにたびたび引用されていたのが、NPOや代表を中傷する書き込みを取り上げたインターネットの「まとめサイト」だ。真偽不明の情報ながら、広まることでいつの間にか“事実”と誤信されることがあるネット社会。広まった情報を回収するのは不可能で、失った名誉を取り戻すのは容易ではない。2年以上にわたりネット中傷を受け続けてきたPOSSEの今野晴貴代表は「こうした被害は誰にでも起こりうる」と警告する。 著名人の書籍を利用するなどの仕掛け POSSEによると、最初にネットの中傷が確認されたのは、平成24年末ごろ。ツイッターの書き込みをまとめるサイトに「【新左翼】NPO法人P

Protesters mark the international day to end violence against sex workers, organised by the English Collective of Prostitutes, in London. Photograph: Justin Tallis/AFP/Getty Images Protesters mark the international day to end violence against sex workers, organised by the English Collective of Prostitutes, in London. Photograph: Justin Tallis/AFP/Getty Images

安保法案に反対の声を上げる学生団体が注目され、若者が国会前に足を運んでいる。しかし、ネット上では「デモに行けば就職できない」という声が飛び交う。本当に就職に不利になるのだろうか。 都内に住む女子大生（１９）は、衆院特別委の強行採決直後の１５日夜、初めて国会前のデモに参加した。 家を出る前、母と祖母に「デモに参加して就職できなくなった人も昔はいたのよ」と言われた。「行動しないと気持ちがおさまらない」と１人で出かけたが、「就職に響くって本当かな」という心配も、頭の片隅に残った。 衆院の安保審議が大詰めを迎えた１４日以降、「就職や結婚に響く可能性」などという大学生のデモ参加をめぐるツイートが次々と投稿された。「デモに行くだけで、確実に人生詰みますよ」「就職に不利益が…」。１６日にツイッターに投稿されたつぶやきは約３千回もリツイートされた。 「デモに行くなどの政治的表現の自由は、憲法が保障する権利

ヴォーカーズはこのほど、2007年7月～2015年6月にかけて社員・元社員から投稿されたレポート回答(8万7,891件)をもとに作成した「ヒートアップ型企業ランキング」を発表した。 残業時間が月40時間以下で士気が高い企業も発表 今回は、就職・転職のための企業リサーチサイト「Vorkers」に投稿された社員クチコミのデータから、各企業の「月間平均残業時間」を5時間ごとに分け、そのグループ内の「社員の士気」(5段階評価)の平均値をグラフにした。 その結果、「士気の高さ」と「残業時間の長さ」に相関関係があることが明らかとなった。「士気の高さ」は100時間を境に急上昇しており、月間100時間以上もの残業が求められる環境においては、より高い士気が必要、若しくは士気が高いが故に、残業時間が100時間を超えるという状況があるようだ。 残業100時間以上で士気が高い、「ヒートアップ型企業」ランキングで1

The prime minister’s decision to act on the gender pay gap appears to be another example of the Conservatives taking one of Labour’s policy ideas, seizing more of the centre ground after promising a “national living wage” and cracking down on the non-dom tax status. It was acting Labour leader Harriet Harman who first included powers for the government to force companies to reveal their gender pay

花岡事件 重い歴史に向き合う先に 07月09日 16時10分 太平洋戦争中、今の秋田県大館市花岡町に連れてこられた中国人労働者が、過酷な労働や飢えに抗議して一斉蜂起した「花岡事件」。全体で４００人を超える中国人が死亡し、中国人強制連行を象徴する事件とされています。 事件から７０年たった今も、地元では市が主催して、中国人の犠牲者の遺族らと共に毎年慰霊式を続けています。 地方自治体が、なぜ、重く苦い負の歴史に向き合い、慰霊式を続けているのか。秋田放送局の北田敦士記者が解説します。 花岡事件と中国人強制連行 昭和１９年から２０年にかけて、農民や捕虜など１０００人近くの中国人が花岡に強制連行されました。鉱山の増産のため、川の流れを変える改修工事に当たらせるためでした。 飢えや過酷な労働によって死者が増えていくなか、中国人労働者たちは抗議のための一斉蜂起を決意し、昭和２０年６月３０日、宿舎の「中山

サントリー（現サントリーホールディングス）で勤務していた男性が「上司のパワハラでうつ病と診断され、休職せざるを得なくなった」として会社側に約２４００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で東京地裁は３１日、「上司の言動は指導として許される限度を超えていた」と認め、約２９０万円の支払いを命じた。　判決によると、男性は２００６年４月に配属されたグループで指示通りの成果を残せず、上司から「新入社員以下だ。もう任せられない」「何で分からない。おまえはばか」と言われた。　平成１９年４月にうつ病と診断され、上司に休職を願い出たところ「有給休暇で消化してくれ」「休みを取るなら異動の話が白紙になる」などと返答された。男性は同年６月に別部署に異動後、２０年７月まで休職した。現在は子会社に出向している。　本多知成裁判長は「上司の言動でうつ病を発症し、回復のため速やかに休職する機会も奪われた」と指摘し、違法な対応だっ

人手不足対策の切り札の一つと期待される外国人労働者。全体の4割を占める中国人が横ばいで、国別2位のブラジル人は減り始めた。待遇や制度の面で受け入れ態勢の評判は悪く、日本を見限る外国人が増えてきた。「もう、日本には来ません」北海道函館市で水産加工場を経営する社長は、中国から来た技能実習生の言葉が今も忘れられない。3年の実習期間を終え、今春ふるさとの四川省に帰った。帰国前、真面目な働きぶりをねぎ

広島県東部（備後）のイベント情報＆おでかけガイド【1月11日号】　福山市、尾道市、三原市、府中市、神石高原町、世羅町

二カ月ごとに雇用契約と解雇を繰り返す東京都の臨時職員制度で、多くの女性が長期間働いても厚生年金に加入できない不安定な状況に置かれているとして、市民団体「ワーキング・ウイメンズ・ネットワーク（ＷＷＮ）」は今月、「憲法が禁じる性差別」に当たると国連自由権規約委員会へ報告した。議会の女性蔑視やじ問題が海外で波紋を広げているが、都は足元の雇用の面でも国際的に問われそうだ。　（柏崎智子）　都の臨時職員制度は「一時的な仕事のため」との位置付けで、雇用期間を「原則二カ月以内」と定める。これに対し、ＷＷＮが五十代の女性臨時職員から聞き取り調査をしたところ、約七年間にわたり、二カ月の雇用契約を繰り返しながら勤務していた。連続勤務期間は最大六カ月で、一カ月の雇い止め期間を挟んで再び勤務。契約は部署ごとのため、二カ月ごとに職場が替わることが多いという。　健康保険や厚生年金は、加入要件が「雇用期間が二カ月を超える

公立八鹿（ようか）病院（兵庫県養父（やぶ）市）の男性医師＝当時（３４）＝が自殺したのは当時の上司による長時間労働とパワーハラスメントが原因だったとして、両親が病院側などに約１億７７００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２６日、鳥取地裁米子支部であった。上杉英司裁判長は「厳しい言動と自殺に因果関係があった」として元上司個人の賠償責任も認め、病院側と元上司２人に計約８千万円の支払いを命じた。　原告側代理人によると、医療現場の過労自殺で病院の使用者責任だけでなく、上司の個人責任も認めた判決は異例。元上司は当時地方公務員だったため、本来なら国家賠償法に守られ個人の責任を負わないが、上杉裁判長は「民間病院と異なる点はない」として民法の不法行為を認めた。　判決によると、男性は平成１９年１０月、鳥取大学から公立八鹿病院に派遣され、整形外科医として勤務。月１７４～２０６時間にのぼる時間外労働や上司２人の叱