紫外線を当てると光るように遺伝子が組み換えられた熱帯魚の「ベタ」を違法に販売していたとして、警視庁は東京 江戸川区の熱帯魚店の経営者と店長を逮捕しました。 警視庁によりますと、武田容疑者らは紫外線を当てると黄緑色に蛍光発色するように遺伝子が組み換えられた熱帯魚の「ベタ」9匹を販売したなどとして、遺伝子組み換え生物の飼育などを規制する特別法、カルタヘナ法違反の疑いが持たれています。 容疑者らはタイのブローカーから遺伝子組み換え「ベタ」16匹を1万3000円余りで輸入し、客に1匹当たり2500円から3万円で販売していたということです。 客の1人が去年、開かれた「日本ベタコンテスト」に出品したところ、主催者が気付いて環境省に通報し、警視庁が捜査を進めていました。 調べに対し、いずれも「違法だと分かっていた」と容疑を認めているということです。 ベタは東南アジア原産の熱帯魚で、国内で遺伝子組み換え「

ウクライナ侵攻をめぐり、プーチン大統領に逮捕状を出した日本人の判事がいるのをご存じでしょうか。現在、ロシアから指名手配をされていますが、「裁判官が死んでも代わりがいる」とその思いを語りました。プーチ…

安倍元首相の銃撃事件をきっかけに、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の実態に再び注目が集まっている。 著名人が参加した合同結婚式を端緒として、日本では1992年に報道が過熱したが、その後、オウム真理教事件を経て、大手メディアでは報じられる機会が激減していった。 この沈黙の30年にも、一部の弁護士は彼らの違法性を訴え、地道に被害者・元信者の救済に当たってきた。「受けて立つしかないですよ」。全国霊感商法対策弁護士連絡会の代表世話人・山口広弁護士のもとには今も相談が寄せられ続けている。 ●相談聞いたのは1300人超「2世の救済組織が必要」 山口弁護士がこれまで会ってきた旧統一教会関連の被害者は1300人を超える。親を脱退させたいと訴える2世もいた。彼らの悩み、苦しみが深いことを目の前で見てきた。 「2世の問題は今に始まったことではないんです。合同結婚式で初めて会う相手としか一緒になれない。好きな

＜デジタル発＞来日したヒルマン元監督、日本ハム新球場で何を語ったのか　「シンジラレナ～イ！」だけじゃなかった視察

「科学的検討が不十分」として、乳腺外科医事件の審理を高裁に差し戻した最高裁だが……。（写真は最高裁） 手術直後の女性患者の胸をなめた、として乳腺外科医が準強制わいせつ罪に問われている事件。最高裁第2小法廷（三浦守裁判長、菅野博之裁判官、草野耕一裁判官、岡村和美裁判官）は2月18日の判決で、懲役2年の実刑とした東京高裁判決を破棄し、同高裁への差し戻しを命じた。 本件は1月、最高裁が下級審の判断を変更する際に法廷で検察官・弁護人双方の意見を聞く「弁論」の手続が行われた。そのため、判決が高裁判決を破棄したことに意外性はない。しかし、自ら結論を出す「自判」をせず、高裁に差し戻した理由には首を傾げざるを得なかった。 「せん妄はアルコールによる酩酊と同様」との検察側証人の証言は、最高裁により否定された この事件では、 （1）被害を訴えるA子さんの証言は、麻酔の影響などによる「せん妄」である可能性 （2

「被告人を懲役8月に処する。この裁判確定の日から3年間、その刑の執行を猶予する」 2021年7月20日火曜日。熊本地裁の101号法廷で、杉原崇夫裁判官が有罪判決を宣告した。刑法190条、死体遺棄罪。被告人は熊本県南部の農家で働いていたベトナム人技能実習生のレー・ティ・トゥイ・リンさん、22歳。 約150万円にものぼる借金を負って来日したリンさんは、妊娠に気づいたあとも、妊娠を理由に強制的に帰国させられることを恐れ、働いていた農家や監理団体に言えないままでいた。そして、当時21歳だった彼女は、11月15日の午前中、孤立出産で双子を死産する。 この事件については、前回の記事で、「これで有罪になれば大変なことになる」という慈恵病院の蓮田健院長の危惧などを伝えた。 ●「これで有罪になれば大変なことになる」孤立出産で死産した技能実習生の起訴に対して医師が示した危機感 死産直後のリンさんは、出血を含む

在日コリアンの母親を持つ男子大学生（当時は中学生）が、ブログ上で自らに対するヘイトスピーチを記していた大分県の男性（68）に対して慰謝料などを求めていた裁判の控訴審判決が5月12日、東京高裁（白井幸夫裁判長）であった。 判決では、書き込みが「著しく差別的、侮蔑的」であるとして、慰謝料など計130万円の支払いを命じた。男性は2019年1月、侮辱罪で科料9千円の略式命令を受けており、民事では厳しい判決が下されたことになる。 インターネット上の誹謗中傷をめぐる裁判としては高額で、差別を違法要素とする判決ついて、弁護団は「ネット上のヘイトスピーチについて、賠償基準や判断基準を塗り替える画期的なもの」としている。 （*この記事にはヘイトスピーチの文言が直接含まれます。閲覧にご注意ください） 裁判を起こしたのは、神奈川県の大学生、中根寧生さん（18）。在日コリアン3世の母親と、日本人の父親を持つ。 相

香川県のネット・ゲーム依存症対策条例を巡って新たな動きです。 条例の施行前に県議会が行ったパブリックコメントに「不正があった」として、県民らが警察に告発状を提出しました。 高松市の高校を3月に卒業した渉さん（18・名字非公表）が15日午前、香川県内外の14人と連名の告発状を高松北署に提出しました。 告発で不正があったとするパブリックコメントは、香川県議会の条例検討委員会が2020年1月23日から15日間、条例の素案に対する意見を募ったものです。 寄せられた2686件のうち8割以上が条例に賛成する意見でしたが、情報公開請求で開示された「原本」には、似たような文言で短時間に連続して送られたものが多く見られました。 県議会は「パブコメは多数決ではない」としていますが、条例検討委員会では賛成と反対の意見の数を公表し、採決を行いました。 （山下洋平記者リポート） 「情報公開請求で開示されたパブリック

7月23日、筋萎縮性側索硬化症（ALS）の女性を殺害したとして、宮城県と東京都の医師2人が嘱託殺人の疑いで逮捕された。 「嘱託殺人が行われたのは昨年冬頃。被害者女性が約100万円で医師2人に殺害を依頼し、医師は多量の睡眠薬を投与し殺害しました」（捜査関係者） 被害者は京都に住む51歳女性で、ALSは全身の筋肉が徐々に動かなくなる難病。逮捕された医師は仙台市の大久保愉一（42）と港区の山本直樹（43）の2人だ。女性は生前、「安楽死させてほしい」と周囲に話しており、大久保と山本の医師2人が女性の自宅を訪問し殺害に至ったとみられる。女性は搬送先の病院で亡くなったが、体内からは普段服用していない薬物が見つかったという。

大久保容疑者が経営するクリニックを家宅捜索し、押収品を運ぶ捜査員＝２３日午前１１時２５分、宮城県名取市） 全身の筋肉が動かなくなっていく神経難病の筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）を発症した京都市中京区の女性に薬物を投与して殺害したとして、京都府警が、嘱託殺人の疑いで、呼吸器内科医の大久保愉一容疑者（４２）＝仙台市＝と、医師の山本直樹容疑者（４３）＝東京都＝を逮捕した事件で、大久保容疑者は、厚生労働省の医系技官として約7年半働いていたことが、関係者らへの取材で２３日分かった。 また、医師２人のうち大久保容疑者は「高齢者は見るからにゾンビ」などとネットに仮名で投稿し、高齢者への医療は社会資源の無駄、寝たきり高齢者はどこかに棄てるべきと優生思想的な主張を繰り返し、安楽死法制化にたびたび言及していた。 大久保容疑者が記したとみられるブログ「高齢者を『枯らす』技術」やツイッターには、安楽死に賛同する投稿

全身の筋肉が徐々に動かなくなる難病、ALSの女性患者の依頼を受け、京都市の自宅に出向いて薬物を投与し殺害したとして、宮城県と東京の医師2人が嘱託殺人の疑いで逮捕されました。女性はSNSに「安楽死させてほしい」などと投稿していて、警察は医師2人がSNSを通じて女性と知り合ったとみて捜査しています。 去年11月、全身の筋肉が徐々に動かなくなる難病、ALS＝筋萎縮性側索硬化症を患った51歳の女性が京都市の自宅で容体が急変し、搬送先の病院で死亡しました。 病院で詳しく調べた結果、体内からふだん服用していない薬物が見つかったため、警察は経緯を捜査していました。 その結果、女性がSNSに「安楽死させてほしい」などと投稿し、当日、自宅に主治医ではない大久保医師と山本医師が訪れていたことが防犯カメラの映像などから分かったということです。 警察は2人が女性の依頼を受け自宅で薬物を投与し、殺害した疑いがあると

6月26日、「犯罪被害者支援弁護士フォーラム」の弁護士たちが、日本医師会に意見書を提出しました。 （参考） “性的暴行の妊娠中絶 加害者の同意不要” 医師に徹底を要望（6月26日／NHK WEB） 性的暴行被害を受けて妊娠した女性が中絶を希望した際に医療機関から「加害者の同意」を求められるケースがあり、これを強く問題視するものです。 要望書を提出した一人、上谷さくら弁護士は「最近になってこの実態を聞き驚いた。調べてみたところ、同様の例が複数あることがわかった」と話します。 下記は、犯罪被害者支援弁護士フォーラムが調べた事例です。 （1）警察が捜査をしている強制性交等罪被疑事件で、被害者が妊娠し、中絶手術を受ける際、病院から「加害者の同意」を要求され、加害者が逃げているため同意を得ることができず、何件も病院を回った。 （2）未成年者がレイプされて妊娠し、病院で中絶を受けようとしたところ、加害

東京高検検事長の定年延長問題をめぐり、安倍晋三首相は13日の衆院本会議で、国家公務員法に定める延長規定が検察官には「適用されない」とした政府の従来解釈の存在を認めたうえで、安倍内閣として解釈を変更したことを明言した。時の内閣の都合で立法時の解釈を自由に変更できるとなれば法的安定性が損なわれる恐れがあり、批判が出ることは必至だ。 立憲民主党の高井崇志氏への答弁。定年延長を含む定年制を盛り込んだ国家公務員法改正案を審議した1981年の国会での政府答弁と、東京高検の黒川弘務検事長の定年延長の整合性について認識を問われ、首相は「当時、（検察官の定年を定めた）検察庁法により除外されると理解していたと承知している」と認めた。一方で、「検察官も国家公務員で、今般、検察庁法に定められた特例以外には国家公務員法が適用される関係にあり、検察官の勤務（定年）延長に国家公務員法の規定が適用されると解釈することとし

東京地裁判決 在日コリアンの排斥を訴えるブログの扇動を背景に大量の懲戒請求が出された問題で、男性から根拠のない懲戒請求を出されて名誉を傷つけられたなどとして、金竜介弁護士が請求者の男性を相手取り５５万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２３日、東京地裁であった。浅香幹子裁判官は、金弁護士側の主張を認め、不法行為による精神的苦痛に対する慰謝料などとして、男性に３３万円の支払いを命じた。 男性は第１回口頭弁論を欠席し答弁書の提出もしなかったため、即日結審していた。

当職に対し根拠のない懲戒請求を行った小菅信子氏（山梨学院大学教授）が、当職に提訴され、当職への懲戒請求が根拠を欠くものであったことを認めた上で、金50万円を支払う和解に応じた。 法学部教授でありながら弁護士に対して根拠のない懲戒… https://t.co/V4weEv8rP3