「イギリス史上最大の冤罪（えんざい）事件」と呼ばれる郵便局スキャンダルが、新たな局面を迎えている。ケヴィン・ホーリンレイク郵便担当相は9日、有罪となった郵便局長らの上訴を迅速化する計画を「間もなく」明らかにすると発表した。一方、郵便局に会計システムを提供していた富士通は来週、下院で証言する予定となっている。

ウクライナ侵攻をめぐり、プーチン大統領に逮捕状を出した日本人の判事がいるのをご存じでしょうか。現在、ロシアから指名手配をされていますが、「裁判官が死んでも代わりがいる」とその思いを語りました。プーチ…

ロシア政府は7日、ウクライナ侵攻を正当化し、西側諸国がロシアを破壊しようとしていると主張する新しい教科書を発表した。17～18歳の子供が学ぶ学年で使用されるという。 ロシアのメディアが伝える抜粋によると、教科書は生徒に、ウラジーミル・プーチン大統領がウクライナに対する「特別軍事作戦」を開始していなければ、人類の文明はおしまいだったかもしれないと教える。

（ＣＮＮ） コウリ・リチンズ容疑者（３３）の夫は昨年３月、米ユタ州カマスにある自宅の寝室のベッドの足元で死亡しているのが見つかった。 当時の調べに対して妻のリチンズ容疑者は、自分の仕事用に家を買う契約を済ませたばかりだったと説明し、午後９時ごろ、寝室にいた夫のエリックさん（当時３９）のために、お祝いのカクテルを持って行ったと話していた。 夫婦の寝室を出て息子の部屋で息子と一緒に寝たというリチンズ容疑者は、午前３時ごろ、夫が床に倒れて冷たくなっているのを発見したと供述していた。そして夫の死から約１年後、愛する家族を失った悲しみとの向き合い方をテーマにした子ども向けの絵本「Ａｒｅ　Ｙｏｕ　Ｗｉｔｈ　Ｍｅ？（『ここにいるの？』の意味）」を出版した。 しかし捜査当局は、リチンズ容疑者が夫のエリックさんに致死量のフェンタニルを飲ませて殺害したと断定。今月８日、殺人や禁止薬物所持などの容疑でリチンズ容

路上アートでウクライナ侵攻批判　「ロケット飛ばす場所違う」―ロシア 2023年04月14日07時09分配信 １２日、サンクトペテルブルクに登場した「宇宙飛行士の日」のアート作品。「なぜわれわれ（ロシア）は間違った場所にロケットを飛ばしているのか」と一文が添えられている（路上芸術家グループ「ヤフィ」提供・時事） ロケット、なぜ月に飛ばさない―。ロシア第２の都市サンクトペテルブルクの路上に１２日、宇宙開発をモチーフにしつつ、プーチン政権によるウクライナ侵攻を暗に批判するアート作品が登場した。１９６１年に旧ソ連のガガーリンが人類初の宇宙飛行に成功した「宇宙飛行士の日」に合わせて掲示され、数時間後に撤去された。 「求む！豪製装甲車」　ウクライナが動画で切望 手掛けたのは路上芸術家グループ「ヤフィ（現実）」。作品の題名は「月　２０４３年」で、２０年後の現実を暗示している。月面には米国、欧州連合（ＥＵ

画像説明, セドリック・ジェイコブスさんは1981年、オーストラリア先住民のための活動を認められ、エリザベス女王から勲章を授与された オーストラリア先住民のナレルダ・ジェイコブスさんの生家にはかつて、父親のセドリックさんがエリザベス女王と面会している写真が誇らしげに飾られていた。

仮蔵 @karizo2022 「経済制裁はいかにロシアを殺すか？」 米国ウィルソンセンターのフェロー、Kamil Galeev氏が書かれた論考記事です。経済制裁によってロシアがどのように崩壊していくか、具体的かつ明瞭な論旨で考察されています。一読の価値あり。時間がない方向けにまとめを一つツイートしてから詳細を和訳します。 twitter.com/kamilkazani/st… Kamil Galeev @kamilkazani How sanctions are killing Russia? Russia's falling. Old sanctions of 2014 sabotaged development of new innovative weaponry. New sanctions of 2022 are undermining Russian military effor

A woman holding an anti-war sign ran on to the set of a Russian evening news programme on the state-controlled Channel 1 on Monday evening. The sign, clearly visible behind the presenter, read: "No war, stop the war, don't believe the propaganda, they are lying to you here."

米ホワイトハウスは9日、ロシアがウクライナでの化学兵器や生物兵器の使用を計画している可能性があるとの見方を示した。「皆が警戒すべきだ」としている。 ジェン・サキ米大統領報道官は、「ロシアが化学または生物兵器をウクライナで使うかもしれないことや、（攻撃されたと偽る）偽旗作戦でそうした兵器を使うことを、私たち皆が警戒すべきだ。明らかなパターンがみられる」とツイートした。

シベリア抑留の生還者を祖父に持つ筆者は、幼少期より、ソ連・ロシアに関する話を聞く機会に多く恵まれた。そのような縁から、ロシア外交・安全保障政策の研究に携わるようになり、１０年近くになる。そうした中で、単に書物から学ぶだけでなく、実際のロシア外交・安全保障政策形成の現場近くで経験を積む機会も得てきた。 2013年夏、筆者はロシア大統領令によって設立された外交諮問機関・シンクタンクである「ロシア外交評議会（РСМД: Российский совет по международным делам/ RIAC: Russian International Affairs Council）」において、外国人としては初の研究助手になり、2017-2018年度にはRIAC客員研究員として、日露関係やユーラシア地域統合政策に関する研究を行った。この間、前駐日ロシア全権大使で、日本語での書籍も出版されてい

ウクライナ侵攻を批判して日本政府がロシアに経済制裁を発動する中で、ロシア製ロケットから日の丸が削除された。ロシア国営宇宙機関「ロスコスモス」のドミトリー・ロゴージン長官が日本時間3月3日、公式Twitterに動画をアップした。

ロシアの国営テレビが映し出す「現実」が、いかに現実と違うか。日本時間3月2日午前2時の画面が、その典型例だった。BBCワールドニュースは、ウクライナの首都キーウ（キエフ）でロシア軍がテレビ塔を砲撃したという速報で始まった。同じ時にロシアのテレビは、ウクライナの都市を攻撃しているのはウクライナだと伝えていた。 では、ロシアの人たちは、この戦争について何をテレビで見ているのだろう。電波を通してどのようなメッセージを聞いているのか。以下は、3月1日にロシアで主なチャンネルをザッピングしていた人が、目にしただろう内容の一部だ。主なチャンネルはロシアの場合、政府と、政府に協力する企業がコントロールしている。

2月24日、ロシア軍がウクライナを侵攻というニュースに、ロシア全土から悲しみと怒りと自責と謝罪の織り交ざった声が響いた。 2月25日、ロシアで広く尊敬されている作家・文芸批評家のドミートリー・ブィコフがラジオ局〈モスクワのこだま〉の持ち番組で、現在の状況を2時間近くにわたり語った。国を主語にものごとを考えることの危険を訴える、示唆に富んだ内容だった。その一部を、急遽ロシア文学者の奈倉有里さんに翻訳紹介していただいた。ヘッダー画像はウクライナ出身の画家アルヒープ・クインジによる作品「朝のドニエプル川」。（編集部） １．形而上学的な憎悪にかられている今日の放送をしないで済むのなら、高い代償を払ってでもそうしたかった。自分の母親が亡くなった日と同じくらいの悲しみを抱え、それでも今日、逃げ出すことはできなかった。私たちが生きているあいだに、またもや戦争が起きた。 ロシアがどうやってこの戦争から抜け

内戦下のユーゴスラビアに対し、NATOやEUに加盟する国々が石油を禁輸する制裁に踏み切る中、ロシアはそれに参加しないことを記者会見で訴えるイワショフ・国防省国際軍事協力局長（当時）＝1999年4月、モスクワ、ロイター プーチン大統領に戦争を止めるよう「直訴」したのは退役将校でつくる「全ロシア将校の会」。主導しているのは、会長を務めるレオニード・イワショフ退役大将（78）だ。現役時代にはコソボ問題なども担当し、NATO側と接触。NATOの東方拡大反対論者でもある。 1月末、会は公式サイトに声明文を発表した。その概要は次のとおりだ。 「今日、人類は戦争の前夜に生きている。戦争は巨大な悪、犯罪だが、ロシアは、迫りくるこの破局の中心にいる。外からの脅威はもちろんあるが、今、それは危機的ではなく、ロシア国家の存在や死活的国益を損なうものではない。NATOの軍勢は脅威となる活動を展開してはいない。だか

ショック、恐怖、戸惑い……24日のロシア軍のウクライナ侵攻を受け、ロシアの首都モスクワと南部ロストフの大勢の人々が漏らした言葉だ。一方で、ウラジミール・プーチン大統領の決断を糾弾（きゅうだん）するか称賛するかは二分した。

安全保障理事会で演説するケニアのキマニ国連大使＝米ニューヨークの国連本部で2022年2月21日、国連のウェブTVより ウクライナ情勢をめぐり21日に開かれた国連安全保障理事会の緊急会合で、ケニアのキマニ国連大使が行った演説が高く評価されている。軍事力を振りかざしてウクライナ東部の2地域の「独立」を承認したロシアの行動を、帝国主義によって分断されたアフリカの苦難の歴史をもとに「正当化できない」と明確に非難した。 「この状況は私たちの歴史と重なる。ケニアや、ほとんどのアフリカ諸国は帝国の終焉（しゅうえん）によって誕生した。私たちの国境は私たちが自分で引いたものではない。ロンドンやパリ、リスボンなど植民地時代のはるか遠くの大都市で引かれたものだ」 アフリカは19世紀から、英国やフランス、ポルトガルなどの欧州列強の植民地支配を受け、列強同士が勝手に決めた国境によって「分割」された。「今でもアフリカ

ロシアによるウクライナ侵攻は起こるのか。本稿を書いている今もなお、日を追うごとにキナ臭さを増していくが、それに比例して日本の言論空間でも不穏な空気が立ち込めている。一言で言えば、ロシアに批判的な言説に対する親ロシア的言説のカウンターだ。 司会者が「他国の領土を切り渡す」という解決法を提案 先日、BSフジでの討論番組に出演した現役議員がウクライナに非がある主張を展開し、司会者に至っては問題の解決方法として、「例えばそこ（ドネツク・ルガンスク地方）を切り取ってロシアに渡す」を提案するという、ロシアに一方的に有利な現状変更を積極的に認めるとしかとれない発言があった。21世紀に「他国の領土を切り渡す」という解決法を公言したことに、SNS上では衝撃を持って受け止められた。 また、朝日新聞デジタルでは記事に社内外の識者がコメントするコメントプラスという機能が存在するが、ウクライナ問題について識者によっ

今年春、ワクチン接種を驚くべき速度で進めたイスラエルは新型コロナ対策の世界的模範と目されていた。感染者は大幅に減り、接種完了者は電子的な接種証明書「グリーンパス」を提示することで屋内のコンサートやスポーツイベントに参加できるようになった。最終的には、マスク着用義務も撤廃された。 イスラエルは世界にとって、コロナ禍から抜け出す希望の光だった。 今は、もう違う。 「輝かしい手本」が「他山の石」に イスラエルの感染者数は現在、同国が最悪期を経験した今年冬の水準に急速に近づいている。1日当たりの新規感染者数は過去2週間で2倍以上に増加。世界でも感染が最も急速に広がっている地域の1つとなっている。8月中旬には、集会および商業・娯楽施設に関する行動制限が再開された。政府はロックダウン（都市封鎖）の再発動も検討している。 輝かしい模範だったはずのイスラエルはなぜ「他山の石」に成り果てたのか。科学者による

奴隷解放記念日を連邦の祝日とする法案に署名するバイデン米大統領＝ホワイトハウスで2021年6月17日、AP 米国で奴隷解放記念日「ジューンティーンス」（6月19日）を連邦の祝日にする法律が17日に成立した。即時発効し、今年から祝日となる。2日後に迫った最初の記念日が土曜日と重なるため、大半の連邦政府機関では18日が急きょ振り替え休日になる“サプライズ”となった。 バイデン大統領は17日にホワイトハウスで開いた法案署名式で「偉大な国民は最も苦痛な時から目を背けない。私が『米国の原罪』と呼ぶ道徳的な汚点、そして過去から現在に至るまで払われてきた奴隷制度の大きな犠牲を思い起こす日となる」と述べた。 ジューンティーンスは、1865年6月19日に奴隷制度が残っていた南部テキサス州に奴隷解放の知らせが伝わったのを記念する日だ。奴隷解放宣言は南北戦争中の63年に当時のリンカーン大統領（65年4月暗殺）が

In this 2017 photo, former "comfort woman" Lee Yong-soo, left, who was forced to serve for the Japanese troops as a sex slave during World War II, shouts slogans during a rally to mark the March First Independence Movement Day. She called Harvard Law Professor J. Mark Ramseyer's claims "absurd." A Harvard professor has sparked international backlash after publishing an academic article arguing tha