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今年春、ワクチン接種を驚くべき速度で進めたイスラエルは新型コロナ対策の世界的模範と目されていた。感染者は大幅に減り、接種完了者は電子的な接種証明書「グリーンパス」を提示することで屋内のコンサートやスポーツイベントに参加できるようになった。最終的には、マスク着用義務も撤廃された。 イスラエルは世界にとって、コロナ禍から抜け出す希望の光だった。 今は、もう違う。 「輝かしい手本」が「他山の石」に イスラエルの感染者数は現在、同国が最悪期を経験した今年冬の水準に急速に近づいている。1日当たりの新規感染者数は過去2週間で2倍以上に増加。世界でも感染が最も急速に広がっている地域の1つとなっている。8月中旬には、集会および商業・娯楽施設に関する行動制限が再開された。政府はロックダウン（都市封鎖）の再発動も検討している。 輝かしい模範だったはずのイスラエルはなぜ「他山の石」に成り果てたのか。科学者による

ショックだった「暗黙の想定」の崩壊 ――新型コロナウイルスの流行を受けて意識が変わったそうですね。 今回は幸いにして、人類の大多数が死亡するような致死率が高いものではなかった。だが、もっと毒力の高いウイルスがいつ出てくるかわからないことに、われわれは真摯に向き合う必要がある。原子力発電所は、事故がありうることを想定せずに安全だと考えてきたが、福島の経験でひっくり返された。新型コロナもある程度ノーマークに近かった。科学者として暗に信じていたことが覆された。 ――どういうことですか。 これまで厚労省の感染症対策に関係してきたが、日本中の病院から患者があふれるようなウイルスは想定したことがなかった。厚労省は「これくらい病床が必要になるので用意してください」と都道府県に通知する立場だが、「対応しきれないくらいの感染者数が想定されますが、あなたの県では何をしても病床が足りないでしょう」と言うのは、地

欧州で新型コロナウイルスが出現して以来、スウェーデンは独自の社会実験で世界から注目されてきた。パンデミック中に政府がほとんど行動制限を加えず、通常の生活を続けるとどんなことになるのかは、スウェーデンを見ればわかる。 スウェーデン方式の成果はこうだ。まず死者数がロックダウン（都市封鎖）を実施した近隣諸国を大幅に上回った。そして経済も近隣諸国と似たようなダメージを受けている。 「本当に何のメリットもなかった」と語るのは、アメリカのワシントンDCに本部を置くピーターソン国際経済研究所のジェイコブ・カークガード上級研究員だ。「自ら傷口を広げただけで、経済的に何の得にもなっていない」。 健康を犠牲にしても経済は回復しない スウェーデンの経験は、スカンジナビア半島から遠く離れた地域とも無関係ではない。新型コロナの感染が恐るべき速度で拡大しているアメリカでは、トランプ大統領に背中を押される形で多くの州が

私は社会福祉学のマクロ（政策）を中心に研究しています。研究には行動経済学、医療経済学、公衆衛生・疫学、データサイエンス、社会保障などのさまざまな専門知が必要です。本稿では、DVや児童虐待によりPTSD（心的外傷後ストレス障害）被害を受けた人に対して寄り添う支援とはどういうことか、マクロ政策の視点から説明します。 児童虐待やDVの被害によりPTSDになる人もいます。PTSDとは、強烈なショック体験や強い精神的ストレスが心のダメージとなり、時間が経ってからも、その経験に対して強い恐怖を感じるものです。 PTSDからの回復にはどのようなものが有効なのでしょうか？ 社会的コストの手法の1つとして費用対効果分析というのがあります。イギリスの研究者Ifigeneia Mavranezouli氏の研究結果を紹介します。 成人期の患者のPTSDの回復において最も費用対効果が高かったのは「EMDR」（適応的

「おふくろの味」という言葉を世に広めた日本の家庭料理研究の第一人者、土井勝さん。その数十年後、息子である土井善晴さんは「一汁一菜」という新しいスタイルを提案することで、家庭料理の形をアップデートした。 「土井勝の息子ということで、伝統的なものを踏襲する料理研究家なんだろうと思われることもあるんですけど、そうじゃない。私は料理界でも異端児みたいなもんですよ（笑）」 スイス、フランス、京都で修行を積んだ末に、土井善晴さんが家庭料理の道を選ぶことになったきっかけとは？ 料理のジャンルは何でもよかった ――料理の道を志したのはいつ頃でしたか。 高校生のときにはもう決めてましたね。一刻も早く料理の道へ進みたいから大学へは行かないつもりでいたんですが、「いや今の時代、大学は行っておいたほうがいいんちゃうか」と周囲から言われたので、とりあえずは大学に入ったんですよ。 でもやっぱり心は早いこと料理の道に行

もっとも薬物依存と呼ばれるものの中で、覚せい剤、大麻、コカイン、ヘロインなどに代表される違法薬物は、田代まさしのようなケースはあるにしても比較的使用者が離脱しやすいとの指摘も少なくない。こうした違法薬物は使用そのものだけではなく、製造、所持、輸出入、譲渡、譲受のすべてが違法であるため、この一連の流通ルートがつねに取り締まりで脆弱化される恐れが高いからだ。 ここで厚生労働省の厚生労働科学研究費補助金による「全国の精神科医療施設における薬物関連精神疾患の実態調査（研究分担者：松本俊彦・国立精神神経医療研究センター精神保健研究所薬物依存研究部部長）」という研究報告書を例示する。これは全国の入院機能を持つ精神科の医療施設を対象に薬物を乱用して急性中毒や依存、精神障害などの治療を受けた患者の実態をまとめたものである。 1987年から隔年で行われてきた同調査の最新版である2018年版は246施設から2

独特なこだわりを持っていたりコミュニケーションに問題があったりする発達障害。今までは単なる「ちょっと変わった人」と思われてきた発達障害だが、脳の病気であることが少しずつ認知されはじめた。子どもの頃に親が気づいて病院を受診させるケースもあるが、最近では大人になって発達障害であることに気づく人も多い。そんな発達障害により生きづらさを抱えている人のリアルに迫る。

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今年に入って日本の株価が上昇している。日経平均株価は1月16日、1991年11月以来、26年2カ月ぶりにバブル崩壊後の最高値を更新した。 それを見越していたわけではないが、年明け早々、複数の大手メディアが「金融所得」の増税に関する観測記事を立て続けに報じた。つまり、預金の利子、株式の譲渡益や配当をはじめとする金融所得に対する税率を引き上げる案が、現政権内にあるという報道である。 今のところ、これが株価に悪影響を与えている様子はない。ただし、株式の譲渡益や配当に対する増税が具体化されると、株価を左右するかもしれない。 与党税制大綱に潜り込ませた一文とは その発端は2017年12月14日に与党決定された「平成30年度税制改正大綱」にある。税制改正大綱は毎年度、与党で先に決定され、その後内閣にて閣議決定される。与党として決定した税制改正大綱を「与党大綱」、内閣が閣議決定した税制改正大綱を「政府大

そこで、自然の脅威にも備えられそうな実績ある長靴をリサーチしたところ、弘進ゴム（宮城県仙台市）の「シーラックスライト」というゴム長靴にたどり着いた。雪寒地にお住まいの人々を中心に10年近く愛され続けているという。 「1月の大雪の際は、北関東のホームセンターからも全体で1万足ほどのオーダーが入りました」と、同社シューズウェア統括本部・副本部長の近内章人さん。普段需要の低い関東地方でも、いざというときの頼れる存在になっている商品のようだ。 上野動物園の飼育員たちが履いていた！ 同社は、ゴム・ビニール製品を製造販売している会社。身近なところでいうと、車のパワーステアリングホースや大手コンビニのコーヒーメーカーマシーンの中の管などを作っているのだが、中でも1935年（昭和10年）の創業以来、主力商品となっているのが長靴だ。 同社は、国内の専門業種向けの長靴（ゴム製・ビニール製）市場で35％とトップ

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ある日、成田国際空港でのこと。フライトまで3時間ほどあったので、ビールを飲みながら、ゆっくり本を読むことにした。土産物屋で氷のように冷えた「スーパードライ」を手に取ってレジに持って行き、私より10歳ほど年下の若いレジ係の店員にあいさつをした。すると、彼女は1本の指を出し、数字の1を表した。変だな、と心の中で思った。私は日本語で、「はい、1本だけください」と答えた。 次に彼女はもっと指を出して、値段を伝えようとしているようだった。失礼のないように再度日本語で、彼女が指で何を伝えようとしているのか理解できないが、普通に話してもらって構わないと伝えた。すると、彼女は返答する代わりに、数字を紙に書いた。そうこうしているうちに、このジェスチャーゲームが面倒だと感じ、彼女が言った数字を日本語で読み返して「大丈夫です」と伝えた。 眼前に紙切れを突き出され… 次に彼女はカウンターの下から新しい紙を取り出し

「アメリカでは政権が変わると、街もガラッと変わってしまう」。アマゾンやマイクロソフトが本拠地を置く米ワシントン州シアトルは、豊かな自然に恵まれた、米国屈指の「住みやすい街」である。が、最近では市民から冒頭のような「嘆き」が少なからず聞こえてくるようになった。 実際、筆者が経営する会社は、シアトル市のダウンタウンから10キロメートルほど離れた所にあるが、たまに打ち合わせなどで街の中心部に行くと、「あれ、シアトルって、こんな場所だった？」と、確かに首をかしげてしまいそうになることが増えた。 シアトルを悩ます3つの存在 この街の人は元来、人当たりがよく、みな「気さく」な人が多い。成功していても、スーツで全身をキメるよりは、ラフな服装で自転車を楽しむのが好きという飾らない人が多いし、移民や性的マイノリティにも優しい土地柄なので、誰に対しても、どんな文化に対しても寛容性がある。そこがこの街の強みであ

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富裕層や大企業を優遇し、庶民は重い税金や保険料の負担に追われる国、ニッポン。ただでさえ雇用の非正規化や成果主義の賃金で格差が広がっているのに、政府がさらに輪をかけて低所得層を「税金地獄」に追い込んでいる。朝日新聞経済部が紙面連載をベースにまとめ、筆者も執筆者の1人として名を連ねる『ルポ 税金地獄』で指摘している問題点の1つが税の「抜け穴」だ。 富裕層の間で注目を集めた「ふるさと感謝券」 富裕層は、抜け穴の情報には敏感だ。そのひとつが「ふるさと納税」である。 房総半島の中央にある人口約1万人の千葉県大多喜町。徳川家康の忠臣、本多忠勝が城主となった大多喜城が観光のシンボルだが、最近はふるさと納税でもらえる金券の「ふるさと感謝券」が富裕層の間で注目を集めた。町は2014年12月に返礼品として金券を贈り始め、2015年度の寄付額は前年度の40倍近い18億5500万円と急増した。うち96％が金券を求

「レールガン」がにわかに注目を集めている。「防衛省が平成29年度予算案の概算要求に電磁レールガンの開発関連経費を盛り込むことを21日までに決めた」との報道があったためだ（2016年8月22日付の産経ニュース）。 肝心の平成29年度概算要求文書はまだ公開されていないため、実際に予算に組み込まれているかどうかはわからない。しかし、すでに陸上装備研究所では電力供給システムや電磁レールガン本体に関するシミュレーションなどの取り組みを進めている。これらは実現可能性を探るためのもので、まだ開発して装備化すると確定しているわけではないが、防衛省がレールガンに強い関心を持っていることは間違いない。 それにしても「レールガン」という兵器は、一般の読者にとっては比較的なじみの薄い言葉だろう。いったい、この電磁レールガンとは何者で、どういった可能性が考えられるのだろうか。 装薬を使わずに弾を撃つ ちなみに、英語