路上アートでウクライナ侵攻批判　「ロケット飛ばす場所違う」―ロシア 2023年04月14日07時09分配信 １２日、サンクトペテルブルクに登場した「宇宙飛行士の日」のアート作品。「なぜわれわれ（ロシア）は間違った場所にロケットを飛ばしているのか」と一文が添えられている（路上芸術家グループ「ヤフィ」提供・時事） ロケット、なぜ月に飛ばさない―。ロシア第２の都市サンクトペテルブルクの路上に１２日、宇宙開発をモチーフにしつつ、プーチン政権によるウクライナ侵攻を暗に批判するアート作品が登場した。１９６１年に旧ソ連のガガーリンが人類初の宇宙飛行に成功した「宇宙飛行士の日」に合わせて掲示され、数時間後に撤去された。 「求む！豪製装甲車」　ウクライナが動画で切望 手掛けたのは路上芸術家グループ「ヤフィ（現実）」。作品の題名は「月　２０４３年」で、２０年後の現実を暗示している。月面には米国、欧州連合（ＥＵ

コロナ危機、際立つ官邸主導　制御不能に焦り、増幅する不信感―緊急事態３カ月 2020年07月06日11時23分 政府専門家会議の在り方について記者会見する脇田隆字座長（国立感染症研究所長）＝６月２４日、東京都千代田区 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府が史上初の緊急事態宣言を発令してから７日で３カ月を迎える。この間、コントロールの効かない危機に焦りを募らせた首相官邸は、しばしば感染症専門家の異論を押し切って対策を主導してきた。宣言解除下で感染拡大の兆候が再び見え始める中、関係者の間では不信感が増幅しつつある。 緊急事態宣言、なお慎重　「夜の街」に休業要請検討―政府 ◇「これで当確」 「これで当確ですね」。宣言解除目前の５月２２日夕、官邸で開かれた連絡会議。この日の東京都の感染者は３人との情報が飛び込んでくると、加藤勝信厚生労働相はこうつぶやいた。安倍晋三首相は「まだ隣の票田が空いてな

２５歳に一律１４００万円支給　～ピケティが新刊で示した格差解消策とは～【コメントライナー】 2020年01月02日09時00分 トマ・ピケティ氏＝２０１６年５月撮影（ＡＦＰ時事） ◆経済評論家・岩本　沙弓◆ 【コメントライナー】安倍氏と、9年前に危機に直面した「菅首相」との奇妙な共通点 仏経済学者トマ・ピケティ氏の「２１世紀の資本」（２０１３年）が学術書としては異例の世界的ベストセラーになったことで、所得・資産格差問題が大きくクローズアップされた。 その前著を受けて、ピケティ氏の新刊「資本とイデオロギー（Capital et ideologie）」が２０１９年９月にフランスで発刊となった。 ◇さっそく物議 今回も主軸にあるのは、歴史を通じて経済状況の理解を俯瞰（ふかん）して捉え直す分析だ。 歴史に出没するさまざまな価値観や考え方などのまとまりをなすイデオロギーを、数世紀にわたり考察。経済的

性暴力告発、男性も加わろう＝ノーベル平和賞のムクウェゲ医師講演 2019年10月07日12時18分 講演する、昨年のノーベル平和賞受賞者でコンゴ（旧ザイール）の医師デニ・ムクウェゲ氏＝４日午後、東京都文京区 来日中のアフリカ中部コンゴ（旧ザイール）の医師デニ・ムクウェゲ氏（６４）は４日、東京大で講演し、女性が勇気を持って性暴力被害を訴えられる社会をつくるため「男性も告発に加わろう」と呼び掛けた。男女が共闘すれば「沈黙を破れる社会になり、男性にとっても暮らし良い社会になる」と訴えた。 一人でも世界変えられる＝ノーベル平和賞のムクウェゲ医師 ムクウェゲ氏は、周辺国を巻き込み「アフリカの世界大戦」と呼ばれたコンゴ内戦中の１９９９年、東部ブカブに「パンジ病院」を設立。武装勢力による性暴力被害者の治療を続け、昨年のノーベル平和賞を受賞した。 講演では「生後半年の赤ん坊まで襲われ、内臓が破壊されていた

官邸への「忖度」生々しく＝森友問題の協議記録－共産公表 記者会見で森友問題の協議記録文書を公表する共産党の（左から）宮本徹氏、宮本岳志氏、辰巳孝太郎氏＝５日午後、国会内 共産党は５日、森友学園問題をめぐり、財務省の太田充理財局長と国土交通省の蝦名邦晴航空局長らが昨年９月に行った協議の記録とされる文書を公表した。太田氏が国会対応に関し「開き直った答弁だと思われないか、官邸との関係も含めメリデメ（メリットとデメリット）を考えさせてほしい」と述べるなど、首相官邸への忖度（そんたく）をうかがわせる発言が生々しく記されている。 国交省文書こっそり差し替え＝コピー示され失敗－財務省 同党は５月２８日の衆参両院予算委員会で、この文書の一部内容を明らかにしていたが、Ａ４判２ページの記録全文の公表に踏み切った。文書には、会計検査院の検査報告書に国有地値引きの根拠としたごみ撤去費用が盛り込まれないよう、両局長

国交省文書こっそり差し替え＝コピー示され失敗－財務省 学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書改ざんで、財務省職員がつじつまを合わせるため、国土交通省に出向き、同省内に保管されていた文書を改ざん後の文書に差し替えていたことが４日、財務省の調査報告書で分かった。しかし機転を利かせた国交省職員が保管文書のコピーを提示し、原本は無事だったため、失敗に終わった。 役所不祥事、安倍首相に最終責任＝自民・竹下氏 問題の文書は、学園への土地貸し付け契約の際に作成した「貸付決議書」。財務省から国交省に改ざん要請があったとの一部報道を受け、同省は内部調査を行い、財務省に合わせて４日、結果を公表した。 それによると、財務省理財局の職員が昨年３月以降の時期に、国交省の室長級職員に対し、同省で保管する決裁文書に「最終版がある」と説明。４月下旬ごろ、国交省で文書を確認したいと申し出た。 国交省職員は不審に

自民、働き方法案、了承見送り＝残業上限「中小企業除外を」 自民党は３日の総務会で、「働き方改革」関連法案の了承を見送った。罰則付きの残業時間の上限規制について、中小企業を対象から外すよう求める意見が出席者から出たためで、次回会合で改めて議論する。政府は６日の閣議決定を目指しており、竹下亘総務会長は臨時総務会の開催も検討する方針だ。 加藤厚労相、東京労働局長の処分検討＝発言「甚だ不適切」 会合後、木村義雄参院議員は記者団に「中小企業は人手不足の中で、どうしても残業時間を増やさざるを得ない。どうやって乗り切るのか配慮すべきだ」と強調した。（2018/04/03-16:56） 【政治記事一覧へ】 【アクセスランキング】

新種のカニ「ペタンココユビピンノ」（上が雄、下が雌）。甲羅の横幅約７ミリに対し、縦は約３ミリで「ぺったんこ」な形をしている（お茶の水女子大・吉田隆太特任助教提供）【時事通信社】

消費税配分、見直し提言＝教育全面無償化に反対－財務省 財務省は３１日の財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の分科会で、都道府県の収入となる消費税収の配分ルール見直しを提案した。安倍政権が掲げる教育無償化政策に関しては、高等教育の全面無償化に反対する考えを示した。 国は現在、８％の消費税を一括徴収した上で、１．７％分を地方に振り向けている。都道府県への配分のうち７５％は、各自治体内の事業者の売り上げに応じて決まる。しかし、大都市周辺の住民が地元ではなく、東京や大阪など大都市で買い物をするケースは多く、地方消費税は大都市に偏る傾向が指摘されている。財務省は今回、売り上げではなく人口を重視することを提言し、税収が集中する現在の仕組みの是正を迫った。 財務省は自治体の「貯金」となる基金残高が過去最高となっていることも問題視し、地方創生関連事業費が積み残されている可能性を指摘。地方交付税交付金の算定

ロシアの工作、「ポケモンＧＯ」悪用＝昨年の米大統領選介入疑惑 【ニューヨーク時事】ロシアが昨年の米大統領選に介入した疑惑をめぐり、米国での人種差別問題をあおるため、人気スマートフォン向けゲーム「ポケモンＧＯ（ゴー）」が悪用されていたことが１２日、明らかになった。米ＣＮＮテレビが報じた。 ロシアの工作、グーグルでも＝昨年の米大統領選標的 インターネット交流サイト（ＳＮＳ）上で昨年７月、ロシアの関係機関とつながりがあるとみられる投稿者が「ポケモンＧＯ」を使ったゲームコンテストの開催を宣伝。全米で警官による黒人男性の射殺・暴行事件が相次ぐ中、事件現場の周辺でキャラクターを見つけたら、賞金としてネット通販の商品券がもらえると呼び掛けた。 発見したキャラクターには、２０１４年７月にニューヨーク市内で白人警官から首を絞められる格好で組み伏せられて死亡した黒人男性エリック・ガーナーさん＝当時（４３）＝の

慰安婦合意に「言及せず」＝日本発表と食い違い－国連事務総長 【ニューヨーク時事】国連事務総長報道官は２８日、グテレス事務総長が２７日にイタリアで 安倍晋三 首相と懇談した際、慰安婦問題をめぐる日韓合意の内容に「言及しなかった」と述べた。日本政府は、グテレス氏が合意内容に賛同する考えを示したと発表しており、双方の主張に食い違いが生じている。 　報道官は声明で、グテレス氏は日韓両国間の合意に基づき慰安婦問題を解決すべきだという点には同意したと指摘。ただ、特定の合意内容には触れず、具体的解決策は両国間で決めるべきだという「原則」について語ったという。（2017/05/29-05:15） 【政治記事一覧へ】 【アクセスランキング】

金正男氏、殺害される＝マレーシア 【ソウル時事】韓国メディアは１４日、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の異母兄・金正男氏がマレーシアで殺害されたと報じた。（2017/02/14-20:29） 【特集・北朝鮮の今記事一覧へ】 【アクセスランキング】

中村うさぎ氏、杉山登志郎氏も絶賛！　発達障害の当事者が自らの壮絶な体験を克明に描いた衝撃の「奇跡の物語」 ［株式会社講談社］ 株式会社講談社は、2017年1月26日（木）より、自閉症スペクトラム障害の当事者である著者が、自身の壮絶な体験を克明に描いた自伝風小説『ＣＯＣＯＲＡ　自閉症を生きた少女』を出版いたします。 自閉症スペクトラム障害とは、脳の発達段階における障害により、ひとつの物事に強いこだわりを示したり、言外のニュアンスをくみ取るいわゆる「空気を読む」ことが苦手であったり、「こうした言動をすることでそのあとに何が起きるか」といった未来予測ができなかったり、知らない場所を極端に恐れたりするなど、コミュニケーションや社会性欠如、想像力の欠如といった特徴があります。 アスペルガー症候群や注意欠陥・多動性障害（ADHD）などというキーワードでよく知られる、高機能発達障害を指します。 こ

学生、ペンギン盗み海へ放す＝水族館「野生では暮らせないのに」－南ア 生息数の激減が危惧されているケープペンギン＝２０１０年７月、南アフリカ南部ケープタウン近郊（ＡＦＰ＝時事） 【ポートエリザベス（南アフリカ）ＡＦＰ＝時事】南アフリカ南部ポートエリザベスで、水族館に夜間、忍び込み、生息数の激減が危惧されているケープペンギン１羽を盗み出し、近くの海に放していた学生２人が捕まった。水族館は「盗まれたペンギン『バディー』は健康だが、水族館育ちで野生では３週間と生きていけないだろう」と学生の無思慮に怒っている。 〔写真特集〕アニマルベビー～ペンギンの赤ちゃん～ 　水族館によると、学生は２人とも２０歳を過ぎている。２１日に忍び込む様子が監視カメラに捉えられていた。水族館は２７日、２人について「そろって犯行を認めていて、ペンギンのためにやった、正しいことをしたと言っている」と説明。弁護士と対応を話し合っ

子宮頸がんワクチン一斉提訴＝女性６３人－国と製薬２社に賠償請求・４地裁 子宮頸（けい）がんワクチンで被害を受けたとして、賠償を求めて国と製薬２社を一斉提訴した原告ら＝２７日午後、東京・霞が関の東京地裁前 子宮頸（けい）がんワクチンを接種した若い女性らが全身の痛みなどを相次いで訴えている問題で、２３都道府県に住む１５～２２歳の６３人が２７日、国と製薬会社２社を相手に１人１５００万円の損害賠償を求めて東京など４地裁に一斉提訴した。同ワクチンをめぐる集団訴訟は初めて。 「元の体に」「恒久支援を」＝被害訴える原告女性ら－子宮頸がん 　製薬２社は、英グラクソ・スミスクラインと米メルクの子会社ＭＳＤ。これまで接種と症状の因果関係を認めた研究結果はなく、国と企業側は全面的に争うとみられる。 　提訴したのは東京２８人、名古屋６人、大阪１６人、福岡１３人。いずれもワクチン接種後に運動障害や記憶障害などの症状

熊本地震では、自閉症など発達障害を持つ子供やその家族の多くが、トラブルを恐れて避難所に入れず、車や自宅での生活を強いられている。行列に長時間並べず、食料や水の配給すら受けられない人も。東日本大震災で同様の問題が多発したため、厚生労働省などは必要な対応をパンフレットにまとめたが、教訓が生かされたとは言い難い。 【特設ページ】熊本地震　最新情報 被災による環境変化に対応できない発達障害の人は、共同生活になじめずパニックを起こしたり、大声を上げたりすることがある。制止や叱責が混乱を助長する場合もあり、周囲の理解と支援が必要だ。 　「『物資が欲しければ避難所に入ればいい』と門前払いされた。入れないから苦しんでいるのに」。発達障害の息子（１５）がいる熊本市の岡田丈二さん（５０）は悔しそうにつぶやいた。１６日未明の本震でライフラインが止まったが、地震におびえ落ち着きをなくした息子を見ると、周囲への迷惑

経団連が国際課税に関してまとめた提言案が１８日、明らかになった。欧州連合（ＥＵ）域内で事業を行う多国籍企業に納税情報などの開示を求める欧州委員会提案は、二重課税の拡大や企業秘密の流出につながりかねず、反対する姿勢を明確にした。１９日に発表する。 　ＥＵ諸国は タックスヘイブン （租税回避地）の実態を暴いた「 パナマ文書 」の問題を受けて課税逃れ対策を強化。影響は日本企業の海外事業にも及びそうな気配になってきた。 　欧州委はこのほど、全世界での年間売上高が７億５０００万ユーロ（約９２０億円）を超える多国籍企業にＥＵ加盟国ごとの納税額や財務状況などの開示を義務付けることを欧州議会に提案した。 　経団連の提言案は、欧州委の提案について「懸念する」と指摘。事業を行う国ごとの所得、納税額といった国別報告事項は「企業の機密情報を含む」ものであり、一般公開を可能な限り回避するとした国際合意に反すると訴え

子宮頸がんワクチン「接種を推奨」＝１７学術団体が見解 日本小児科学会など１７の学術団体は２１日までに、国が定期接種の積極的な呼び掛けを一時的に控えている子宮頸（けい）がんワクチンについて、「積極的な接種を推奨する」とする見解を発表した。 　世界の多くの国で使われており有効性は明らかだと指摘。副作用が疑われる症状からの未回復は約０．００２％で、ヨーロッパでの調査では接種者と一般集団との差は見られないとした。 　さらに、接種後の症状に対する診療・相談体制が整備されたことや、世界保健機関（ＷＨＯ）が接種を強く勧めていることなどを挙げ、これ以上の積極勧奨中止は「極めて憂慮すべき事態だ」とした。 　子宮頸がんワクチンは２０１３年４月から定期接種の対象となったが、接種後に痛みやけいれんを訴える声が相次ぎ、国は同６月に積極的な呼び掛けを中止している。　（2016/04/21-12:01） 【記事一覧へ】

同人誌、非親告罪にならず＝安倍首相 再開した衆院環太平洋連携協定（ＴＰＰ）特別委員会が散会し、質問したおおさか維新の会の丸山穂高氏（中央左）と笑顔で話す安倍晋三首相（中央）＝８日午後、国会内 安倍晋三首相は８日の衆院環太平洋連携協定（ＴＰＰ）特別委員会で、ＴＰＰ締結に伴い著作権侵害が著作者の告訴がなくても起訴できる非親告罪となることに関し、「同人誌は市場で原作と競合せず、権利者の利益を不当に害するものではないから非親告罪とはならない」と述べ、同人誌は対象に含まれないと説明した。おおさか維新の会の丸山穂高氏への答弁。 　ＴＰＰ関連法案に盛り込まれた著作権法改正案では、同法違反の罪は非親告罪となる場合がある。首相は改正後の構成要件について「パロディーなどの二次創作活動が萎縮しないよう、対価を得る、原作のまま譲渡する、権利者の利益が不当に害されることの全てを満たした場合に限る」と述べた。（201

消費増税、予定通り実施を＝岡田民進代表 民進党の 岡田克也 代表は２８日の日本テレビ番組で、来年４月に予定されている消費税率１０％への引き上げについて、「財政健全化は次の世代に責任を果たす意味で非常に大事だ。条件を整えた上で上げていくべきだ」と述べた。 （2016/03/28-17:12） 2016/03/28-17:12 フォーカス 女子生徒誘拐 ２３歳容疑者 容疑者写真 ﾍﾞﾙｷﾞｰ テロ バイクの祭典 コンパニオン インタビュー 横山由依 スマイル満開 キム・ハヌル 藤沢五月 カーリング 連続写真 「神投球」 東京　秋冬 コレクション 祝！ 開業 北海道新幹線 私はＫＥ Ｉ Ｏ 業界早慶戦 ３６度目Ｖ 白　　鵬 ミューラーン 新作水着ショー