少し前に取材のために米国で滞在していたときのことだ。その日は予定がなく、滞在していた友人宅でぼけっと過ごしていた。 【「LEGO マインドストーム EV3」の画像、ほか】 　友人の家には小学生の息子がいた。彼は午後に学校から戻ってくると、テキパキと宿題を終わらせ、すぐにテレビゲームを始める。時間を持て余していた筆者は、彼が遊ぶゲームを眺めていた。 ●テレビゲームでも人気のLEGO 彼がハマっていたゲームは、デンマークに本社を置くLEGOのテレビゲーム『レゴ・マーベル・スーパー・ヒーローズ』だった。LEGOといえばブロックを組み立てるおもちゃというくらいの認識しかなかった筆者は、LEGOにもデジタル化の波が来ているのかと妙に感心したのを覚えている。そんなふうに久しぶりにLEGOの存在を思い出したのだった。 そして最近、LEGOに関するニュースを目にした。ブロック玩具メーカーの枠を越えた

政府の教育再生実行会議（座長、鎌田薫・早稲田大総長）が、国公立大入試の２次試験から「１点刻みで採点する教科型ペーパー試験」を原則廃止する方向で検討することが分かった。同会議の大学入試改革原案では、１次試験で大学入試センター試験を基にした新テストを創設。結果を点数グループでランク分けして学力水準の目安とする考えだ。２次試験からペーパー試験を廃し、面接など「人物評価」を重視することで、各大学に抜本的な入試改革を強く促す狙いがある。実行する大学には補助金などで財政支援する方針だ。 同会議のメンバーである下村博文文部科学相が、毎日新聞の単独インタビューで明らかにした。 同会議は「知識偏重」と批判される現在の入試を見直し、センター試験を衣替えした複数回受験可能な新しい大学入学試験と、高校在学中に基礎学力を測る到達度試験の二つの新テストを創設し、大規模な教育改革を進めようとしている。１１日の会合か

国民全員に番号を割り振る共通番号制度関連法（マイナンバー法）は２４日午後、参院本会議で自民、公明両党と民主党、日本維新の会、みんなの党などの賛成多数で可決、成立した。 年金などの社会保障と納税を一つの個人番号で管理する制度が２０１６年１月から始まる。 同法は昨年の衆院解散でいったん廃案になったが、その後、自民、公明、民主３党による修正を経て、今年３月に政府が関連法案を国会提出した。 共通番号制度は、国民一人ひとりに番号を割り振り、国や市町村などがバラバラに管理している社会保障や所得の情報をまとめて管理する制度。「より公平な社会保障制度・税制の基盤になるとともに、行政の効率化に資する」（安倍首相）と期待されている。 関連法成立を受け、政府は１５年１０月をめどに全国民に１２ケタ程度の個人番号を通知。１６年１月以降、ＩＣ（集積回路）チップの入った顔写真付きの「個人番号カード」を希望者に交

政府の規制改革会議（議長＝岡素之・住友商事相談役）が、一般用医薬品（市販薬）のインターネット販売の全面解禁を打ち出す方針を固めた。 ８日の会合で厚生労働省に対し、全面解禁を前提にした〈１〉販売履歴の管理や購入量の制限〈２〉副作用や薬の効果などを薬剤師にメールや電話で相談できる仕組み――の策定と、薬事法改正を求めることを決める見通しだ。同省はネット販売のあり方に関し、有識者会議で年内に結論を出すとしており、６月の成長戦略に全面解禁を盛り込むとしている規制改革会議との調整が焦点となる。 ネット販売を巡っては、最高裁が１月に、副作用の強弱で３分類している市販薬のうち、特にリスクが高い「第１類」と比較的高い「第２類」を一律禁止した厚労省の省令を「違法で無効」とする判断を示している。

ニコンは２４日、レンズ交換式デジタルカメラ用充電池が発熱で外装が変形する恐れがあるとして、約３万２０００個を自主回収し、無償交換すると発表した。被害報告はないという。 ［フォト］　世界最高３６３０万画素の「Ｄ８００」　プロ向け旗艦機に迫る高性能 対象製品はデジタル一眼レフカメラ「Ｄ８００」「Ｄ８００Ｅ」「Ｄ７０００」と、ミラーレス一眼カメラ「ニコン１　Ｖ１」に使用する充電池「レンズ交換式デジタルカメラ用Ｌｉ−ｉｏｎリチャージャブルバッテリー　ＥＮ−ＥＬ１５」で、製造ロット番号（１４桁）の９桁目の英文字が「Ｅ」か「Ｆ」のもの。同社によると、今年３月以降に販売されたカメラ４機種の付属品か、別売りで単体販売した充電池に該当品が含まれるという。 【関連記事】 スマホと携帯は電池切れが心配　充電器市場で争奪戦激化 ヤマハ発　原付きスクーター過去最多２６万台リコール　ブレーキが利かなくなる恐

12月9日、「天空の城ラピュタ」が2年ぶりにテレビ放送され、放送中に多くのネットユーザーが滅びの呪文「バルス」を投稿した。2ちゃんねるのサーバはいつもどおり落ちたが、Twitterとニコニコ生放送は持ちこたえたようだ。 2ちゃんねるは、バルスの前から実況板があるサーバが落ちた。2ちゃんねるはこれまでのテレビ放送でもサーバが落ちている。 Twitterでは「一瞬クジラ（Twitterが停止したときに表示されるクジラのイラスト）が表示された」という報告と「落ちなかった」という報告が入り混じった。編集部でもバルスの直後に一瞬クジラが観測された。持ちこたえたものの完全勝利とはいかなかったと言える。2年前の放送時は、Twitterは安定稼働を続けていた。 ラピュタ実況番組を生放送したニコ生は、「『バルス』でも落ちません」という宣言通りサーバが落ちることはなかった。ただしユーザーは、コメントの反

小児用肺炎球菌ワクチンなどの予防接種を受けた兵庫県の幼児２人が死亡した問題で、２児が接種した同ワクチンの製造番号がいずれも同じだったことが４日、分かった。厚生労働省は死亡と接種の因果関係について調査を始めた。 同県宝塚市では、市内の男児（２）が２月２８日に細菌性髄膜炎などの予防目的で小児用肺炎球菌ワクチンとヒブワクチンを接種し、翌日死亡。西宮市では、市内の女児（１）が今月１日、小児用肺炎球菌ワクチンと破傷風などを予防する三種混合ワクチンを接種、翌日死亡した。 厚生労働省によると、小児用肺炎球菌ワクチンは東京の大手製薬会社から昨年２月に発売され、今年１月末までに約２１５万人が接種。死亡した２児が接種したワクチンは昨年１０月に製造されたという。 【関連記事】 副作用死…「育薬」避けられぬ犠牲か イレッサ添付文書は「欠陥」　薬事行政に自戒促す 安全性は！？医薬品ネット販売、規制緩和案

1月最後の日、ロボットと一緒に買い物に行った。 ロボットの名前は「ＱＢ」。シリコンバレーのベンチャー企業、エニーボッツ（Anybots）が開発し、今月出荷を開始した製品だ。 ＱＢは米国で「テレプレゼンス・ロボット」と呼ばれているロボットの一種だ。離れた場所にいる人がインターネットを通じて操作でき、その人の代わりにそこにいる人々と会話することを目的としたロボットで、「代理ロボット」とも呼べる。ＱＢの左目にカメラが設置されており、そのカメラの映像が操作者の画面にリアルタイムで映し出される。 この日、同社創業者のトレバー・ブラックウェルさんが地元のショッピングセンターで買い物をするにあたり、アシスタントのスザーン・ブロカートさんに見てもらいたいものがあるという。ただ、彼女がいるのは、そこから80キロメートルほど離れたホームオフィス。スザーンさんはＱＢを使って「一緒に」買い物に行くことになり

民主党政策調査会は29日、「科学技術・イノベーション調査会」を来年1月に新設する方針を固めた。会長に川端達夫前文部科学相を充てる。中長期的な科学技術政策を検討し、政府に提言する。2011年度予算案で菅直人首相の指示により関連予算が増額されたことも踏まえ、政府の取り組みを後押し。各府省の縦割りを排し、科学技術と産業振興、宇宙開発など関連分野を包括的にまとめた国家戦略を打ち出す考えだ。 同調査会の新設は、年明けの政調役員会で了承する。政調内に既にある科学技術イノベーション小委員会（藤末健三委員長）を吸収する方向で、同小委が検討してきた、政府の総合科学技術会議の組織見直しも引き続き議論する。 同調査会は、科学技術政策とイノベーション（技術革新）を一体的にとらえ、経済成長や教育、環境、宇宙、防衛など各省庁の縦割りの政策を束ねた国家戦略を提言する。　 【関連記事】 【Off Time】親子で

政府は１６日、幼稚園と保育所を統合する「幼保一体化」計画に関し、幼稚園と保育所を存続させる案を含む５案を提示した。今月１日に１０年後に幼稚園と保育所を廃止し、平成２５年度に新設する「こども園」への完全移行案を提示したばかりだが、幼稚園や保護者の関係団体などの反発を受け、２週間余りで事実上撤回した。 内閣府に設置された民間有識者らの「幼保一体化ワーキングチーム（ＷＴ）」に提示した。（１）こども園への完全移行（２）法律上こども園に完全移行するが、「幼稚園」「保育所」の名称も使用可（３）こども園とともに幼稚園、保育所も存続（４）こども園の類型として幼稚園、保育所、幼保一体型施設が存続（５）保育所はこども園に完全移行し、幼稚園のみ現行制度のまま存続−の５案。 ５案とも、こども園に移行する施設に対して財政支援を重点的に配分し、幼保一体化の実現を目指すことでは一致している。一定の要件を満たした施設

やりがいがある課題でも、金銭報酬によって自発的な「やる気」が低下してしまうことが、玉川大学脳科学研究所の松元健二准教授やドイツ・ミュンヘン大の村山航研究員らによる脳科学実験で裏付けられた。このようなモチベーションの変化は「アンダーマイニング効果」と呼ばれ、行動実験では知られていたが、脳活動の変化をとらえたのは初めて。米科学アカデミー紀要（電子版）に発表する。 大学生の男女２８人を成績に応じた金銭報酬を提示したグループと、報酬を提示せずに実験後に定額の報酬を払うグループに分け、ストップウオッチをできるだけ５秒近くで止める課題をやってもらった。実験中の脳活動の変化を機能的磁気共鳴画像診断装置（ｆＭＲＩ）で測定すると、最初の実験では両グループとも課題に対する意欲や達成感に関係する前頭葉や大脳基底核が働いていた。 しかし、報酬を支払わないことを告げた２度目は、報酬を約束されていたグループでは脳