【LINE Pay】自動家計簿・資産管理サービス「マネーフォワード」と連携 | ニュース | LINE株式会社
先着10,000名にLINE Pay残高300円分をプレゼントするキャンペーンも実施 LINE Pay株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：舛田 淳）は、コミュニケーションアプリ「LINE（ライン）」上で展開する“スマホのおサイフサービス”「LINE Pay」 http://line.me/pay において、本日より、株式会社マネーフォワード（本社：東京都港区、代表取締役社長CEO：辻庸介）が提供する自動家計簿・資産管理サービス「マネーフォワード」 https://moneyforward.com/ とのAPI連携を開始いたしましたので、お知らせいたします。 「マネーフォワード」は、銀行や証券口座、クレジットカードなどから入出金情報を取得、記録してくれる自動家計簿・資産管理サービスです。一度口座情報を登録すると、以降は自動で複数口座の情報を取得・分類してくれます。 本連携により、「
「NAVERまとめ」に関する昨今の報道を受けての当社見解について | ニュース | LINE株式会社
昨今、当社が運営するキュレーションプラットフォーム「NAVERまとめ」に関し、一部メディアやソーシャルメディアにおいて報道および言及されている内容を受けまして、改めて「NAVERまとめ」の背景並びに、当社としての見解をご説明させていただきます。 ■「NAVERまとめ」について 1.「NAVERまとめ」のコンセプト 探しあう検索。これが「NAVERまとめ」の根幹となるコンセプトです。 「NAVERまとめ」は、ロボット型検索エンジンが提供する画一的な検索結果だけでなく、個々人の価値観や観点による多様な検索結果（「まとめ」）の創出を目指す“ユーザー参加型”検索サービスとして開発されました。 検索する人の知識や背景、観点によって、提供されるべき適切な結果は異なり、正解は1つとは言えません。そこで参考になったページやコンテンツを、誰でも簡単に検索結果としてまとめることができ、次に探している人に紹介し
「WebPay」サービスの終了について | ニュース | LINE株式会社
LINE株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：出澤 剛）は、子会社であるウェブペイ株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：久保 渓）が提供するECサイトやウェブサービス、モバイルアプリを対象としたクレジットカード決済サービス「WebPay」https://webpay.jp において、2017年04月30日（月）23:59をもって課金機能の停止及びAPIの提供を終了し、5月31日の最終の売上入金をもってサービスを終了することをお知らせ致します。 これまでご利用いただいておりました皆様には、サービス終了に伴いご迷惑をおかけすることを深くお詫び申し上げます。また、これまで「WebPay」をご愛顧いただき、サービスを支えてくださったことに、心より御礼申し上げます。 なお、サービス終了にあたり、11月01日より、新規の商用環境利用の申請受付を停止致します。今後の詳しいスケジュールは以
【LINE】Webサービス向けビジネスプラットフォーム「Official Web App」の本格提供を開始 | ニュース | LINE株式会社
本日より、あらかじめLINEに登録しておいた情報をユーザーの意志に基づき 簡単に利用・入力できるサポートツール「プロフィール＋（Profile+）」を実装 LINE株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：出澤 剛）は、同社が提供するコミュニケーションアプリ「LINE」のビジネスプラットフォーム化に向け、LINEと企業のWebサービスを連携させシームレスな体験を提供する「Official Web App」の本格提供を開始いたしましたので、お知らせいたします。 「Official Web App」とは、企業が自社のWebサービスとLINEアカウントを連携させ、LINEアカウントを起点に集客・アクション誘導・リピート促進まで、ユーザーの行動をLINEアプリ上でシームレスに完結させることができる仕組みです。ユーザーは、他のアプリやサービスの追加インストール・利用登録を行う必要無く、LINEア
【コーポレート】一部報道内容に関する当社の見解について（追記・更新あり） | ニュース | LINE株式会社
本日、一部報道機関において、当社のスマートフォン向けゲームに関し、当社が資金決済に関する法律（以下「資金決済法」といいます。）に基づく規制の適用を意図的に免れ、同法に基づいて必要とされる供託を逃れようとしたかのような報道がなされましたが、そのような事実は一切ございません。 当社のスマートフォン向けゲーム内で販売されるアイテムが資金決済に関する法律の規制対象となり、一定額の供託を要することとなる「前払式支払手段」に該当するか否かに関しては、専門的、技術的な問題があり、法令上も行政実務上も判断基準が明確でないことから、現在、関東財務局とこの点につき協議中です。 なお、関東財務局から立入検査を受けていることは事実ではありますが、この立入検査は、前払式支払手段発行者に対して数年に一度定期的になされているものであり、LINE POP「宝箱の鍵」につき資金決済法上必要な届出をしなかったという疑いに起因
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