「具体的な廃棄の方法をお示しする立場ではない」と警察庁…誰にもわからない児童ポルノの廃棄方法 - おたぽる
7月から施行された改定・児童ポルノ法による児童ポルノの所持禁止。正当な理由なく児童ポルノの所持を行っている者に対して、一年間の猶予をもって廃棄することが課せられている。 とはいえ、これまで懸念されたように、どのような物をどのように所持していたら犯罪になるのか。あるいは廃棄する場合も、どのように廃棄すればよいのかはまったく告知されていない。そこで今回、改めて警察庁に対して取材を行ったところ、同庁は「具体的な廃棄の方法をお示しする立場ではない」として、明確な解答を拒んだ。 この件を含めて、以下、質問事項と警察庁側の回答をお知らせする。 問1：児童ポルノの定義については、法律の条文にも示されていますが、実際に国民が廃棄しなければならないものが、あるとしたら、どのようなものが該当するのでしょうか。 問2：逆に、このような場合は廃棄しなくてよいという例を教えてください。 回答： 児童ポルノとは、児童
シティバンク銀行 個人向け業務見直し NHKニュース
アメリカの大手金融グループの日本法人「シティバンク銀行」は、日本での個人向けの業務について十分な収益を上げるのが難しいとして、ほかの銀行に支店などを譲渡してこの業務から撤退することも含め、大幅に見直す方針を固めたことが分かりました。 「シティバンク銀行」は国内に支店など３３の拠点を持ち、富裕層を中心に個人向けの業務を行っており、ことし６月の時点の預金量は３兆８０００億円と中規模の地方銀行と並ぶ水準です。 関係者によりますと、この個人向けの業務についてシティバンク銀行は、日本の低金利が長引き十分な収益を上げることが難しい状況が続いているなどとして、撤退することも含め大幅に見直す方針を固めました。 シティバンク銀行はすでに国内の大手銀行などに支店などを譲渡できないか打診を始めているということです。 一方、法人向けの業務は引き続き行う方針です。 これについてシティバンク銀行の広報担当者は「現時点
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