「過労死は自己責任」発言の女社長、今度は「働かない若者には公園掃除などの労役」と提言
経済誌3誌が揃ってピケティ特集を組んだ。「週刊東洋経済」（東洋経済新報社／1月31日号）は『世界的ベストセラーが20分でわかる ピケティ完全理解』、「週刊ダイヤモンド」（ダイヤモンド社／2月14日号）は『決定版 そうだったのか！ ピケティ』、「週刊エコノミスト」（毎日新聞社／2月17日号）は『ピケティにもの申す！ 私はこう読んだ』だ。 世はまさにピケティブームとなっている。43歳のパリ経済学校教授トマ・ピケティが歴史的なデータ収集などに約15年の歳月をかけた『21世紀の資本』の英語版は昨年4月に公刊。700ページを超える学術書にもかかわらず、アマゾンの総合売上ランキング1位となり、現在までに十数カ国で累計100万部を突破し、昨年末にみすず書房から発売された日本語版も13万部に迫っている。 「ダイヤモンド」の池上彰氏の解説『やっとわかった！ ピケティ』によれば、「ピケティさんは世界各国の膨大
津田大介先生の沈黙 ネット上で落選運動の標的“嫌われ者”樋渡啓祐さんに取り込まれた？
山本一郎です。煽ったり煽られたりするのが苦手です。 ところで、昨年12月の衆院選のデータを整理しているうちに、だんだん有権者が何を考えてきたのか、その全容がわかり始めてきました。ここ数年の流れとして、あれほど解禁だ革命だと騒がれた「インターネット選挙」の影響がさほど芳しいものではなく、浸透にも時間がかかっていることがわかってきています。 もちろん、20年など長い時間をかければ、ネットで候補者が情報発信するのは当たり前になるでしょうし、ネット選挙がもっと一般的で身近なものになるのは間違いありません。ただ、現状では騒がれたほど投票行動への影響は見られず、むしろ消極的選択を有権者が行うに当たって参考にするという副次的な要素にとどまっているように思います。 良くも悪くも日本の有権者のリテラシーは「個人が興味を持って調べて自分で判断する」よりも、「いろんな人の意見を聞き、自分だけでなく家族や勤め先、
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