高齢者と若年層の“一票の格差”にも目を向けるべきという筆者の意見に賛同。ぜひ、実現に向けて議論を重ねていきたい。 / 世代別選挙区のすすめ : 池田信夫 blog http://t.co/cV6H4mukbZ #NewsPicks
在特会公式チャンネル閉鎖をスクープしたリテラ記事にも「的外れ」と… ニコ動“在特会切り”でドワンゴ川上量生が「しばき隊のせい」「総会屋」と八つ当たり 5月19日17時頃、本サイトは「ニコニコ動画」がヘイト市民団体「在特会」の公式チャンネルを閉鎖し、在特会側に通告したというニュースをいち早く報じた。そのなかで、「ニコニコ動画」が閉鎖にふみきった理由として、コンプライアンス違反があった可能性と、背景にニコニコ動画を運営する株式会社ドワンゴがKADOKAWAと合併した社内事情があることを指摘した。 しかし、この本サイトの記事にまっさきに噛み付いた人物がいる。ドワンゴ代表取締役会長にして、KADOKAWA・DWANGO代表取締役会長に就いている川上量生氏だ。 川上氏のツイッターアカウント名が「@kadongo38」であることは公然の事実。氏は本サイトの記事に対し、こんなツイートを投稿したのである。
志位和夫と安倍晋三が演じたポツダム宣言の党首討論は、特にネットの中で大きな話題と反響を呼ぶ政治となった。討論が行われたのは一昨日(5/20)だが、当夜のNEWS23は全く無視して放送せず、翌日(5/21)の朝日も特に論評をせず、マスコミとネットで関心の差が際立つ状況になっていた。ようやく、今日(5/22)になって朝日が1面の天声人語で取り上げ、志位和夫の質問について力量を評価し、4面に関連する囲み記事を入れている。ネットでの波紋の大きさに編集部が動かされた様子が窺える。昨日(5/21)の朝日は、岡田克也と安倍晋三の討論にフォーカスした紙面が編集され、「武力行使を目的として他国の領土・領海に入っていくことは許されない」とした答弁と、「機雷除去は例外として認められる」とする答弁の矛盾に注目、自衛隊の派遣のリスクを問題にする報道に仕上がっていた。5/20のNEWS23も同じであり、報ステも同じで
高校の歴史教科書は農地改革を占領軍GHQの指示によるものだとしている。また、今では多くの農業関係者さえそう信じている。しかし、財閥解体等他の改革と違い、日本政府から自主的な改革案が出されたのは農地改革のみであった。 小作料が収穫物の半分を占める地主制のもとにある小作人の地位向上、自作農創設は戦前の農林官僚の悲願だった。それを実現したのが和田博雄(1903-1967)である。和田は戦後経済復興の政治舞台に彗星のように現れた。同じような運命を辿ったのは、後に和田の終生のライバルとなる池田勇人である。池田の場合は戦前大病を患い大蔵省から一時離れていたために、同僚の戦死やパージによって大蔵次官となった幸運児であった。 和田は池田のような傍流ではなかった。戦前の農政の大御所石黒忠篤自らが農林省を退官した後の農政を託した人物であった。しかし、戦前内閣調査局、企画院に出向したため、和田の人生は暗転する。
質問者さんは日本共産党の山村工作隊を知っているかな。二・一ゼネストを指導したのも日本共産党だ。もし日本共産党の武装革命が成功していたら高度成長どころでは無かった。農地改革によって共産革命を防ぐことができたのだ。戦前の農民運動は小作争議一色で、本業の農業にはエネルギーが向かわなかった。生産性を向上させるよりも、地主の不当な搾取を止めさせることが最優先の課題だったからだ。小作争議とは小作料減免を目的とした小作人主体の集団交渉であった。農民は日本農民組合を作って団結し、地主も地主組合を作って対抗した。こういう状態を放置しておけば、小作人が共産革命に呼応する可能性はあった。戦前は地主を支持基盤とする政友会の反対で、農地改革はできなかった。マイナス面?何を馬鹿なことを。誰が農業の大規模化を推進できたというのか。地主は不動産業であって、農業を経営していたわけではない。地主はあっちこっちの村々にばらばら
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