ウクライナの予想外の「善戦」 ロシアによるウクライナ侵攻が始まってから、すでに1ヶ月以上が経過した。ロシアが侵攻を開始した場合、72時間以内に首都キエフは陥落するという予測が、侵攻前は真実味をもって語られていた。しかし、キエフは未だに陥落せず、ロシア国境に近いハリコフもウクライナは保持している。逆にロシア軍は多数の兵士が死傷し、将官にも戦死者が出るなど苦戦が続いており、ウクライナ北部から撤退するなど再編を余儀なくされている。 大方の予想を覆したこの事態に対し、「ロシア軍の稚拙な作戦」などロシア側の不手際に原因を求める報道や、ウクライナ善戦の要因を欧米による支援、中でも携行対戦車ミサイル“ジャベリン”や携行対空ミサイル“スティンガー”、またはドローンといった装備の活用で説明される例も多い。しかし、ウクライナの「善戦」はそうした外部の要因だけで説明がつくのだろうか? 「善戦」の要因はなにか?
多数の民間人の遺体が見つかった首都キーウ近郊のブチャを視察するゼレンスキー大統領(中央)=ウクライナで2022年4月4日、AP ロシアがウクライナの首都キーウ(キエフ)近郊ブチャなどで多数の民間人を殺害した疑惑は、中国内でも波紋を広げている。中国政府はロシアを名指しした批判は避けているものの、その衝撃は隠せず、中国のSNS上では「ブチャ虐殺事件」とのキーワードで、「2022年にもなってこんな事件が起きるのか」といったコメントが拡散している。 中国外務省の趙立堅副報道局長は6日の記者会見で「ブチャの一般人が死亡したとの報道や映像は、人々に非常な懸念を与えるものだ。事件の真相と原因は必ずはっきりされなければならない」と語った。その一方で「(真相に関する)結論が出るまでは各方面は自制すべきだ」とも述べ、ロシア非難を避けようともしている。
なんだかんだで、現在までのところルカシェンコのベラルーシは、ロシアの対ウクライナ戦争への参戦を回避し続けている(領土を進撃拠点としてロシア軍に提供したことは看過できないが)。ベラルーシ軍はそれほど規模は大きくないとはいえ、もしベラルーシ軍が合流してロシア軍が厚みを増していたら、キーウ攻防戦の状況も多少変わったかもしれない。 はっきり言って、「この戦争に加わりたくない」というのは、独裁者ルカシェンコと、ベラルーシの一般国民との、唯一と言っていい共通項だろう。それだけ、「戦争だけは勘弁」という意識が、ベラルーシ国民には染み付いている。 そのあたりの事情につき、こちらの記事の中で、ロシアとベラルーシの有識者たちがコメントしている。ここではそのうちベラルーシ側の2名のコメントを以下のとおり抄訳しておく。 G.コルシュノフ(「新思考センター」分析家、ベラルーシ科学アカデミー社会学研究所元所長):ロシ
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経済的独立すなわち自由は、世の中の仕組みを正しく理解し、最適な人生の戦略をデザインすることで、もっとも確実に達成できる。 世の中(世界)はどんな仕組みで動いているのだろう。そのなかで私たちは、どのように自分や家族の人生を設計(デザイン)していけばいいのだろうか。経済、社会から国際問題、自己啓発まで、さまざまな視点から「いまをいかに生きるか」を考えていきます。質問も随時受け付けます。 橘 玲の最新刊『幸福の「資本」論 あたなの未来を決める「3つの資本」と「8つの人生パターン」』好評発売中! 「幸福な人生」を送るために幸福を定義すると基盤となるのは3つの資本。その組み合わせで8つの人生パターンが考えられる。あなたが目指すべきはどの人生パターンか? ダイヤモンド社から発売中!(1,650円 税込) ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【DIAMOND PREMIU
この記事は検証可能な参考文献や出典が全く示されていないか、不十分です。出典を追加して記事の信頼性向上にご協力ください。(このテンプレートの使い方) 出典検索?: "小平事件" – ニュース · 書籍 · スカラー · CiNii · J-STAGE · NDL · dlib.jp · ジャパンサーチ · TWL(2015年9月) 小平事件(こだいらじけん)は、1945年(昭和20年)から1946年(昭和21年)にかけて、東京都とその周辺で発生した連続強姦殺人事件である。小平義雄事件とも称する。 概要[編集] 太平洋戦争末期から敗戦直後の東京において、言葉巧みに若い女性に食糧の提供や就職の斡旋を持ちかけ、山林に誘い出したうえで強姦して殺害するという手口で行われた連続殺人事件である。当時は戦中・戦後の食糧難で、ラジオ放送のインタビューの内容が「何を食べているか?」、子供へのインタビューにおいて
Χρόνος Ανάγνωσης: < 1 λεπτό 「全世界の安和と、神の聖なる諸教会の堅立、および衆人の合一の為に主に祈らん」 (聖体礼儀の典礼文より 日本ハリストス正教会訳) 2022年2月24日のロシアのウクライナ侵攻は、正教の伝統に生きる人々にとって歴史的な脅威です。正教の信者にとってさらに厄介なことに、ロシア正教会の高位聖職者層が、この侵略を認めることを拒否し、代わりに、ウクライナの『出来事』と『敵意』に照らした平和の必要性について漠然とした声明を発表し、『聖なるルーシ』の一部としてウクライナとロシアの人々の兄弟的な性質を強調し、『邪悪な「西」』の敵意を非難し、さらには『邪悪な「西」』への敵意を積極的に奨励する方法で祈るようにコミュニティに指示することさえしていることです。 モスクワ総主教庁の多くの高位聖職者層のウラジーミル・プーチン大統領のウクライナとの戦争に対する支持は、
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キヤノングローバル戦略研究所の瀬口清之研究主幹(以下、瀬口):「米国は、台湾を主権国家として承認すべきだ――」。トランプ米前政権で国務長官を務めたマイク・ポンペオ氏が台湾を訪れ、3月4日にこう発言しました。今日は、この出来事を取り上げます。 同氏は「米国は必要かつ、とっくに実行しておくべきだったことを直ちに行う必要がある。台湾を自由な主権国家として承認することだ」と発言したのです。 前回のコラムで、ロシアによるウクライナ侵攻が中国による台湾武力統一を促すことはないとお話ししました。理由は3つ。 (1)台湾の現状を維持しておいても中国にとって軍事リスクが高まることはない。台湾が本気で独立を宣言する可能性も当面は極めて小さい (2)中国共産党の党大会が今秋に予定されている。習近平(シー・ジンピン)国家主席にとって、この場で総書記3期目の続投を決めることが最優先。それまで無用のリスクは取らない
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