財投3兆円投入、リニアは第3の森加計問題：日経ビジネスオンライン
首相の安倍晋三が、2016年6月1日に記者の前で「新たな低利貸付制度で、リニア計画を前倒しする」と発表し、巨額の財投資金が、この瞬間に動き出した。 「いや、あの融資条件は、他に聞いたことがないですね」。同じ財政投融資という融資スキームを扱っている日本政策金融公庫の幹部も首をかしげる。 「そもそも、30年後から返すって、貸す方も借りる方も責任者は辞めているでしょうし、生きているかどうかも分からないですよね」 責任者は誰だ 破格の融資スキームを設計した責任者を追った。まず、財投をJR東海に貸し付けている鉄道建設・運輸施設整備支援機構に聞いた。電話口で「うちは事務をしているだけで、来てもらっても何も話せません」という。それでも横浜市にある本社を訪ねると、組織の説明はするが、財投に話を向けた瞬間、「それは国交省でお答えいただいている」と繰り返すばかり。 ところが、国交省の幹線鉄道課に足を運んでも、
「父殺しの女性」を救った日本初の法令違憲判決
日本国憲法が揺らいでいる。憲法解釈を大きく変更した安保法が国会で成立し、自民党はさらに改憲を目指す。その根底にあるのが「押しつけ憲法論」だ。だが日本国憲法がこれまで70年間、この国の屋台骨として国民生活を営々と守り続けてきたのも事実である。この連載では戦後70年、日本国憲法が果たしてきた役割、その価値を改めて考えたい。 第1回は日本国憲法がひとりの女性を救った物語である。 栃木県某市。その地域のことをどう表現すればいいのか、戸惑う。ちょっとした幹線道路と小さな道路に区切られた一角に団地が建ち並ぶ。辺りには民家と田んぼしかない。表現の手掛かりになるような特徴がなく、ぬるっと手から滑り落ちそうなところ。そんな地域が、日本憲法史上に特筆される裁判の舞台となった。 裁判の名前を「尊属殺重罰事件」という。日本で初めて最高裁判所が法令違憲の判決を下した事件といわれている。 事件は47年前の1968（昭
ネットを監視も干渉もしない国は日本を含むたった4カ国だけ
インターネット上の意見に政府の圧力がかかるのは70カ国中53カ国、監視干渉行為をしない国は日本を含めてたった4カ国。ネット上の自由に迫る「影」は着々と広がり続けています。その実情とは。長年情報通信政策に携わり、現在は大手プロバイダーのIIJ副社長である谷脇康彦氏の著書『教養としてのインターネット論 世界の最先端を知る「10の論点」』から一部を抜粋して紹介します。 インターネットはどう生まれ、どう使われてきたか 1960年代のインターネット草創期。インターネットの普及は世界の人々の間で情報や知識を共有することを促し、透明で民主的な社会の実現に貢献するという期待が利用者の間に確かに存在していました。これはインターネットの基本精神である「自律・分散・協調」という面に依拠するものでした。 具体的には、インターネットを構成するルーターなどの機器は民間の人たちが「自律」的、つまり自由に設置・運用し、あ
アスキー創業者、西和彦氏が破産 「ビル・ゲイツには言えなかった」
アスキー創業者で米マイクロソフト元副社長の西和彦氏が破産手続きを開始したことが明らかになった。西氏は新しい大学｢日本先端工科大学(仮称）｣の創設を目指していた。なぜ破産に至ったのか、西氏にその経緯や新大学の創設に対する影響などについて聞いた。 関連記事：「世界に通用する技術者育てる」大学を創設する西和彦氏の思い 第三者破産手続き開始を受けた経緯について、具体的に教えてください。 西和彦博士（情報学）・日本先端工科大学（仮称）設置準備委員会特別顧問（以下、西氏）：今から5年ぐらい前、アスペクト（東京・台東、当時は神田駿河台）という総合出版社の社長が訪ねてこられ、「経営が良くないから出資してください」と頼まれたのです。結局、約3億円をアスペクトに出資しました。 3億円を出資したという事実を、当時のアスペクトの取引銀行である三菱UFJ銀行が知って、「（アスペクトに）貸しているお金を返してくれるか
京急メリハリ値上げの深謀遠慮、一部値下げの裏に「横浜の壁」
京浜急行電鉄が平均10.8％の運賃値上げを申請した。しかし長距離ほど値上げ率を抑え、41キロメートル以上の区間は値下げするという。「三浦半島の新たな需要創出」を理由に掲げるが、効果はそれだけにとどまらない。緻密な運賃戦略からは、長距離客を自社に囲い込む狙いが見える。 1月13日、京浜急行電鉄が国土交通省に運賃改定を申請した。認可を前提に10月の実施を目指す。消費税率の改定によるものを除けば、1995年以来28年ぶりの運賃改定となる。 鉄道の運賃は国交省による認可制で、鉄道事業において今後3年間赤字が続く見通しでなければ値上げは認められない。しかし新型コロナウイルス禍による輸送人員（利用客数）の減少に伴い、大手私鉄でも運賃改定の動きが相次いでいる。首都圏では東急電鉄が3月18日から平均12.9％の値上げを実施する。関西では近畿日本鉄道（近鉄）が4月1日から平均17％の値上げを実施し、南海電気
CX-60の記事を書こうとしたらとんでもないことになった
さて、各方面から「どうして池田はマツダCX-60について書かないのだ」という突っ込みを受けまくっていたわけだが、ちょっと本人も困っていた。公道試乗会に出向いたのが9月1日。そこでどうしても納得がいかないクルマの出来を見つけてしまったからだ。 で、散々考え、色々と迷い、担当編集Y氏とも議論を重ねた。端的に言えば低速域の乗り心地についてである。筆者は、かねてマツダが主張してきた「どの速度域においても、どの席のパッセンジャーにとっても、快適で疲れない乗り心地」という理念に深く同意をして、敬意を払ってきたのだが、箱根で試乗したCX-60は、低速域での突き上げにすぐに分かるほどの粗（あら）があった。特に後席においてそれが顕著であり、マツダのフラッグシップシャシーであるラージプラットフォームでこれはいかに？ という気持ちの収まりどころがなかったのである。 担当編集と意見が割れる しかしながら、試乗会に
小田嶋さんへの手紙
2022年6月24日、日経ビジネスオンライン時代から長くご執筆をいただいてきたコラムニスト、小田嶋隆さんがお亡くなりになりました。 今回は、小田嶋さんに近しい方々にいただいた寄稿を掲載して、皆さんと一緒に偲びたいと思います。 最初は、日経ビジネスに小田嶋隆さんをご紹介くださったジャーナリスト、清野由美さんです。 追悼、小田嶋隆さんへ ついにこの時が来てしまった。 小田嶋さんが脳梗塞で入院された時から、ずっと、はらはらと過ごしてきた。編集Yこと、日経ビジネスの山中浩之さんから電話の着信があると、覚悟を決めて出るのが習いになっていた。小田嶋さん本人の美学から、逐一の病状はうかがっていなかったが、じわじわと砂の落ちる音は伝え聞いていた。 私にとっては、昨秋「中央公論」で小田嶋さんとオバタカズユキさんの対談の仕切り役をした時が、今生のお別れとなった。幾度かの入院治療のインターバルのタイミングで、身
エマニュエル・トッド氏「日本はウクライナ戦争から抜け出せ」
前回（エマニュエル・トッド氏「第3次世界大戦が始まった」）において、フランスの歴史人口学者であるトッド氏は、ロシアのウクライナ侵攻に対する認識を示した。では、戦争終結への道筋をどのように見いだしているのか。また、日本のウクライナ戦争への対応をどのように評価しているのか。ロングインタビューの後編をお届けする。 1951年フランス生まれ。パリ政治学院卒。英ケンブリッジ大学で博士号を取得。家族構成や出生率、死亡率から世界の潮流を読む。76年の著書で旧ソ連の崩壊を予言した。米国の衰退期入りを指摘した2002年の『帝国以後』は世界的ベストセラーに。その後もアラブの春、トランプ大統領誕生、英国の欧州連合（EU）離脱を言い当てた。6月17日に『第三次世界大戦はもう始まっている』（文春新書）を出版予定（写真：Abaca／アフロ） トッドさんはロシアのウクライナ侵攻により、「第3次世界大戦が始まった」と指摘
「台湾を国家として承認せよ」、ポンペオ発言は日中戦争への導火線
キヤノングローバル戦略研究所の瀬口清之研究主幹（以下、瀬口）：「米国は、台湾を主権国家として承認すべきだ――」。トランプ米前政権で国務長官を務めたマイク・ポンペオ氏が台湾を訪れ、3月4日にこう発言しました。今日は、この出来事を取り上げます。 同氏は「米国は必要かつ、とっくに実行しておくべきだったことを直ちに行う必要がある。台湾を自由な主権国家として承認することだ」と発言したのです。 前回のコラムで、ロシアによるウクライナ侵攻が中国による台湾武力統一を促すことはないとお話ししました。理由は3つ。 （1）台湾の現状を維持しておいても中国にとって軍事リスクが高まることはない。台湾が本気で独立を宣言する可能性も当面は極めて小さい （2）中国共産党の党大会が今秋に予定されている。習近平（シー・ジンピン）国家主席にとって、この場で総書記3期目の続投を決めることが最優先。それまで無用のリスクは取らない
「ほっぺちゃん」放漫経営の末路、サン宝石が民事再生法申請
8月末、サン宝石が8月27日に甲府地方裁判所へ民事再生法の適用を申請したことが報道され、大きな話題を呼びました。 渡邊駿氏（以下、渡邊氏）：突然の発表で顧客や関係各所の皆さまにはご迷惑、ご心配をおかけして申し訳ない気持ちです。10年代の半ばから経営状態が悪化の一途をたどっていたところに、コロナ禍が追い打ちをかけるように起きてしまい、事業の継続が困難となってしまいました。 現在も営業は継続しているものの、資金難から通販用のカタログを印刷できなくなるなど、業務に支障が出ています。スポンサーとなってくれる企業を見つけ出すために、現在協議を進めています。 民事再生法の適用申請について、従業員にはいつ頃、どのようにして伝えたのですか。 渡邊氏：従業員には8月27日の就業後に伝えました。本社の会議室に集まってもらい、父（社長）から「これ以上、継続的に事業をしていくことが難しくなった。このたび、民事再生
故・中村哲医師が語ったアフガン「恐怖政治は虚、真の支援を」
米軍によるアフガニスタンへの報復攻撃が続く中、一般市民はどんな状況なのか。パキスタン北西部の都市ペシャワールを本拠地に、アフガン東部で18年間にわたり医療活動を続けている、非政府組織「ペシャワール会」の現地代表・中村哲医師に現地の様子やタリバン政権の実態について聞いた。中村医師は米ニューヨークのテロ事件直後にアフガン入り。10月13日現在一時帰国中だが、今月中に再度ペシャワール入りする予定である。 市民は北部同盟を受け入れない 今、アフガニスタンの市民は思ったより冷静です。首都カブールと北部のジャララバードにある会のオフィスから毎日2回連絡がくるので、日本にいても状況はつかめます。会はカブール市内に5カ所の診療所を運営していて毎朝8時に朝礼をしていますが、空爆の後も変わっていません。 日本の報道で一番伝わってこないのが、アフガンの人々の実情です。北部同盟の動きばかりが報道されて、西側が嫌う
アストラゼネカのワクチンは本当に「ダメ」か
この記事は日経バイオテクにコラム「編集長の目」として5月31日に配信したものを、日経ビジネス電子版に転載しています。 「安心・安全」という言葉の使い方が嫌いです。安全は科学で証明することができますが、安心はその人の感情で決まります。本来は概念が異なる言葉を連結して使うことで、世の中が間違った方向に向かっていくと私は懸念しています。 この奇妙な日本語が流布するようになったのは割と最近です。日経テレコンで全国紙（朝日・毎日・読売・産経・日経）の記事を検索すると、1970年代まではヒットしません。1980年代に14件、1990年代に225件だったものが、2000年代に入ると1万243件に急増します。2010年代にはさらに増えて1万8506件となり、2020年代はそれを上回るペースで「安心・安全」にまつわる記事が量産されています。 古い記事をたどると、安心・安全という言葉を使い始めたのは政治家のよ
路上飲みを楽しむみなさんに伝えたいこと
ほどなく、3回目の緊急事態宣言が発令されるようだ。 まあ、仕方がない。 PCR検査の実施数が頭打ちで、ワクチン接種のメドが立っていない以上、お国としても、国民に忍耐を強いるほかに打つ手がないのだろう。 ちなみに、東京五輪・パラリンピック組織委員会の橋本聖子会長は、4月21日の会見の中で、五輪選手には大会中毎日のPCR検査を実施する方針を明らかにしている。なんと毎日！である。 つまり、「頻回の検査と陽性者の隔離を確実に励行していれば、感染の拡大を防止できるはずだ」という、昨年来ずっと言われていたこの当然の指摘を、政府の中枢にいる人々は、内心ではきちんと理解していたのである。 とすると、彼らが、その「検査と隔離による感染拡大防止策」を、五輪出場選手に適用する一方で、その同じ方針を、われら一般国民に適用しないでいる理由は那辺にあるのだろうか。 数が多いからあきらめているのだろうか。 それとも、コ
彼女が中止のホイッスルを吹く日
思っていても口に出せない言葉がある。 口に出せない言葉が人生の半分を動かしている、と言い直しても良い。 あるいは、世界の半分は口に出せない言葉でできているということなのかもしれない。 たとえば、テレビの生放送のスタジオは 「オリンピックって本当にやるんですかね？」 という誰もが思っているこの言葉を、事実上の禁句に指定することでなんとかQシート通りに番組を進行させている。 理由は、この質問が放送局の痛いところを突いているからでもあれば、答えを持っている人間がスタジオの中に一人もいないからでもある。 本当は誰もが 「こんな状況でオリンピックなんかできるのだろうか」 と思っている。 私もそう思っている。 つい2日ほど前にも、高校時代からの友人と電話をしている時に、そんな話になった。 「お国は本気でオリンピックをやるつもりなんだろうか」 と私が水を向けると、そいつは 「オレのいやな予感の話をするか
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