失われた２０年－バブル・メンタリティについて
オバマ米大統領は、「私はメルケル首相に好感をおぼえる。今まで多数の政府首脳と会って思ったのだが、彼女はほんとうに知的で、実用主義的思考の持ち主で、信頼できる」とのべると、横に立っているメルケル・ドイツ首相は一瞬困った顔をした。これは、最近ホワイトハウスであった米独首脳会談後の共同記者会見の場面だ。米大統領が独首相を絶賛するのは、会談前に両者の間がしっくりいっていないと報道されていたからである。 米独間の不協和音は世界金融・経済危機の処理に関連する。先進国のなかには、米国を筆頭に過激な金融緩和策と大規模な財政出動を解決策と見なす国々と、それに懐疑的で国際金融規制強化を重視するユーロ圏諸国があり、メルケル首相は後者の代表格だ。日本はこの対立で米国の同調国であるだけでなく「ゼロ金利政策」や「量的緩和策」といった金融緩和政策は「バブル先進国」日本がはじめたことである。 それでは、このような過激な金
暫定税率日切れでガソリンが２５円安くなる日
18日からの通常国会の争点はガソリンなどにかかっている暫定税率である。３月３１日までに租税特別措置法改正案（租特法）が国会を通らないと、５年間と区切って延長されていた高い税率が３月末で日切れとなり、翌４月１日から揮発油税法などで決められた“本則”の税率に自動的に戻ることになっている。 これまでこの「日切れ法案」は「国民の生活に密接にかかわる」として与野党の政策論争になったことはほとんどなかったが、今回は民主党が暫定税率に焦点を絞って論戦を挑むことを表明しているからである。 具体的にいうと揮発油税法で定められたガソリン税（揮発油税＋地方道路税）は１リットルあたり２８．７円。それが租特法によって「当分の間」５３．８円になっている。民主党が「四月からガソリンが２５円安くなります」といっているのはその差額のことである。法案成立がただの１日でも４月にずれ込むと、その日は本則の税金しかとれない。 通常
薩長因縁の昭和平成史（１）
■序文 本稿は戦前の天皇のインナー・サークルとしての宮中グループに焦点をあてながら、昭和平成史を読み解くことを目的としている。宮中グループは宮中側近グループなどとも呼ばれ、これまで定義としてあいまいさを残してきた。本稿では宮中グループを宮中側近にいた政・官・軍を含めたエリート集団と位置付け、これまで一括りに論じられることが多かったこのグループを牧野伸顕中心の「薩摩系宮中グループ」と木戸幸一中心の「長州系宮中グループ」に切り離し、対比している点を特徴としている。 薩摩系宮中グループは皇室との関係においては貞明皇后、秩父宮夫妻、高松宮との結びつきが強く、昭和天皇の母君である貞明皇后のインナー・サークルとも言える。また、彼らは英米のエスタブリッシュメントと戦前から深く結び付き、親英米派として国際協調を重視した自由主義者であり、英米から穏健派と呼ばれた勢力である。このため皇室と英米有力者との仲介者
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