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暫定税率日切れでガソリンが25円安くなる日
18日からの通常国会の争点はガソリンなどにかかっている暫定税率である。3月31日までに租税特別措置... 18日からの通常国会の争点はガソリンなどにかかっている暫定税率である。3月31日までに租税特別措置法改正案(租特法)が国会を通らないと、5年間と区切って延長されていた高い税率が3月末で日切れとなり、翌4月1日から揮発油税法などで決められた“本則”の税率に自動的に戻ることになっている。 これまでこの「日切れ法案」は「国民の生活に密接にかかわる」として与野党の政策論争になったことはほとんどなかったが、今回は民主党が暫定税率に焦点を絞って論戦を挑むことを表明しているからである。 具体的にいうと揮発油税法で定められたガソリン税(揮発油税+地方道路税)は1リットルあたり28.7円。それが租特法によって「当分の間」53.8円になっている。民主党が「四月からガソリンが25円安くなります」といっているのはその差額のことである。法案成立がただの1日でも4月にずれ込むと、その日は本則の税金しかとれない。 通常
2008/01/20 リンク