立憲民主党の長妻代表代行は記者団に対し、麻生副総理兼財務大臣が２６日、衆議院選挙で自民党が圧勝したことについて「明らかに北朝鮮のおかげもあるだろう」と述べたことを受けて、国会で追及し、撤回や謝罪を求める考えを示しました。 これについて、立憲民主党の長妻代表代行は２７日国会内で記者団に対し、「これだけわが国が核とミサイルの脅威にさらされ、それを自民党も強調していたはずなのに、その危機を利用したと取られかねないような発言だ」と指摘しました。そのうえで長妻氏は「国内のみならず、世界に誤ったメッセージを出すことがあってはならない。国会を開いて、追及し、撤回や謝罪をさせたい。臨時国会を開いて、代表質問や予算委員会など、いろいろな角度から説明してもらいたい」と述べました。

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観光庁と財務省は日本を出国する旅行客らを対象に、1人あたり1000円の出国税を徴収する調整に入った。訪日外国人観光客らのほか、観光や仕事目的で海外に出国する日本人も含め、徴税対象は年間4000万人を想定。毎年400億円の財源を確保し、文化財や自然を生かした観光拠点整備などに充てる。2019年度の導入を想定するが、負担増で観光の冷や水になりかねないと懸念する声もある。与党の税制調査会の調整を経た

著書「帝国の慰安婦」で元慰安婦の名誉を傷つけたとされた韓国の朴裕河（パクユハ）・世宗大教授に対する控訴審で、ソウル高裁は２７日、無罪を言い渡した今年１月の一審判決を破棄し、罰金１千万ウォン（約１００万円）の有罪判決を言い渡した。韓国では５月の政権交代以降、慰安婦問題で日本に厳しい論調が相次いでおり、司法も影響を受けた格好になった。 高裁判決は朴教授が「日本によって性的虐待を受けた慰安婦に対し、虚偽の事実を示して名誉を毀損（きそん）した」と判断した。同時に学問や表現の自由は守られるべきだとし、刑事処罰は望ましくないとした。 朴教授は判決後、記者団に対し、控訴審は一審に比べて審理の時間が短く、十分な検討がなされていないと主張。「裁判は不当で、先入観で判断している」と述べ、大法院（最高裁）に上告する考えを示した。 ５月に発足した文在寅（ムン…

@harukazechan @YahooNewsTopics 他の生徒にはどう説明するのですか？あの子は地毛だから仕方ない、では通用しませんよ。あの子だけとくべつ扱いするのか？になりますよ。お答え下さい。 裁判にするとは色々な方に… https://t.co/C28hlb6SRU

漆沢貴之 @urushizawa_t デッサン人形使うのがズルというツイート、ちらほら物議をかもしているな。まぁそういう考え方はもちろんナシだとして、「資料使うのは普通」を定着させるためにも #絵に使ってる資料晒す とかそんなタグはどうだろう pic.twitter.com/qzhpwwGONE 2017-10-25 22:04:35

ハフポスト日本版ニュースエディター 特集「#だからひとりが好き」ディレクター News Editor, HuffPost Japan

日銀の日本株買いが止まらない。異次元緩和の一環で上場投資信託（ETF）を買い入れる金額を2016年7月に年6兆円に拡大してから1年近くがたち保有残高は推定17兆円を突破。日本株保有額では第3位に急浮上した。上場企業の4社に1社で日銀が「安定大株主」になった計算だが、投資活性化で物価上昇につなげる目標の達成は道半ばだ。海図なき株買いの出口は見通せない。日銀タイム。日本株の個人投資家がこう呼ぶ時間

経団連は「働き方改革」で残業が減っても、働く人たちが受け取る時間外手当が減少すれば、個人消費に悪影響を及ぼすおそれがあるとして、来年の春闘の重要課題として企業に対策を呼びかけることになりました。 これに対し、経団連は各企業が働き方改革を推進し、残業が減っても、働く人たちが受け取る時間外手当が大幅に減少することになれば、個人消費に悪影響を及ぼすことが懸念されるとしています。 大手シンクタンクの試算によりますと、時間外労働の上限規制が導入された場合、年間で合わせて８．５兆円の時間外手当が減少する見通しだということです。 このため、来年の春闘では、時間外手当の支給が減った分を従業員に還元することや、子育て世代を重点的に賃上げすることなどを重要課題に掲げることになりました。 経団連はこうした内容を来年１月にまとめる春闘の対応方針に盛り込み、加盟する企業に対策を検討するよう呼びかけることにしています

信託銀行という金融機関があります。 金融業界に勤めている人はともかく、一般にはあまり知られていないのではないでしょうか。 この信託銀行については近時様々な動きがあります。 今回は信託銀行がどのような金融機関であるか、信託銀行の様々な動きはどのような背景があるのか、そして信託銀行はどのようになっていくのかについて考察します。 信託銀行とは 信託銀行は、銀行に認められた「銀行業務」に加え、金銭の信託や有価証券の信託といった「信託業務」と、不動産仲介や証券代行、相続関連業務といった財産の管理・処分等に関連する「併営業務」を営むことができる金融機関です。 信託銀行は、その沿革的理由により、銀行法上の銀行が、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（いわゆる兼営法）によって、信託業務を兼営する形態をとっており、銀行に認められている全ての銀行業務を営むことができるほか、全ての信託業務を営むことができます

安倍首相、質疑時間の配分見直し指示＝自民「魔の３回生」が拡大要望 自民党の石崎徹衆院議員ら当選３回有志が２７日、国会内で森山裕国対委員長と会い、慣例でおおむね「与党２割、野党８割」としてきた質疑時間の配分を見直し、与党の持ち時間を拡大するよう要望した。これを受け、安倍晋三首相（党総裁）は萩生田光一幹事長代行に対し、配分見直しに取り組むよう指示した。 国会運営「謙虚」強調＝くすぶる野党質問短縮－政府・与党 自民党が政権を奪還した２０１２年衆院選で初当選した議員の間では、不祥事や失言が相次ぎ、「魔の３回生」と呼ばれている。石崎氏らの申し入れには、こうした負のイメージを払拭（ふっしょく）し、国会で活躍の場を確保したいとの狙いがある。 国会法には時間配分の規定はなく、与野党が協議して決めている。麻生政権時代は「与党４割、野党６割」だったが、旧民主党が与党時代に野党分を手厚くして「与党２割、野党８割

安倍総理大臣は「人づくり革命」の具体策を検討する有識者会議で、教育の無償化などにかかる２兆円規模の安定的な財源について、消費税率を１０％に引き上げた際の増収分に加え、経済界に対し３０００億円程度の追加負担を求めたいという考えを示し、理解を求めました。 安倍総理大臣は２７日、総理大臣官邸で開かれた「人生１００年時代構想会議」の会合で、「産業界にも３０００億円程度の拠出をお願いしたい」と述べました。そのうえで、真向かいに座っていた経団連の榊原会長に頭を下げながら「いつも申し訳ございません」などと述べ、子ども・子育て支援のため、企業から集めている拠出金を増やす方法などによる追加負担に理解を求めました。 経団連の榊原会長は記者団に対し、安倍総理大臣が教育の無償化などの財源として経済界に３０００億円程度の追加負担を求めたことについて、「経済界が拠出するのなら合意形成が大事であり、どういう事業に振り向

安倍晋三首相は27日、首相官邸で自民党の萩生田光一幹事長代行と会い、野党側が要求している国会審議に応じる意向を伝えた。 11月1日召集の特別国会の会期を8日間から延ばすか、改めて臨時国会を召集して対応する方針だ。野党が森友・加計学園問題を徹底追及する構えのため、政府・自民党は審議の場を設けることに慎重だったが、首相としては「疑惑隠し」との批判が拡大するのを避けたい考えとみられる。 衆院議院運営委員会に代わる26日の各派協議会で、与党は特別国会の会期を8日間と提案。野党側は首相の所信表明演説と各党代表質問、予算委員会などをセットで行うよう要求したが、与党側は消極的な姿勢を示していた。首相の意向を受け、与党がどこまで譲歩するかが焦点だ。

日本政府は「慰安婦問題は，当時の軍の関与の下に，多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題」（河野談話、日韓政府間合意）と認め、河野談話では「歴史研究、歴史教育を通じて、このような問題を永く記憶にとどめ、同じ過ちを決して繰り返さないという固い決意を改めて表明」しているわけですから、慰安婦関連資料を「世界的に重要な記録遺産」（日本ユネスコ国内委員会）として保存するのは、当然ですよね。 と書いたら、「反日左翼」呼ばわりされました。 枝野さん：優秀なインテリ左翼、この人：ただの反日左翼 これは絶対に越えられない壁 / 談話出した人の媚中媚韓っぷりを知らない方がいるようですね… OROPARKのコメント2017/10/26 00:18 http://b.hatena.ne.jp/entry/346889276/comment/OROPARK ふざけたことばっかり言ってんじゃねーぞこの反日左翼がよぉ！

立憲民主党の枝野代表は東京都内で講演し、「永田町の中で数集めに走った瞬間に失速する」と述べ、野党勢力の再編には慎重な考えを重ねて示しました。 そのうえで、枝野氏は「民進党や希望の党がいろいろやっているが、一切関わらない。１つの政党になろうとして折り合いをつけようとした瞬間に、いろんなものがクリアでなくなっていく」と述べ、野党勢力の再編には慎重な考えを重ねて示しました。 一方で、枝野氏は「ギリギリ許されるのは、漁夫の利を得させない、すみ分けだ。共産党や社民党、自由党とやっていたような連携は当然ある」と述べました。

麻生副総理兼財務大臣は２６日、衆議院選挙で自民党が圧勝したことについて「北朝鮮のおかげもあるだろう」と述べたことについて２７日、記者団に対し「北朝鮮からの危機にいちばん対応できるのはどの政党の組み合わせなのかを国民が選んだということだ」と述べ、釈明しました。 これについて麻生副総理は閣議のあと、記者団に対し「国民は北朝鮮からの一連の危機に、どうやったら対応できるのか、いちばん対応できる政権はどの政党の組み合わせかということで選んだということだ」と述べ、釈明しました。

麻生太郎副総理は２６日夜、衆院選の自民党大勝に関して「明らかに北朝鮮のおかげもありましょうし、いろんな方々がいろんな意識をお持ちになられたんだろう。特に日本海側で遊説をしていると、つくづくそう思った」と語った。北朝鮮情勢が緊迫する中での衆院解散に批判があっただけに、野党からは「おかげ」発言への批判が出ている。 東京都内で開かれた自民党議員のパーティーでの発言。麻生氏は２７日午前の記者会見で「北朝鮮からの度重なるミサイルとか核実験という安全保障の問題に対処するのは政府。どういう政府がいいかを考えて国民が選んだ、という要素が大きかったということだ」と説明した。 立憲民主党の長妻昭代表代行は同日午前、記者団に「とんでもない発言。トランプ米大統領が来日し、北朝鮮への圧力を強めるという話をする中で飛び出した。マイナスの影響が出る」として国会で、真意を追及する考えを示した。

民進存続、新代表選出へ＝資金もそのまま－前原氏、特別国会前に辞任 民進党両院議員総会で代表辞任を表明し、謝罪する前原誠司代表＝２７日午後、東京・永田町の同党本部 民進党は２７日、両院議員総会を党本部で開いた。希望の党に合流する当初の方針を撤回し、地方組織を含め民進党を存続させることを正式決定した。資金も同党に残す。前原誠司代表は１１月１日の特別国会召集前に辞任する考えを表明。これを受け、同党は後任の代表選びに入った。 【図解】野党をめぐる構図 前原氏は両院総会で、民進党分裂について「おわびを申し上げたい。結果が全てであり、責任を痛切に感じている」と陳謝。「特別国会を前に一定の方向性を決めた上で辞任したい」と述べた。 前原氏はさらに「再来年の統一地方選、参院選を考えると、１強多弱を壊していく責務がある」と強調。立憲民主党、希望、民進党に３分裂した勢力が連携して臨むべきだとの考えを示した。 両

衆院選で自民党が大勝した理由について「北朝鮮のおかげ」と語った麻生太郎副総理兼財務相の発言が、波紋を広げている。与党には「ジョーク」でかわそうとする動きもあるが、北朝鮮情勢が緊迫する中での衆院解散には元々批判があっただけに、野党は反発を強めている。

高村正彦・自民党副総裁（発言録）　学者と違って政治家は実現してなんぼだ。９条改正の実現には２項を維持したまま、ということにならざるをえない。２項維持でなければ公明党が賛成しない。２項維持でも、公明党が賛成するか、まだ、分からない。公明党は今、自民党の中の論議を見守ると言っている。 私は、自民党、公明党、希望の党、希望の党は頭と胴体が違うみたいだからよく分からないが、日本維新の会、できれば希望も入れて、できれば立憲民主党も入れて改正できればいいと思っている。共産党は最初からあきらめている。（東京都内の講演で）

立憲民主党の枝野幸男代表がここに来て言い訳を始めた。自民党の圧勝に終わった選挙結果について、実は民意が反映されていないとごねる。 みんなルールに沿ってやっているのに後から文句を言う卑怯者タイプ。 枝野幸男「選挙結果は必ずしも民意ではない！台風の影響かも知れないが世の中の４割が投票してない！その人達は必ずしも今の状況（安倍政権）に賛成ではない！」 選挙序盤から自民圧勝という報道されてましたので、どう考えても安倍政権に白紙委任した人の割合の方が多いと思うのですが… pic.twitter.com/BmjKPZS74t — DAPPI (@take_off_dress) 2017年10月24日 枝野幸男「3割ぐらいの得票率で議席数はあれぐらい差がついているんです。これが必ずしも民意とイコールではないと。もちろん仕組みの中で国会の議席数は大事にしないといけないということは否定しないんですが、特に国

ファッションについて語る小池百合子知事（2016年11月30日撮影）。(c)MODE PRESS/Yoko Akiyoshi 〔AFPBB News〕 「今度の選挙は政権選択選挙」と自ら宣言し、日本初の女性首相誕生かと内外で期待されながら、あの「排除発言」で大失速。 政治家として、自身の東京の地盤も失うという大敗を喫し、怒り狂った都民によるリコール騒ぎも起こっている希望の党代表、東京都知事の小池百合子。 選挙後、「党を立ち上げた責任がある」と、代表続投を明言したものの、党内には小池への不満がくすぶっており、前途多難な船出となった。 「排除します」の大失言 選挙敗退の最大の原因は、記者の質問（排除しますか？）にオウム返しし、「排除します」と言ってしまった失言だったと世間では言われているが、果たしてそうだろうか。 最大の原因は、首相の安倍晋三を「権力の枢軸」と批判しておきながら、女性という弱者