立憲民主党の初鹿明博衆院議員（48）が、支援者の女性に強制的にわいせつ行為を働いた疑いのあることが、週刊文春の取材でわかった。 結党メンバーの初鹿氏　©共同通信社 被害女性・佐藤陽子さん（仮名）が相談していた友人によると、事件が発生したのは2015年5月。懇親会の帰途、酔った初鹿氏はタクシーの車内で女性にキスを迫るなどし、さらには、ズボンのチャックを引き下げ、女性の顔を強引に引き寄せるなど、強制的にわいせつな行為を働いたという。 初鹿氏に聞いた。 ――陽子さんに、強制的にわいせつな行為をされた？ 「あ、そう？　それは知らないけど。そんなこと陽子さんが言ってるの？　それはだって、誤解じゃないの？」 ――犯罪に当たるような案件です。 「犯罪じゃないとは思うんだけど。陽子さんと、あの、強制ではなかったと思うんだけど」 ――タクシーでわいせつな行為をされたことは？ 「それはあんまり覚えてないですね

従来の見解「有効」と結論 放射線の専門家らでつくる国際組織「原子放射線の影響に関する国連科学委員会」（本部・ウィーン）は２７日、東京電力福島第一原発事故の健康への影響を検証した新たな報告書を公表した。「被曝（ひばく）による影響は観察されず、今後も出現しないと予測される」との従来見解を「有効」と結論づけた。 同委員会は、同原発事故について調査、研究した主要学術論文などを調べている。見解をまとめた２０１３年の報告書の内容に、変更が必要かどうかを継続的に評価する。健康影響に関しては今回、論文２０本を詳しく調べた結果、いずれも従来の見解を支持するものだったという。 チェルノブイリ原発事故の経験から、県が、事故当時１８歳以下の子供らを対象に実施する甲状腺検査についても評価した。各地域で被曝線量が異なるががん発生率に差がないことから、「甲状腺がんと被曝との関連性は見られなかった」と結論づけた。 ただ、

多くの人が1度くらいは利用したことがあるハズなのに、あまり知られていないラブホテルの内情。これまで当サイトでは「盗撮カメラの有無」「チェンジの実態」「男性カップルをお断りする理由」などをお伝えしてきたが、今回は「客室にスロットマシンがある理由」についてお届けしたいと思う。 私（P.K.サンジュン）も話を聞くまで理由を知らなかったが、おそらく99％の人が正解を導き出すのは困難なハズだ。そこには「行政」「法律」「ラブホテルの歴史」……などなど、様々な要因が複雑に絡んでいた。ズバリ、必見である。 ・なぜスロットが部屋にあるのか？ 今回も話を聞かせてくれたのは、日本有数の繁華街にあるラブホテル街で5年以上も働いていた経歴を持つSさん（30代男性）だ。これまで数々のラブホテルの裏話を聞かせてくれたが、個人的には今回の話が最も興味深く、同時にラブホテル業界の複雑さや若干の闇を感じざるを得なかった。 そ

インターネットで海賊版漫画をタダ読みできるリンク先を集めた国内最大級のリーチサイト（誘導サイト）の運営に関わるなどしたとして、大阪など９府県警の合同捜査本部が３１日にも、堺市の元大学院生の男（２２）ら数人を著作権法違反（公衆送信権の侵害）の疑いで逮捕することが捜査関係者への取材でわかった。 このサイトは２００８年に開設された「はるか夢の址（あと）」。今年７月に関係先が家宅捜索を受け、閉鎖された。「名探偵コナン」や「ワンピース」などの人気漫画の海賊版リンクが多数掲載され、知られた存在だった。 捜査関係者によると、サイトを運営していた元院生らは、漫画を違法にアップロードしたファイルのリンク先を海賊版の投稿者に掲載させるなどし、不特定多数の人が無料で読めるようにして著作権を侵害した疑いがもたれている。元院生は捜索後、退学処分になった。 リーチサイトは、著作権者の許可なく海賊版がアップされたページ

政府がマイナンバー浸透へ捲土（けんど）重来を期す。11月から自治体との間で個人情報のやりとりを始め、いよいよ本格運用に乗り出す。12桁の個人番号で社会保障や税の行政事務を効率化する。ただ度重なるシステム障害で国民の信頼を失い、本人確認のためのカード取得は一向に進んでいない。政府は背水の陣を敷き、カードの用途拡大に突き進んでいる。普及9%どまり野田聖子総務相は2日、自治体ポイント制度の省内での実

安倍首相の「丁寧な説明」いつ？＝本格国会なおハードル 学校法人「森友・加計学園」問題で野党が求める本格的な国会審議に、政府が慎重な姿勢を崩していない。安倍晋三首相は野党の審議要求に応じる考えを自民党幹部に伝えたが、与野党の質疑時間の配分をめぐって高いハードルを掲げる構えも見せる。首相が約束した「丁寧な説明」はいまだ果たされていない。 安倍首相、「妻はだまされた」 民進党など４党は通常国会閉幕直後の６月２２日、森友・加計問題の真相究明のため、臨時国会召集を要求したが、政府・与党は７月の東京都議選への影響を懸念し拒否。その後、首相が先月２８日の臨時国会召集初日に衆院を解散したため、十分な会期を設けた国会は開かれていない。 首相は選挙中のテレビ討論で、臨時国会を要求された中での冒頭解散が過去２例あると説明、「求められれば丁寧に説明する」と述べていた。 だが、首相が指摘した１９８６年と９６年の冒頭

マシュマロ実験 - Wikipedia https://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9E%E3%82%B7%E3%83%A5%E3%83%9E%E3%83%AD%E5%AE%9F%E9%A8%93 ある日、旦那が突然「娘ちゃんにマシュマロ実験を何回も繰り返して、将来成功する子にしよう！」と言い出した。 びっくりして思わず「は？何言ってんの？」と言ったら旦那は半ギレしだした。お前は子供の将来を考えてないのか、とか。 いやいやいやいや。 IQテストもそうだけど、こういうテストはいい結果が出るまで繰り返せば賢くなって成功する、というものではないでしょ。 人生の幼少期に育まれるべき 健全な自己肯定感とか、 世界に対する信頼とか、 努力が報われることを知っているかとか、 あれやこれで、成功者マインドを持っている子が 二つのマシュマロにありつける、という話じゃないの？

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平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ

2017年10月18日09:50 カテゴリ情報公開・情報開示森友学園問題 私の追加情報公開、近畿財務局の嫌がらせ的「補正要求」そして私の回答 私が森友学園に関する情報公開を行ったところ、「近畿財務局と森友学園との面談、交渉記録」については開示決定をしておきながら、一切開示しなかったので、大阪地裁に情報開示請求の訴訟をしたことは、すでに、このブログでご紹介しました。 森友学園交渉記録不開示問題で大阪地裁に提訴しました（同時に仮処分の申し立ても） 私は念の為に「近畿財務局と森友学園との面談、交渉記録」について、もっと詳細に特定して９月１４日に開示請求をしました（受付けられたのは同月１５日）。 以下がその目録です。 開示対象文書目録 １　２０１６年３月１１日から同年６月２０日までの間の次の文書、図画、電磁的記録 （１）開示対象文書の趣旨（森友学園側の担当者（酒井康生弁護士、藤原工業(株)の担当者

安倍政権はやっぱり、選挙前に“疑惑隠し”を画策していた。選挙が終わった途端、森友学園への国有地払い下げの値引き額が最大６億円も過大だったとする会計検査院の試算結果が明らかになった。 今年３月から始まった調査の内容が、衆院選後のタイミングで出てくるとは、いかにも不自然。隠…

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文化交流や経済の相手として頼りになる存在の中国だが、今世紀に入ってからの対外拡大・強硬政策の姿勢は、日本にはあまり好ましくない動きであることは否定できない。軍事力の示唆による敵対的威圧もたびたび行われ、剛腕国家的なイメージを持つ人も少なくないだろう。今回はアメリカ合衆国の民間調査会社Pew Research Centerが2017年10月に発表した、日本人を対象にした日本の現状に関する調査報告書「Japanese Divided on Democracy’s Success at Home, but Value Voice of the People」(※)を基に、日本人における中国への認識の実情を確認していく。 次に示すのは中国に対する印象を具体的な説明文で挙げて、その内容を肯定できるか否か、回答者の認識を尋ねたもの。説明文によっては2択の場合もあり、その時には「強い肯定」「強い否定」の

国会での質問時間を巡り、自民党が議席数に応じて与党への配分を増やすよう要求している。衆院選大勝という「民意」を押し出すが、加計（かけ）学園問題などでの追及を減らしたい思惑が透けて見え、野党は「野党の質問封じだ」などと強く反発。しかし自民は、１１月１日召集の特別国会で質疑に応じるための「取引条件」にする構えも見せ、与野党の攻防が激化している。【村尾哲、光田宗義】 「安倍晋三首相は謙虚な姿勢で国会に臨むと言ったのに、野党の質問を削るのか」。３０日の衆院各派協議会で、立憲民主党の辻元清美国対委員長はこう批判した。自民側は「有権者から『なぜ自民は質問しないのか』と言われる」と反論。予算委員会などでの時間配分「与党２対野党８」を見直したい考えを改めて示した。

消費税のうち地方の税収となる地方消費税の配分方法について、財務省が消費額に基づいて大半を割り当てる現行基準を見直し、６５歳以上の「老年人口」と１５歳未満の「年少人口」の比率に応じて配分する改革案を検討していることが２９日、分かった。高齢化に配慮し、消費額が相対的に少ない地方への配分を増やすことで都市部との格差を是正する。３１日の財政制度等審議会で提案する。 消費税は税率８％のうち、１・７％分が地方に配分され、国が自治体に代わりまとめて徴収し、都道府県に割り当てる仕組み。現在は税収の７５％を都道府県ごとの消費額に応じて配分し、１７・５％を人口、７・５％を従業員数に基づいて配分額を計算している。 ただ、地方の住民が大きな店のある都市部へ出かけて買い物するケースもあり、地方消費税の配分が都市部に偏ることが問題だった。人口１人当たりの地方消費税収は、最大の東京と最小の沖縄で１・６倍の格差がある。

「重い風が吹いていた」。立憲民主党の枝野幸男代表は３０日、衆院選に同党から立候補して落選した候補者との懇親会で振り返った。党としては躍進したが、「民主党が政権をとったときの軽い風とは違う。ぶれずに政治家としての立ち位置を有権者に伝えていってほしい」と引き締めたという。 東京都内のホテルであった懇親会には、落選した２４人全員が出席。小選挙区から立候補したほとんどの候補者が政治活動を続ける考えを示し、党の支援を求めたという。福山哲郎幹事長は「トータルな予算を作ったうえで、選挙区事情を勘案して（支援方法を）決めたい」と述べた。 同党は同日、東京・平河町に党本部を設けた。約７０坪で、国会からの距離や家賃を条件に選んだ。党職員は民進党から移籍した６人を含む８人で、今後増員を検討するという。（中崎太郎）

自民党の船田元衆院議員は３０日、自身のホームページで、政府・与党が１１月１日召集の特別国会で実質審議を行わず、８日に閉会すると提案したことを批判した。安倍晋三首相や与党幹部らが「丁寧に、真摯（しんし）に対応していく」という趣旨の発言を繰り返していることに触れたうえで、「特別国会を最小限で閉会にしたら、言行不一致の誹（そし）りを免れない」とした。 政府・与党は、首相の外交日程などを理由に特別国会は首相指名選挙などにとどめる構えだが、野党は首相の所信表明演説や代表質問など実質審議を要求。船田氏はホームページで「やり繰りをすれば、衆参で１日ずつの予算委員会を開くことは可能。だめなら年内に臨時国会を開くという選択肢もある」と指摘した。 首相は９月２８日召集の臨時国会の冒頭で衆院解散に踏み切ったため、審議は一切行われなかった。船田氏は特別国会が８日で閉会し、臨時国会も見送られた場合、「６月末に閉会し

朝日新聞社提供 改憲・消費税...　焦点の４テーマ、各党の立ち位置は １２日間にわたって繰り広げられた与野党の論戦が２１日、幕を閉じた。対立軸が明確な憲法９条改正、消費増税、原発、森友・加計（かけ）学園問題と情報公開という四つのテーマについて、各党の立ち位置をまとめた。 ■改憲　９条、各党立場くっきり 憲法９条をめぐっては、自民党、日本維新の会、日本のこころが賛成で、希望の党が前向きだ。公明党が慎重姿勢で、共産党、社民党は明確に反対。立憲民主党も安倍晋三首相の提案には反対の立場だ。 自民は公約集の柱に憲法改正を掲げ、首相が提案した９条への自衛隊の明記など、四つの改憲項目を列挙する。 これに対し、公明は公約で、首相の自衛隊明記案について「意図は理解できないわけではないが、多くの国民は自衛隊の活動を支持し、憲法違反の存在とは考えていない」とする。 野党で９条改正に明確に賛成なのは維新だ。公約に

朝日新聞社の出口調査からは、特に３０代以下の若い層で安倍政権への評価が高いことがうかがえる。 比例区の投票先を年代別にみると、１０代では４６％が自民に投票。２０代は４７％、３０代も３９％が自民に入れ、他の年代より高かった。選挙区では１０代の５２％、２０代の５５％、３０代の５１％が自民候補に投票したと答えた。 調査では（１）アベノミクスの評価、（２）自衛隊を明記する憲法９条改正の賛否、（３）安倍政権の継続を望むか、も聞いた。３問とも全体では賛否が拮抗（きっこう）する中、３０代以下の評価は高めだった。 １０代の６０％がアベノミクスを「評価する」と答え、２０代は６２％、３０代は５６％と、全体平均の４８％より高い。憲法９条改正も、１０代と３０代は５２％、２０代は５６％が「賛成」と答え、「反対」を上回った。選挙後も「安倍政権が続くのがよい」と答えた１０代は５８％、２０代６１％、３０代５４％。 調査は

立憲民主党の長妻昭代表代行は２９日のフジテレビ番組「新報道２００１」で、緊迫する北朝鮮情勢下でも安全保障関連法を廃止すべきだと考えるのかを問われ、「わが国の危機で、専守防衛の範囲内でやるべきことはたくさんある」とし、安保関連法がなくても情勢に対応できるとの考えを示した。 長妻氏はまた、自民党が大勝した衆院選に関し「明らかに北朝鮮のおかげでもある」と発言した麻生太郎副総理兼財務相について「いろんな失言をしており、二度とないよう国会できちんとクギを刺す」と述べ、１１月１日召集の特別国会などで追及する姿勢を示した。 希望の党の小池百合子代表（東京都知事）の側近で政界引退を表明している若狭勝元衆院議員は同じ番組で、同党の衆院選敗北を受けて党内で小池氏への批判が噴出している現状について「先週までは（批判を）言っても構わないが、これからは先を見据えないと政治家としての資質が問われる」と述べ、党の「一致

特別国会が１１月１日に召集されるのを前に、自民党が野党側に多く配分されてきた国会での質問時間を議席数に応じた配分に改めたいとしていることについて、立憲民主党の枝野代表は「全くの論外だ」と述べ、応じられないという考えを強調しました。 この中で、枝野氏は特別国会の審議について、「ちゃんと議論する場にしてもらうのか、すぐに臨時国会を開くのか、いずれにしても説明責任を果たし、謙虚な姿勢で臨むという政府の姿勢を形として示してほしい」と述べました。 そのうえで、枝野氏は自民党が野党側に多く配分されてきた質問時間を議席数に応じた配分に改めたいとしていることについて、「全くの論外だ。とんでもない暴論とも言える主張は一刻も早く取り下げて、建設的な議論ができる状況を作ってほしい。一切、妥協する余地は無い」と述べ、応じられないという考えを強調しました。 菅官房長官は午前の記者会見で、「政府としてのコメントは控え

政府・自民党が野党の国会での質問時間を減らすことを検討している問題で、立憲民主党の枝野幸男代表は３０日午前、党本部での会合で「とんでもない暴論とも言える主張。一刻も早く取り下げ、建設的な議論ができる状況を作って欲しい。一切、我々として妥協する余地がない」と述べ、検討の中止を要求した。 枝野氏は、議院内閣制の日本の国会では、与党議員が国会への提出前に法案や予算案の事前審査を行っていることを指摘。「（政府から）先に全部細かく説明を受け、いろんな主張を潜り込ませておいて、審議の時には同じようにさせろというのは全く論外。議院内閣制の基本が分かっていない」と批判した。 立憲はこの日、東京・平河町に党本部を開設した。 菅義偉官房長官は３０日午前の記者会見で「国会議員が等しく質問できるよう、各会派に議席数に応じた質問時間の配分を行う。それは当然のことだ」と反論した。（南彰）