｢Go To｣は史上最悪の経済政策かもしれない
いま政治の世界では、分断を拡大するのがはやっているらしい。 アメリカの分断はドナルド・トランプ大統領が深化させたが、日本の分断は菅義偉首相が作ったのではないか。 Go To分断だ。 明らかにこれほど間違った政策もないが、さらにこれほど、ほとんどすべての有識者が間違った批判をしている政策もない。その結果、Go Toは日本中を混乱に陥れてしまった。Go Toは｢史上最悪の政策｣だ。 なぜか。説明しよう。 なぜ｢史上最悪の政策｣なのか まず、経済効果としてマイナスなのだ。有識者の代表的な議論は2つに集約される。 ひとつは「Go Toは経済効果があることは間違いない。だが今はコロナを抑えるのを優先させるべきだから…」という立場だ。もうひとつは「いや、経済が駄目になったら元も子もない。だからうまくGo Toを活用して…」という立場だ。 立場はこの2つのうちのどちらかであり、ほとんどの有識者は前者であ
コンビニ｢24時間営業｣をやめた加盟店の本音 | コンビニ | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
時短営業に踏み切る加盟店もでてきたことで、「コンビニ＝24時間営業」という図式が崩れるかもしれない（記者撮影） 「24時間営業を見直すつもりはいっさいない」 2017年の東洋経済のインタビューでセブン-イレブン・ジャパンの古屋一樹社長（当時）がそう断言していたように、コンビニの24時間営業は将来的にも変わることのない「常識」だと思われていた。 だが2019年2月、大阪府東大阪市のセブン加盟店が独自の判断で時短営業を行い世間の注目を集めたことで、各社ともに24時間営業体制の見直しを迫られることになった。 「夜勤に入る人がいないというのが時短営業を始めた最大の理由。バイトを募集してもいっこうに応募が来る気配はなかった。体調面で不安もあった。旦那の血圧が上がって、医者からは深夜に働かないほうがいいと言われた」 そう話すのは、地方都市で夫と一緒にミニストップ加盟店を運営する女性だ。夜勤のアルバイト
｢コロナ重症者病床拡充｣1兆円投じても急務な訳
7月から新型コロナウイルスの感染者は急増している。日本の場合、重症者や死亡者は感染者に比べると著しく増加はしていないものの、医療現場は逼迫の度合いを強めている。医療関係者の間では「緊急事態宣言を再度発出すべきだ」という危機感が強まっているという。 緊急事態宣言が必要だという意見の背後には、医療崩壊の切迫がある。われわれは医療崩壊を回避するために、緊急事態宣言よりも、従来の平時の政策運営の常識にとらわれない医療機関のインセンティブを考慮した財政支援によって、ECMO（体外式膜型人工肺）や人工呼吸器が必要となるコロナ重症者用や、重症には至らなくとも酸素など呼吸器管理が必要な中等症者用の病床の拡充を急ぐべきだと訴えたい。 医療崩壊の目安は重症者病床占有率50％ 8月7日の新型コロナウイルス感染症対策分科会では、医療崩壊が接近する状態（ステージ4）の目安として、重症者病床占有率50％という数値を挙
｢藤井四段ブーム｣で､将棋界はどうなるのか
一時代を築く棋士の片鱗が見える ――今の藤井四段をどう見ていますか。 正直、想像以上の活躍をしています。藤井四段と対局したことのある棋士も、彼の成長ぶりに驚いています。昨年9月にプロ棋士になった時点で評価は高かったが、いきなりこのような大記録を作るとは想像もしていませんでした。 中学生でプロ棋士になったのは藤井四段で史上5人目。過去の4人（加藤一二三九段〈6月引退〉、谷川浩司九段、羽生善治3冠、渡辺明竜王）とも大変な実績を残しています。とはいえ「ここまで強いとは」と誰もが驚いている。今の藤井四段は「寝て起きれば強くなっている」といわれる年頃で、ファンは日に日に強くなる姿を目の当たりにしている状態です。 対局直後のインタビューの受け答えにも目を見張るものがあります。勝敗が決した対局直後は興奮状態にあり、私でも普通に話をすることがなかなか難しい。そういう意味でも驚いている。両親が日々の教え、し
人気作家夫婦が交互連載で離婚を考えたワケ
読書を通じて、夫婦がお互いを理解し合う――。こんな目的を掲げ、芥川賞作家の夫・円城塔（えんじょう とう）さんと、ホラー作家の妻・田辺青蛙（たなべ せいあ）さんは、本を代わりばんこに勧め合って感想エッセーをしたためるリレー連載を2年間続け、このほど『読書で離婚を考えた。』という衝撃のタイトルの書籍として発売した。仲良くなるはずの読書リレーは、うまくいかなかったのだろうか。ふたりがこの連載を通じてわかった夫婦にとって大切なこととは、いったいなんだったのでしょうか。 はじめての夫婦仕事はつらかった ――夫婦の相互理解を目的に始まった連載なのに、夫婦仲が悪くなったというのは本当ですか。 円城 塔（以下、円城）：はい。僕の回のエッセーが掲載された日は明らかにこの人（田辺 青蛙さん）の機嫌が悪くなっていましたね。つらい連載でした。 田辺 青蛙（以下、田辺）：イラッとする局面はいろいろありました。やり取
外国人が心底失望する｢日本のホテル事情｣ | レジャー・観光・ホテル | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
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地方を滅ぼす｢名ばかりコンサルタント｣
前回のコラム「特産品で地方創生ができるという『幻想』」は、本当に多くの方から「その通りだ」「民間なら当たり前のことができていない」などの感想をいただきました。こうした反響で、全国各地でいかに戦略がない特産品の開発が行われ、問題を抱えているのかを伺い知ることができます。 地方創生で発生している「コンサルタントバブル」 さて、今回も地方創生を考えるうえで、重要なトピックを採り上げたいと思います。コンサルタントの問題です。現在、地方創生に関しては、政府の基本計画である「まち･ひと･しごと総合戦略」があり、それに基づいて全国の都道府県や市町村のもとで、具体的な政策の策定が進められています。 この戦略策定に、自治体の多額の予算が投入されており、自治体からの「怒涛の外注」に、コンサルタントの手が足りないという話をよく聞きます。 従来から、自治体の地域活性化分野の業務といえば、施設開発もコンサルタントを
鉄道写真家､独立後の｢1枚｣はこう変わった
2017年1月、僕は大学卒業以来勤めていた写真事務所を辞め、フリーランスの鉄道写真家として活動をスタートした。写真を撮影するという行為自体は前職と変わりはない。が、1枚1枚の写真の重みがこれまでとは比べものにならないくらい大きくなり、少し恐怖にも感じた。 一方で、自分がじっくりと撮影したい光景を見つけると、自分の判断だけで時間をかけて撮影することもできるようになり、この自由さと1枚の写真を「掘り下げる作業」の楽しさが、最近では独立直後の恐怖をはるかに上回るようになった。 クライアントの要望が多そうな写真は撮っておきたい 新緑の美しい5月、僕は秋田県と岩手県の県境である仙岩峠に向かった。ここは秋田新幹線「こまち」が峠越えをする風景を狙える撮影地だ。東京―盛岡間の東北新幹線区間では日本最速の最高時速320キロメートルで走行するスタイリッシュな新幹線車両E6系も、盛岡―秋田間の在来線区間では最高
コピー機が売れない！名門｢リコー｣の袋小路
「会社としての存在意義さえ疑問視される」 コピー機をはじめとした事務機器大手のリコーに対して、機関投資家や証券アナリストから出た言葉だ。4月に就任した山下良則新社長が、同社の課題について意見を募った際のことだった。 名門リコーが深刻な苦境に陥っている。2016年度は年間の業績予想を4回も下方修正。現在は売上高2兆円に対して営業利益300億円を見込む。利益率はわずか1.5％だ。 複合機の台数拡大も限界に 4月12日には、今後3年間の中期経営計画を発表した。強調したのは、「過去のマネジメントとの決別」だった。 決別すべきは、量を追う経営だ。複合機のデジタル化やカラー化の波に乗り、1990年代から2008年のリーマンショックまでは「野武士のリコー」と呼ばれた営業力で事務機器を拡販。販売代理店の買収で世界中に営業網を広げ、成長を続けた。
キャンセルしたい宿泊予約､実は転売できる
「明日入っているホテルの予約、キャンセルできないものか」――。急な仕事や、家族の用事などで突然、ホテルや旅館の予約をキャンセルしなければならない事態に巻き込まれたことがある人は少なくないだろう。が、ホテルや旅館の多くは、宿泊当日キャンセルした場合は返金なし、前日なら宿泊費の75％をキャンセル料として徴収する、といったルールを各宿で設けており、急に予約を取り消した場合、ほとんどは泣き寝入りとなる。 こうした中、日本初の「宿泊権利」を売買できるサービスが登場し、話題となっている。近年、フリマアプリ「メルカリ」や、チケット売買サイト「チケットキャンプ」など、2次流通市場が活況を帯びているが、宿泊権利に特化したサービスとはいったいどんなモノなのだろうか。 サイトには高級ホテルがずらり 「Cansell（キャンセル）」と銘打ったサービスでは、宿泊予約を出品者が自ら価格を決めて出品できる。売買が成立す
医師会｢スマホ注意ポスター｣は問題だらけだ
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カカクコム､超高収益企業が直面する｢異変｣
「（期末に向け）さらに伸び率が鈍化する。成長を加速する材料はないのか」「（比較・購入サイトとしての）優位性が下がってはいないか」――。カカクコムの決算説明会では、アナリストから次々と厳しい質問が飛んだ。 2ケタ増益でも株価は低迷 2月2日に同社が発表した2016年4～12月期（第3四半期）決算は、売上高332億円（前年同期比11.7％増）、営業利益154億円（同12.3％増）というもの。高収益企業が多いネット業界の中でも、カカクコムのように2ケタの利益成長を続け、40％台後半という営業利益率を維持する企業は多くない。 にもかかわらず冒頭のような厳しい声が相次いだ理由は、カカクコムが同日、業績予想の見直しを発表したことにある。通期の業績見通しを売上高450億円（従来予想比30億円減額）、営業利益を210億円（同20億円減額）に下方修正したのだ。 これまで右肩上がりに成長してきた同社にとって、
｢リッツ｣と｢ルヴァン｣の攻防戦､本当の軍配 | 東洋経済オンライン
「リッツ」と「ルヴァン」。昨年、大きく話題になった2つのお菓子だ。 リッツといえば、46年間にわたって山崎製パンの子会社、ヤマザキビスケット（元ヤマザキ・ナビスコ）がライセンス製造・販売を行ってきたビスケットのブランドである。だが、本家モンデリーズ社の日本法人が自社製造・販売に切り替える方針を打ち出したため、ヤマザキは2016年8月末でリッツの生産を終了。同9月から社名をヤマザキビスケットに変更し、後継商品となるルヴァンの製造・販売を開始した。 ヤマザキは国内生産だったため、旧リッツの流れをくむルヴァンの味は日本人好みともいわれた。しかし、モンデリーズ社も負けてはいない。リッツとルヴァンの味について、多くの人たちが食べ比べ、さらに、優劣について論じた。 その後、2商品の攻防戦はいったいどうなったのか。実際のPOSデータを見てみた。5000万人規模の消費者購買情報を基にした全国標準データベー
｢道路と線路を走れる車両｣､実現に向け前進
地方交通の切り札として一時期全国で注目を集めた「夢の乗り物」がついに実現するか――。徳島県の飯泉嘉門知事は1月4日に開かれた年頭の記者会見で、鉄道と道路の両方を走れる車両「DMV（デュアル・モード・ビークル）」の運行実現に向け、「年内にも車両製作の発注に取りかかりたい」と発言した。 DMVの導入が計画されているのは、同県南部と高知県東部を走る第三セクター鉄道・阿佐海岸鉄道阿佐東線。すでに導入推進のための協議会は発足しており、飯泉知事は車両製作の発注とともに「実用化に向けたタイムスケジュールも決定したい」「（実用化は）5年以内、あるいはもっと早いのではないかとも思っている」と述べた。 各地で実証運行･･･でも実用化の例はなし DMVは、鉄道と道路の両方を走ることができる新たな交通システムとしてJR北海道が2004年に試験車両を開発。国土交通省によると、これまでに阿佐東線を含む全国の計7カ所で
携帯3社の｢割引クーポン｣は何が問題なのか
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日本人は中東から見ると｢変わった人たち｣だ
欧米とイスラム世界は入り組んだ関係を結んでいる ──欧米とイスラム世界の人たちは深い関係にあるのですね。 欧米とイスラム世界は近いところで向き合っていて、脅威とあこがれの入り交じった乱反射する鏡像のような言説を生み出し、入り組んだ関係を結んでいる。それが世界に強い影響を与えている。われわれ日本人はらち外に置かれて、その関係が理解できていない。 われわれは中東の人を欧州の人とは違うと思っているが、アジアと比べると、中東は圧倒的に欧州に近い。欧州とほとんど一体といってもいい。近代に世界の中心は欧米になったが、中世はイスラム世界が中心だった。歴史上、この二つの地域が宗教や国際政治でグローバルな中心を回り持ちしてきた。中東はアジアをほとんど見ていない。 ──見ていない？ われわれはアジア・太平洋を中心に生きているので、なんだか世界は日本を中心にあると思い込んでいるが、まったくそうではないことが中東
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