iPhoneとApple TVの発表で明らかになった新生アップルの経営戦略
先日の「スティーブ・ジョブズの面接試験、iPhone編」には、たくさんの方々にコメントをいただき、まさに双方向性のコミュニケーションの楽しさを満喫させていただいた。出題の際にも述べたが、この手の問題には特に決まった正解があるわけでもないので、出来るだけ多くの方から、さまざまな意見が出てくることそのものにとても価値がある。 しかし、出題者の私が皆さんの意見を読んでいるだけでは双方向性が不十分なので、今日は私なりの解釈を書いてみる。 結論から先に言えば、新生アップルの経営戦略が「パソコン上で走るiTunesをホーム・エンターテイメントにおけるメディア・ハブおよびメディア・ゲートウェイのデファクト・スタンダードにし、それにスポークとしてつながるさまざまなデバイスを開発し、同時にiTune Storeからそういったデバイス向けのさまざまなデジタル・コンテンツをiTunesを通して流通させる」という
iPhoneのビジネスモデル
Appleの株価がすごい勢いで上昇しているが、それもこれもWallstreet（日本で言う「兜町」）のiPhoneへの期待の大きさゆえのもの。世界の携帯電話出荷量のわずか１％の「年間一千万台販売」が目標であるにも関わらずに、なぜこんなことになるかを理解するには、携帯電話業界のビジネスモデルの理解が必要だ。そこで、今日はそのあたりの解説。 注目すべきなのは、$499（４ＧＢモデル）、$599（８ＧＢモデル）という「コストを反映したまっとうな」値段で売られているという点。 この点に関しては、日本も米国も同じだが、普通の携帯電話は「コスト以下」で売られるのが一般的である（「１円ケイタイ」が良い例）。どうしてそんなことが可能になるかというと、月額課金からの収益を見越した「販売奨励金」というものが小売店に渡されるからである。米国の場合で平均＄２５０（約三万円）、日本では３万円から４万円とも言われるこ
「世界最強企業と戦う秘訣」--サイボウズ青野社長が語る成功術 - CNET Japan
東証一部上場を果たしたサイボウズ代表取締役社長の青野慶久氏は、7月26日に開催された「CNET Business Baseセミナー」に登場し、自身の体験をもとに、起業を志す人にとって必要なことは何か、また、バブルに左右されない普遍の商売とは何かを、独特の青野節的ユーモアを交えながら披露した。 大手企業を相手に「勝算あり」と確信 サイボウズは、1997年に愛媛県松山市にて青野氏、前代表取締役社長の高須賀宣氏、現取締役の畑慎也氏の3人で起業した。当時、グループウェアは、ロータス、富士通、マイクロソフトなど大手企業がシェアを占めており、ベンチャー企業が業界に参入することは非常に難しかった。青野氏は当時を振り返り、セミナー参加者に次のように呼びかけた。 「本来ならばベンチャーは、このようなところに参入してはいけません。大手が来る前に先に開拓して逃げ切る戦略をとるべきです。すでに大手が目を付けていて
グーグルは「広告業」ではない：NBonline(日経ビジネス オンライン)
前回の「プロローグ」で、本シリーズでは、単に定性的にWeb2.0企業を語るのではなく、「データというメスでネット企業を『解剖』する」として、財務データや統計などを用いてネット企業の実像を明らかにしていきたいと述べた。 個別企業を分析する初回である今回は、「グーグル（Google）」を取り上げる。グーグルは、ご存じの通り検索サービスなどを提供している米国の企業であり、「Web2.0」を代表する企業であるが、同時にグーグルほど日本で“定性的に”語られている企業もないと思うからである。 グーグルに関する“評判” みなさんは、グーグルに対して、どのようなイメージをお持ちだろうか。 ・「検索技術がすごい会社」 ・「タダで世界中のWebを検索させてくれたり、 Gmailでギガ単位のディスクを無料で貸してくれる、気前のいい会社」 ・「Google MapやGoogle Earthで世界中の地図や衛
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
