iPhoneとApple TVの発表で明らかになった新生アップルの経営戦略
先日の「スティーブ・ジョブズの面接試験、iPhone編」には、たくさんの方々にコメントをいただき、まさに双方向性のコミュニケーションの楽しさを満喫させていただいた。出題の際にも述べたが、この手の問題には特に決まった正解があるわけでもないので、出来るだけ多くの方から、さまざまな意見が出てくることそのものにとても価値がある。 しかし、出題者の私が皆さんの意見を読んでいるだけでは双方向性が不十分なので、今日は私なりの解釈を書いてみる。 結論から先に言えば、新生アップルの経営戦略が「パソコン上で走るiTunesをホーム・エンターテイメントにおけるメディア・ハブおよびメディア・ゲートウェイのデファクト・スタンダードにし、それにスポークとしてつながるさまざまなデバイスを開発し、同時にiTune Storeからそういったデバイス向けのさまざまなデジタル・コンテンツをiTunesを通して流通させる」という
iPhoneのビジネスモデル
Appleの株価がすごい勢いで上昇しているが、それもこれもWallstreet（日本で言う「兜町」）のiPhoneへの期待の大きさゆえのもの。世界の携帯電話出荷量のわずか１％の「年間一千万台販売」が目標であるにも関わらずに、なぜこんなことになるかを理解するには、携帯電話業界のビジネスモデルの理解が必要だ。そこで、今日はそのあたりの解説。 注目すべきなのは、$499（４ＧＢモデル）、$599（８ＧＢモデル）という「コストを反映したまっとうな」値段で売られているという点。 この点に関しては、日本も米国も同じだが、普通の携帯電話は「コスト以下」で売られるのが一般的である（「１円ケイタイ」が良い例）。どうしてそんなことが可能になるかというと、月額課金からの収益を見越した「販売奨励金」というものが小売店に渡されるからである。米国の場合で平均＄２５０（約三万円）、日本では３万円から４万円とも言われるこ
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
