2024年4月1日改正個情法規則の施行で生じるプライバシーポリシーへの影響｜知的財産・IT・AIの法律相談なら【STORIA法律事務所】
個人情報保護法施行規則（以下「個情法規則」）の改正により、2024年4月1日以降、一定の漏えい等発生時に義務づけられている、個人情報保護委員会への報告と本人への通知（あわせて以下「報告等」）の対象が、「個人データ」から「一部の個人情報」まで拡大されます。 この個情法規則改正によって、プライバシーポリシーなど、事業者に生じる影響を説明します。 現行法は「個人データ」の漏えい等を規制対象としている 現行の個人情報保護法（個情法）が一定の場合に報告等を義務づけているのは、「個人情報」ではなく一定の「個人データ」の漏えい等1です。 前提として、個人情報と個人データの違いを整理します。セミナー会場で来場者に配る紙アンケートを例にすると、氏名等を含むアンケート用紙に記入された情報が「個人情報」（法2条1項）、アンケート用紙の記入情報をもとに作成したデータベース（スプレッドシート等）が「個人情報データベ
仮名加工情報はAI開発をどのように変えるのか～医療AI開発のケースを元に考えてみた～｜知的財産・IT・人工知能・ベンチャービジネスの法律相談なら【STORIA法律事務所】
2023年8月17追記（仮名加工情報の共同利用について） 2021年5月12日に公開した本記事ですが、その後、多くの方にお読みいただき多数のお問い合わせをいただきました。もっとも、改正個人情報保護法の全面施行日（2022年4月1日）に先立って公開した本記事においては、全面施行後、注目を集めている仮名加工情報の共同利用に関する記述がほとんどございません。 仮名加工情報の共同利用については、その後公開しました「AI医療機器開発のための医療データ収集と個人情報保護法」において、研究デザインに応じたデータ収集のスキームを整理する中で触れておりますので、同記事をご覧いただけますと幸いです。 １ はじめに～令和2年個人情報保護法改正 個人情報保護法が2020年（令和2年）6月12日に改正され、公布されました（以下改正法を「法」といい、現行法と同じ条文番号のものも含めて統一して引用します）。改正法の全面
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