昨年日本を訪問した外国人のうち、韓国人の比重が最も高かった。円安と航空便の増加により訪日韓国人が急増した結果だ。 【写真】外国人観光客のスーツケーツで通路が狭くなった電車内部 １７日、日本政府観光局（ＪＮＴＯ）によると、過去１年間で日本を訪れた外国人は２５０７万人と集計された。国別には韓国人が約６９６万人で最も多く、訪日外国人全体の２８％に達する。訪日外国人客の１０人に３人が韓国人だったことになる。 昨年日本を訪問した外国人の数が２５００万人を突破したのはコロナ禍以降４年ぶり。史上最大だった２０１９年３１８８万人には至らないが、４年ぶりに２５００万人を越えて２０１９年の７９％水準まで回復した。 韓国に続いて日本を多く訪れた国は、台湾（４２０万人）、中国（２４３万人）、香港（２１１万人）、米国（２０５万人）となっている。 訪日外国人の消費額はコロナ禍が発生する前の２０１９年と比べて９．９％増

2024年は「就職氷河期世代（1974～83年生まれの41～50歳）」が順次、50歳代に突入する年だ。そんな中、驚きの数字が浮かび上がってきた。 【全画像をみる】就職氷河期世代の40代、184万世帯が「一生持ち家なし」の衝撃。“住宅困難シニア”急増に専門家が警鐘 「40歳代で家を持っておらず、今後も持つつもりがない」氷河期世代が、184万世帯にのぼるというのだ。 対策を打たねば、住居に不安を抱える「住宅難民」の高齢者が急増する懸念があると専門家は警鐘を鳴らす。 「買わない」のではなく「買えない」と諦めた試算したのは日本総合研究所（日本総研）だ。2003年、2008年、2023年のそれぞれの年で「住宅を持たず、将来にわたってもマイホームを取得する考えがない40歳代」を試算したところ、2003年は58万7000世帯、2008年は74万9000世帯だったのに対し、2023年は184万1000世帯

レジ横に専用ケースを置いて販売するコンビニエンスストアのドーナツ売り場＝2015年4月14日、東京都千代田区のセブン‐イレブン店舗　Photo:JIJI 今から8～9年ほど前。コンビニ大手はこぞってレジ横にドーナツ売り場を設け、オリジナルのドーナツを売り出した。人気チェーン「ミスタードーナツ」からシェアを奪う可能性も指摘され、経済誌には「ドーナツ戦争」の文字が躍った。だが、今ではコンビニの店内から什器（じゅうき）は消え去り、「戦争」の勝敗は鮮明になっている。そもそも、なぜコンビニ各社はドーナツに参入したのか。そして、なぜ期待外れに終わったのか。要因を解き明かしていく。（流通ジャーナリスト　森山真二） 【この記事の画像を見る】 ●　コンビニのレジ横から いつのまにか消えたドーナツ コンビニエンスストアのドーナツはどこに消えたのか？　2015～16年頃、コンビニ大手各社は競ってドーナツの什器を

12月10日、東京の代々木第一体育館でおこなわれた松任谷由実のデビュー50周年記念コンサート。20席ほど設けられた赤い椅子のVIP席に、小室哲哉（65）の姿があった。 【写真あり】1995年、絶頂を極めていたころの小室哲哉 「ごく普通のジャケット姿でしたが、髪を金色に染め、ひと目で小室さんだとわかりました。入口には、ミッツ・マングローブさんらのものと並んで、小室さんが贈った花が飾られていました」（観客の男性） 1990年代の音楽シーンを席巻し、総資産100億円以上といわれた小室は、2000年代に入ると失速。東アジア圏での音楽事業で大失敗し、70億円以上の借金を負った。そして2008年、自作の約800曲の著作権を架空売却した詐欺事件で逮捕され、2009年に有罪判決を受けた。 「逮捕時、小室氏が経営するプロダクションの口座には、6000円あまりしか残高がなかったそうです。被害者への解決金をはじ

海水浴にキャンプ、遊園地、家族旅行――幼いころの夏の想い出を聞かれたら、これらを思い浮かべる人は多いのではないか。「体験」を通して得られる経験が子どもの学力などにも影響するという研究もあり、近年は体験の重要性が注目を集めている。 【写真】習い事をさせたい家庭を悩ませる物価高 ところが、親の年収が高いほど子どもの体験にお金をかけることができる一方で、親の年収が低い家庭では学校外での体験をまったくしていない子も多く、それが子どもの成長にも影響を及ぼす「体験格差」を生んでいる。その実態を取材した。 大学生になるまで「海水浴」を知らなかった　小学校高学年の時に両親が離婚し、母子家庭で育った源さん（仮名、30代）は、海は海水浴を楽しむところ、というのを大学生になってから知った。友人に、「夏と言えば海！海に行こう！」と言われたが、「海に行って何をするかわからなかった」と明かす。 夏のレジャーを体験した

ホリエモンこと実業家の堀江貴文氏（50）が25日、YouTubeチャンネルを更新。東京電力福島第1原発処理水の海洋放出を批判する声に対し、「お前ら一回、中学校からやり直せ！」と怒りをあらわにした。 【写真】処理水の海洋放出を始めた東京電力福島第１原発 堀江氏は「十分に放射性物質を薄めた上で海へ排出するということが、何か知らないけど一部のマスコミと左翼の活動家みたいなアホが大騒ぎしてるんで、コイツら本当、頭が悪すぎて、“薄める”っていう概念が理解できないみたいですね」と、あきれ笑いを浮かべつつ言及。放出される処理水について「本当に微量だけトリチウム（が含まれ）、そしてそれ以外の汚染物質等はできる限り除去して海洋放出する。十分に海水で薄めた状態で環境にほぼ影響が無いような状態で排出をする」と解説した。 政府と東電が漁業関係者らをはじめとする国内外の理解を得られないまま放出に踏み切ったことに批判

国際漁業博覧会で展示されていた宮崎産のブリ。24日以降は日本産の水産物は全面的に禁輸となった=2023年8月23日、上海、井上亮撮影 日本の水産物を扱ってきた業者が、政治の風向きでビジネスを失う「中国リスク」に直面している。東京電力福島第一原発の処理水放出を受け、日本食ブームに沸いていた中国は、24日から日本産水産物が全面禁輸となった。市場開拓をしてきた業者のため息は深い。 【写真】香港のすし店。朝に豊洲市場などから運ばれた鮮魚が、夕方には香港のレストランで食べられる 「中国ビジネスはもはや計画の立てようがない」 日本産水産物の禁輸発表に重なるように、23、24両日に上海で開かれた「国際漁業博覧会」。出展した日本の食品会社の担当者は嘆いた。中国向けにホタテやブリなどの輸出を手がけていたが、7月以降取りやめた。水産物に対する放射性物質の全量検査が始まり、通関が滞ったためだ。 検査に2週間程度

中古車販売大手ビッグモーター（東京）による自動車保険の保険金不正請求問題で、金融庁が損害保険ジャパンに対し、保険業法に基づく立ち入り検査を9月にも行う方向で検討していることが24日、分かった。ビッグモーターへの出向者の役割や事故車両のあっせん再開の経緯を中心に、癒着の構図を解明する。保険契約者の保護に関わる問題があれば、業務改善命令などの処分を視野に入れる。

「街路樹を除草剤で枯らした」疑惑に対して、「（除草剤での雑草取りは）10年ぐらい前の話で、いまはそういった指導はしていない」と回答したビッグモーターですが、今年6月に撮影されたビッグモーター郡山店のストリートビューに除草剤が写り込んでいたことが見つかり、騒ぎとなっています。 新社長「雑草に撒いた除草剤が影響を与えてしまったというのはある」　この問題は7月23日から24日にかけてSNSを中心に「ビッグモーター店舗前の街路樹だけ不自然に枯れている」と話題になり、「ビッグモーター側が故意に除草剤を撒いているのではないか？」と騒がれていたものです。 ビッグモーターは7月25日に開いた記者会見で、この件に対して「かれこれ10年ぐらい前の話だと思うんですけども、いま現時点ではそういった指導はしておりませんし、そういった常識もあわせ持っているつもりではあります」と和泉新社長が回答していました。 つまり、

独協大教授で経済アナリストの森永卓郎氏（65）が10日、TOKYO　MX「バラいろダンディ」（月～金曜後9・00）に生出演し、税収増と増税のからくりを解説した。 昨年度の税収は71兆1374億円で、3年連続で過去最高額を更新。ところが、政府は減税はおろか、退職金の課税強化などを念頭に掲げており、今後も大増税の波はとどまりそうもない。 税収増の理由について、森永氏は「円安による物価高」を挙げた。「物価が高くなれば、消費が増えますから、自動的に消費税が増えるという構造。最近、大手企業を中心にコスト増の分を値上げするだけじゃなく、もうけを増やすために値上げするというのが広がっている。もうけが増えると、法人税は増える。物価が上がると賃金が上がりますよね。賃金が上がった分だけ累進課税になっているから、もっと所得税が増える。基幹税がみんな増えているという構造」と解説した。 森永氏は、国民負担率の現状に

岸田文雄首相は「30年ぶりの高い水準の賃上げ」が実施されるなど、日本経済には前向きな動きが生まれていると豪語する。たしかに大企業を中心に今春闘では高水準の賃上げ回答が見られたが、大半の庶民には実感が及ばない。経済アナリストの佐藤健太氏は「日本の平均年収は443万円だが、物価に加えて国民負担率も上昇しており、所得格差、世代間格差が激しくなっている。これから『超弱肉強食時代』が到来するだろう」と警鐘を鳴らす。 30年ぶりの高水準の賃上げをアピールする岸田首相　「政策的対応もあって、足元では全体で3．66％、中小企業でも3．36％という実に30年ぶりの高い水準の賃上げや100兆円を超える国内投資など、企業の高い投資意欲の発揮、そして33年来の高い株価水準など日本経済には前向きな動きが着実に生まれている」。岸田首相は6月21日の記者会見で、このように自らの経済政策の成果を強調した。 企業に繰り返し

悲願だった維新の会の全国政党化を見届けるように、党設立以来のリーダーだった松井一郎・元代表が政界を引退した。そんな松井氏の資金管理団体に、政治資金規正法違反の疑いが浮上した──。 【写真】木目調のつるの眼鏡姿の松井一郎氏 大阪市長を4月の任期満了で退任し、党職からもすべて退いた。今後はコメンテーターとして活動していくそうだが、維新の会関係者は「党への影響力はいまだに強い」と言う。 「馬場伸幸・代表を後継指名したのは松井さんですし、今でも党内では松井さんこそ“親分”と仰ぐ人ばかり。自民党とのパイプも松井さんが握っている。なにせ最近出した自伝（『政治家の喧嘩力』）の帯を書いたのは菅（義偉・前首相）さんですからね」 その松井氏に、政治資金規正法違反の疑いが発覚した。引退後も存続する資金管理団体「松心会」の収支報告書には、支援者からの寄付、松井氏への選挙関係費、後援会への寄付などが記されている。直

プレミアム特集「人生大逆転の学び直し大全」第1回は、経済学者の竹中平蔵氏が人生100年時代におけるリスキリングの必要性を語る。年金の受給年齢の引き上げはまったなしの状況で、われわれはいかにして生活するためのお金を得るべきか。詳しく説明する――。 年金を維持するために手取りだけが減っていく　日本人は90歳まで働く時代がくると思っております。英国のリンダ・グラットン教授が「2007年に日本で生まれた子どもが107歳まで生きる確率は50％もある」と言っています。 一方で日本の年金については、そもそも年金だけで生活できるような設計はされていません。また、女性の平均寿命87歳の日本で、65歳から22年間も年金がもらえるという制度も極めて珍しいです。今後さらに寿命が延び、少子高齢化が進みます。さらに保険制度と言いながら、税金も投入している日本の年金制度において、現役世代の負担がより大きくなります。端的

「放送を見て、裏切られた思いです。映像加工しているのは顔だけ。首から下は丸映りで、明らかに自分とわかる映像でしたから。案の定、職場ですぐに身バレしてしまい、ずっと冷たい視線を浴びてきました。あまりにいたたまれなくなり、退職するしかなかったんです」 【独自】逮捕された「美人すぎる寝屋川市議」の写真集全カットを公開する 九州のあるJAの元職員Aさんが批判するのは、TBSが1月12日に放送した『news23』だ。 同番組は特集でJA共済のノルマを追及した。これまでJAでは職員が過大なノルマを負わされ、自分や家族が不必要な契約を結ぶ「自爆営業」が横行してきた。 Aさんは同僚と同番組の取材に応じ、自宅で一連の問題について証言。途中、自分の腕時計まで撮影されていることが気になったが、記者からは「バレることはない」と言われたという。 そのほか共済の契約書なども提供した。ただし、放送前には編集した動画を確

生成AIの『ChatGPT』や『Stable Diffusion』などの登場により、「AIに仕事を奪われてしまうのではないか？」と不安視する声があがっていますが、海外ではすでにそのような事例が報告されています。 「時給80ドルのライターとしての仕事がなくなった」　海外の大型掲示板『Reddit』で話題になっているのは、ある匿名のライターが今月投稿した「AIに仕事を奪われた」という報告です（クライアントからの特定を防ぐため、普段と異なるアカウントを利用しているとのこと）。 この人物はフリーライターとして10年以上の経歴を持ち、トップブランドとの仕事の経験もあったそうです。 昨年には新しいクライアントも獲得し、時給50ドルで仕事がスタートしたものの、彼の書く文章が優れていたことからクライアントが自主的に時給80ドルまでアップしてくれ、いまでは主要な収入源にまで成長していたとのことでした。 しか

Twitter上で過激な発言を繰り返し、炎上を繰り返していたユーザーが大手メディア共同通信社の記者だったことが「週刊ポスト」の取材でわかった。 【写真15枚】目を背けたくなるヘイト発言の数々　特定されるや「言い訳」も ユーザー名は「桜ういろう」。いわゆる“左翼アカウント”として、数年前からユーザーに認知されていた。フォロワーは1.6万人にのぼる（現在はアカウントごと削除）。作家の百田尚樹氏や有本香氏らの有識者に執拗に絡み、〈【朗報】ホラノ門ニュース（編集部注：百田氏が出演していたニュース番組『真相深入り！虎ノ門ニュース』を指しているとみられる）の百田尚樹氏、やっと自分をサイコパスであることを自覚する。コバンザメの有本香氏もすかさず「『天才』は往々にして勝ち組サイコパス」とヨイショ！つーか、気付くの遅すぎ〉などと過激な投稿を繰り返していた。一般ユーザーに対しても〈ネトウヨ（ネット右翼の略称）

中国人の女性が、「沖縄本島から約20キロの無人島を買った」とSNSに投稿し、周辺住民などから不安の声があがる事態になっています。 女性は、山東省青島出身の34歳。金融業や不動産業を営んでいるそうです。購入目的を、このように説明しています。 島を購入したという中国人女性：「将来的に自分が住むか、子どもに残す。もし、良いデベロッパーに出会えれば、リースに出すこともできます。アラブの王子みたいな人に会えれば、売ることも考えられる。万が一、大金持ちの目に留まったら、島を買って彼女や子どもにプレゼントする可能性もあるよね」 外国人でも、日本の土地を買うことはできます。ただ、「沖縄県にある離島を中国人が買った」となると、機微に触れる問題になってきます。 13日の松野官房長官：「（Q．中国人女性が購入した屋那覇島について、政府として調査を行うか）ご指摘の屋那覇島については、領海基線を有する国境離島、また

財務省の文書改ざん事件で自死した赤木俊夫さん（当時54）の遺族とのトラブルで、信用が失墜した東京新聞の望月衣塑子記者（48）。いま彼女が執心しているのが齋藤健法務大臣の記者会見だという。だが、同業者からの評判はあいも変わらずで、「自分の意見を述べたいがために会見を利用している」「記者という立場を利用して、特定団体の宣伝をしている」と辛辣なのである。 *** 【写真】記者というよりは活動家に見えてしまう望月衣塑子記者のTikTok 赤木さんの遺族からはいまも“逃亡中”　彼女を一躍有名にしたのは、安倍内閣時代の菅義偉官房長官会見だった。菅氏から煙たがられながらも「森友学園問題」について執拗に質問を続ける姿勢が、“権力に斬り込む真のジャーナリスト”と評価され、ついには著書「新聞記者」がNetflixで映像化までされた。 だが、赤木さんの遺族が「作品内容が事実とまるで違う」と抗議すると、望月氏は説

「高齢者は老害化する前に集団自決、集団切腹みたいなことをすればいい」といった主張が物議を醸している。発言者は、経済学者で米イェール大学のアシスタント・プロフェッサー・成田悠輔氏だ。 【図解】親が倒れてからでは遅すぎる「最強の介護施設」を探す5カ条 各界の重要ポストを高齢者が占めている日本の現状に対し、成田氏は、2022年2月1日、堀江貴文氏と対談したYouTube動画『【成田悠輔×堀江貴文】高齢者は老害化する前に集団切腹すればいい？成田氏の衝撃発言の真意とは』で、世代交代を本気で考えようとして、次のように述べている。 「（高齢の偉い人々を）1ミリも尊敬していないかのような雰囲気をみんなが醸し出すようになると、やっぱり誰しも周りに必要とされていない感をガンガン出されるとつらいと思うんで、少し世代交代につながるんじゃないか」 その後、高齢化が進む日本社会の解決策として、「安楽死の解禁・強制」な

物価高に為替の激しい変動と、日本経済は激動のさなかにある。“経済予測の達人”と呼ばれるニトリホールディングス（HD）代表取締役会長の似鳥昭雄氏（78）は、日本経済の今後をどう見るか。自社の成長への道筋を含め、大いに語った。【全4回の第4回。第1回から読む】 【比較】国内平均の約2.8倍。高い水準にあるニトリグループの労働生産性 賃上げは「4％以上」に　ニトリは国内だけでなく、アジアを中心に海外に110店以上を展開する。2023年も出店攻勢を仕掛ける似鳥会長は日本企業の経営者に物申す。