【社説】ビザ免除でさらに近くなる韓国とロシア
韓国が米国、中国、日本に先立ちロシアとビザ免除協定を締結した。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国ではイスラエルとチリ、トルコに次いで４番目だ。きのう訪韓したロシアのプーチン大統領は朴槿恵（パク・クネ）大統領との首脳会談を終えた後、両国外相を通じて韓ロビザ免除協定に共同署名した。これにより早ければ来年１月１日から韓国とロシアの国民はビザなしで最長６０日まで相手国に滞在できるようになる。年間約２０万人にとどまっている両国間の人的交流が大幅に拡大し、観光、医療、教育、文化など多方面にわたり２国間のビジネスが活性化する起爆剤になるものと期待される。 １９９０年の国交正常化後に急速な増加を記録した韓ロ間の人的交流は２０００年代に入り停滞していた。政治的・経済的にさまざま理由があるが、ビザが障害物として作用してきた側面も無視できない。所要時間も問題だが費用も決して簡単ではない。単数観光ビザを受けるのに
安保をテコに貿易交渉…韓国を最初に狙ったトランプ大統領
トランプ大統領の米国政府が韓国を「アメリカファースト」の標的にして照準を合わせた。 韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）再交渉は当初、トランプ政権が懸案として掲げた北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）再交渉の終了後に進行される次の順位と考えられてきた。しかしライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表が１２日（現地時間）、協定改定を議論するための韓米共同委特別セッションの招集を公式要求したことで、韓米ＦＴＡが米国政府の迅速な課題であることが確認された。先月末の韓米首脳会談から１２日後に送られてきた「速達請求書」だ。 客観的な数値でみると、米国の立場で韓国は優先的に着手する対象ではない。米国統計庁の２０１６年の国別貿易収支によると、中国（３４７０億ドル）、日本（６８９億ドル）、ドイツ（６４９億ドル）、メキシコ（６３２億ドル）、アイルランド（３５９億ドル）が対米黒字上位５カ国であり、次いでベトナム（３２０億ドル
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