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北アルプスを臨む、アルピコ交通の乗鞍岳線(長野県松本市~岐阜県高山市)に、日本一高いバス停「標高2716m」が誕生しました。 標高が高すぎて、独特の高山風景が広がる「標高2716m」バス停付近 他のバス停名候補案として「日本一の高いところにあるバス停」や「2716」も考えたものの、紆余曲折を経て「標高2716m」に決まったとか。乗降客数が減り気味なので、インパクトのある名前でカンフル剤になればと思って名付けたそう。 標識柱(ポール)は中部山岳国立公園内にあることから茶色を基調とし、雷鳥の親子を象ったデザイン。ご来光と一緒に撮影した際に、逆光で雷鳥の親子が黒く浮かび上がる設計です。 ご来光の絶好スポットでもあるとか 10月31日まで運行する乗鞍高原~乗鞍山頂(畳平)を結ぶ路線か、9月18日まで運行の乗鞍ご来光バスに乗れば、この「標高2716m」バス停で降りられます。なお降車専用なのでご注意を
トランプ大統領の米国政府が韓国を「アメリカファースト」の標的にして照準を合わせた。 韓米自由貿易協定(FTA)再交渉は当初、トランプ政権が懸案として掲げた北米自由貿易協定(NAFTA)再交渉の終了後に進行される次の順位と考えられてきた。しかしライトハイザー米通商代表部(USTR)代表が12日(現地時間)、協定改定を議論するための韓米共同委特別セッションの招集を公式要求したことで、韓米FTAが米国政府の迅速な課題であることが確認された。先月末の韓米首脳会談から12日後に送られてきた「速達請求書」だ。 客観的な数値でみると、米国の立場で韓国は優先的に着手する対象ではない。米国統計庁の2016年の国別貿易収支によると、中国(3470億ドル)、日本(689億ドル)、ドイツ(649億ドル)、メキシコ(632億ドル)、アイルランド(359億ドル)が対米黒字上位5カ国であり、次いでベトナム(320億ドル
ITmedia エンタープライズ編集部主催、“情シスによる情シスのための”イベント、「俺たちの情シス 出張版スペシャル2」が6月29日に開催されました。テーマが「Windows 10移行 これが良かった/ここが困った」ということで、舞台を東京・品川の日本 マイクロソフト 本社セミナールームに移し、Windows 10移行にまつわる ライトニング トークと交流会を行いました。 Windows 10が登場したのは2015年の夏。リリースから約2年がたった今、多くの企業で、Windows 10への移行が進みつつあります。事前に「社内のPCで最も多いOSは何ですか?」というアンケートを行ったところ、Windows 10をメインに使っているという企業も約25%に達していました。 今回、“敵地”でのライトニングトークに名乗りを挙げた猛者は4人(本当にありがとうございました)。彼らのWindows
流された?海でゾウ救出=浅瀬に誘導-スリランカ海軍 12日、スリランカ沖で溺れかけているところを、ロープを使って救出されるゾウ=スリランカ海軍提供(AFP=時事) 【コロンボAFP=時事】スリランカ海軍は12日、海で溺れかかっていたゾウを救出したと発表した。沖へ流されたとみられ、長い鼻を海面に出して必死に呼吸していたゾウに海軍艦艇からロープを掛け、足が届く浅瀬へゆっくり引っ張っていき、救助に成功した。 海軍報道官は「ゾウからすれば奇跡の脱出だ」と述べた。北東部海岸の約8キロ沖で、浮上しようと必死にもがくゾウが発見されてから、11日夜に陸へ上がるまで12時間の救出劇だった。野生動物保護の専門家の助言を受けつつ、海に飛び込んだダイバー隊が手作業でゾウを苦しめないよう慎重にロープを引っ掛けた。 北東部には海が内陸に入り込んだ複雑な地形があり「ゾウが浅瀬を歩くことはよくあるし、近道をしようと泳
AMDは7月13日(米国時間)、同社の最新CPU「Ryzen Threadripper」の投入時期と価格を発表した。いずれも8月上旬に出荷を開始し、価格は「Ryzen Threadripper 1920X」が799ドル、「Ryzen Threadripper 1950X」が999ドル。 「Ryzen ThreadRipper」は、AMDがハイエンドデスクトップ向けに投入する最新CPU。Zenアーキテクチャを採用し、最大で16コア/32スレッドを実装する。COMPUTEX TAIPEI 2017では、クアッドチャンネルのDDR4メモリコントローラの搭載や64レーンのPCIe 3.0レーンサポート、X399プラットフォームの採用が明かされていた。 今回、概要や価格が公開されたのは、12コアモデル「Ryzen Threadripper 1920X」と16コアモデル「Ryzen Threadrip
【パリ】ドナルド・トランプ米大統領とエマニュエル・マクロン仏大統領は13日、首脳会談後の共同会見で両国の絆が深まっているとして互いをたたえ合った。先週の20カ国・地域(G20)首脳会議では亀裂が浮き彫りとなっていたが、友好ムードを前面に押し出した形だ。
スノーボーダー・國母和宏について、7年前のバンクーバー五輪での騒動で記憶が止まっていたとしたら、あまりにももったいない。彼はいまや欧米でスターとして扱われているのだから。闘う相手は他のボーダーではない、自然の野山だ。雪山の山頂からノーヘルメットで一気に滑り降りる。バックカントリー、フリーライディングと呼ばれる世界である。オフシーズンに家族とともにくつろぐ國母が哲学を語った。 (ライター・中村計/Yahoo!ニュース 特集編集部)
6月30日、川崎市教育委員会が急きょ、発表を行いました。市内の小中学生を対象にした夏休み中のキャンプを、開催直前になって中止するというのです。 市の教育委員会などでつくる実行委員会が、北海道や岩手県など全国5か所のコースで募集していたキャンプ。市教育委員会は、不特定多数の子どもを対象に参加者を募って費用を集めることが、旅行業法に違反するおそれがあると説明しました。 NHKのまとめでは、同じような理由で、この夏、自治体が主催する子ども向けのツアーやキャンプが中止されたり、旅行業者に委託せざるを得なくなったりと影響が出たケースが、少なくとも11件相次いでいることがわかりました。 このうち福岡県筑後市では、教育委員会が毎年3回、小中学生を対象にキャンプを行ってきましたが、急きょ中止しました。石川県輪島市では、市と地元の観光協会などが、毎年、夏休みに県内外の小中学生を受け入れ、海水浴や輪島塗づくり
災害に備えるためインターネットを通じて川の水位を監視したり水門を管理したりする全国の自治体の50余りのシステムに、機能を停止させられたり遠隔操作されたりするおそれがあるなど、深刻な不備があったことが、国のセキュリティー専門機関の調査でわかりました。インターネットにつながった防災機器の管理のもろさを浮き彫りにしています。 こうしたシステムは、本来は限られた人しかアクセスできないようにパスワードなどを設定するべきところが、施設の名前や水位、水門の状態などがインターネット上で丸見えになっていました。 このため、もしサイバー攻撃を受けてシステムが停止すれば、水位などの把握ができなくなるおそれがあったほか、中には、水門を勝手に操作されるおそれがあるものもありました。 内閣サイバーセキュリティセンターではインターネット上のアドレスを一つ一つチェックし、問題が見つかるごとに自治体などに連絡してパスワード
スペインの高速列車「タルゴ」が、旧ソ連など新興国で相次いで採用されている。線路状態が多少悪くても走れるのが特徴で、投資額を抑えつつ、最高時速200キロ程度の高速化が可能だ。300キロ級の高速車両にも力を入れており、日本の新幹線の手ごわいライバルになるかもしれない。 中央アジア・カザフスタンの首都アスタナの駅に、電気機関車に牽引(けんいん)された真新しい列車が入ってきた。行き先や号車番号はデジタル表示。側面に「カザフスタン製タルゴ」と誇らしげに書かれている。 ホームの反対側にある旧ソ連製の客車は、いまも暖房に石炭を使い、煙突からふんわりと煙が上る。タルゴだけが別世界のようだ。 ほぼ定刻に出発すると、スムーズに加速。新幹線に比べれば揺れは大きいが、気になるほどではない。最高時速は200キロで、冷暖房を完備。各座席には電源もある。上級クラスや身体障害者用の個室にはシャワーも付く。トイレにはペーパ
日本公認会計士協会は13日、東芝の不正会計を見抜けなかったとして、監査を担当していた新日本監査法人を会員権停止2カ月の懲戒処分にしたと発表した。 期間は13日から9月12日までで、新日本は会長に意見を述べる活動などができなくなる。会員権の停止は退会勧告に次ぐ重い処分だが、監査など会計士業務は続けられる。 協会によると、新日本は東芝の平成22年3月期〜26年3月期の決算で、十分な監査を実施せず、不正を見抜けなかった。新日本は27年12月、金融庁から新規契約を禁じる一部業務停止命令を受けた。 また、協会は東芝の監査を担当するPwCあらた監査法人への調査を始めたことも明らかにした。PwCあらたは、東芝の28年4〜12月期の四半期報告書で「意見不表明」としており、経緯などを調べる。 PwCあらたと東芝は、経営破綻した米原発子会社の会計処理などをめぐって意見が折り合わず、29年3月期決算の発表も遅れ
行財政専門情報サービス 全国の新聞社43社と共同通信社が提供する行財政ニュースサービスです。中央省庁や多くの自治体でご利用いただいています。 日本公認会計士協会は13日、東芝の不正会計を見抜けなかった新日本監査法人を会員権停止2カ月の懲戒処分にしたと発表した。期間は13日から9月12日まで。会長に意見を述べる活動などができなくなる。新日本は国内最大手の監査法人で、企業会計の信頼性が改めて問われそうだ。 協会によると、新日本は東芝の2010年3月期から14年3月期決算の監査で注意を怠り、不正を見逃した。協会の処分は退会勧告が最も重く会員権停止、戒告と続く。これまで退会勧告の例はなく、協会は「会員権停止は非常に重い処分」と説明している。ただ企業への監査など会計士業務は制限されない。
経営危機の東芝が、半導体子会社「東芝メモリ」を売却する計画が暗礁に乗り上げつつある。優先交渉先の「日米韓連合」で、韓国企業が議決権まで要求し始め、技術流出懸念が強まったためだ。候補から消えたはずの台湾や米国企業とも交渉することになり、決着はさらに遠のきそうだ。 東芝は、三井住友銀行など主力取引行を集めた会合で、東芝メモリの売却先として日米韓連合に加え、三重県四日市市の工場を共同運営する米ウエスタン・デジタル(WD)や台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業とも協議すると明らかにした。 日米韓連合は、官民ファンドの産業革新機構や米ファンドのベインキャピタル、韓国半導体大手のSKハイニックスが参画するなど経済産業省主導で結成された。 独占禁止法の審査の長期化を避けることや技術流出を防ぐ狙いから、同業のSKハイニックスは出資ではなく融資で参画するとしていたが、そんな都合のいい話があるはずもなく、SKは議決
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