ロシアは､なぜここまで｢横暴｣になったのか
バルカン半島の小国マケドニアとギリシャは先日、マケドニアの国名を「北マケドニア共和国」とすることで合意した。しかしロシアがこれをぶち壊そうと裏工作を繰り広げている。 マケドニアでは国名変更の是非を問う国民投票が9月末に予定され、ここで承認されれば、北マケドニア共和国が正式に誕生することになる。ギリシャの北部地域は古くからマケドニアと呼ばれてきたため、両国はマケドニアの呼称をめぐって何十年も対立してきた。 国際社会の大多数は国名変更を支持したのに ギリシャはかつて隣国が「マケドニア共和国」と名乗ったことに反発。同国のNATO（北大西洋条約機構）やEU（欧州連合）への加盟に拒否権を発動した。マケドニアは1993年、国連に加盟する際、「マケドニア旧ユーゴスラビア共和国」という暫定国名を用いなければならなかったほどだ。 このような複雑な経緯を持つ両国は今年6月、国境を接するプレスパ湖で調印式を開き
伝説の記者が暴くトランプのヤバすぎる内実
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｢事故物件｣借りたらマジで壮絶にヤバかった
そういう事実を知っているので、パッと見が綺麗になっていても、どうにも安心できないのだ。ただ、松原タニシさんの場合は、住み始めてから起こるトラブルこそが飯のタネだ。 この部屋は、逆に綺麗すぎて不満な様子だった。家賃は5000円値引きされて5万5000円だった。その地域の相場と比較すると安めだ。 松原さんも、 「まあ、ここでいいかな？ 」 という気持ちになったとき、不動産屋さんが口を開いた。 「あの、オススメはできないんですけど……。もう1軒、事故物件があるんですが」と、いかにも苦しそうな表情で話す。 「かなりヤバい部屋があるんです。場所は新宿の一等地なんですけど、すごい嫌な感じがして、正直僕は行きたくないんですが……。すでに予約は入っているのですが、中国の人なんです。オーナーはできれば日本人に入居してほしいと言っているので、入りたいと言えばねじこめると思います」 松原さんは聞くやいなや 「内
｢事故物件｣借りたらマジで壮絶にヤバかった
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｢事故物件｣借りたらマジで壮絶にヤバかった | 不動産 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
「過去に人が事件や事故で亡くなった賃貸物件、通称『事故物件』は安く住むことができる」 という噂を聞いたことがある人は多いだろう。ただ実際に不動産屋で 「事故物件に住みたいんですけど！」 と聞いたことがある人は少ないのではないだろうか。 新宿で事故物件を借りたい 今回は、事故物件に5軒連続で渡り住んでいる、松竹芸能所属の「事故物件住みます芸人」松原タニシさんと一緒に、実際に事故物件を借りに出かけてみた。 松原さんが登場した『｢事故物件住みます芸人｣が見た壮絶な現場』（2018年2月12日配信）は、多方面から大きな反響を得た。そして6月に出版した自身の事故物件経験をつづった単行本『事故物件怪談 恐い間取り』は、1カ月あまりで11版を重ねる大ヒット作品になっている。世の中の事故物件に対する注目の高さがうかがい知れる。 前回のルポを参照してもらいたいが、松原さんはこれまでに5軒のさまざな事故物件に
JR東日本が｢自動運転｣を検討する深刻事情 | 読売新聞 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
JR東日本が、山手線や東北新幹線などで、運転士がいない自動運行の導入へ向けた検討を始めたことが分かった。ベテラン乗務員の大量退職で、将来的に運転士や車掌などの不足が見込まれることに対応するのが狙いだ。すでに社内にプロジェクトチームを設置しており、技術開発を加速化させる。 JR東が検討しているのは、列車に運転士が乗務せず、自動で運行するシステムの開発だ。第1段階として、緊急時の対応などのために車掌のみが乗車することを目指す。将来の完全無人の自動運行も視野に入れる。 国内では、当初から線路内に人が立ち入らない構造で設計された新交通システム「ゆりかもめ」などで、無人の自動運行が行われている。JR東海が現在建設中のリニア中央新幹線は、運転士が乗務せずに運行する予定だ。 一方、既存のJRや私鉄の路線は踏切などが多く、事故防止の観点から自動運行の導入は難しいとされてきた。無人運行を行うには、ゆりかもめ
ドンキ大原社長､西友の人材と店舗に熱視線
8月13日、ドンキホーテホールディングスの大原孝治社長兼CEO（最高経営責任者）は事業説明会で、米小売大手ウォルマートが傘下の西友を売却するならば「興味はある」と述べ、前向きな姿勢を示した。。7月に西友の東京本社ビルで撮影（2018年 ロイター／Kim Kyung Hoon) ［東京 13日 ロイター］ - ドンキホーテホールディングス<7532.T>の大原孝治社長兼CEO（最高経営責任者）は13日の事業説明会で、米小売大手ウォルマート<WMT.N>が傘下の西友を売却するならば「興味はある」と述べ、前向きな姿勢を示した。 西友売却については「マスコミで見た情報だけ」とした上で、「不動産がなければ小売業はできない。人材などに加え、当然、全てではないが、今では手に入らないような立地が多数ある。もし、本当に売るならば、細かく精査したい」と述べた。 ドンキホーテHDは、撤退した総合スーパー（GMS
日本人だけが8月15日を｢終戦日｣とする謎
日本人だけが知らない世界の「終戦記念日」 われわれ日本人の一般常識では、先の戦争の終戦記念日は8月15日と決まっている。特に今年は戦後70周年ということで、安倍総理の談話や中国が対日戦勝利の軍事パレードを予定しており、ことさら「終戦の日」が強調される年となっている。 しかし、ロシア（旧ソ連）でも対日戦勝利は9月、アメリカでも9月となっている。中国が軍事パレードを予定しているのは9月3日。中国はこの日を「日本の侵略に対する中国人民の抗戦勝利日」としている。これを決めたのが2014年2月に開催された全国人民代表者会議でのことで、まさに70周年を目前にして正式に決定されたものである。このように日本と敵対国であった周辺国をざっと見渡しても、終戦の日は実際には日本人の常識とは違っているのだ。 では、日本人が終戦の日と信じる8月15日とは何か。そもそもこの日は「終戦の日」なのか、「敗戦の日」なのか。あ
まさか非核化｢ツケ回し｣を安易に飲むとは！
6月12日にシンガポールで行われた米朝首脳会談で、アメリカのドナルド・トランプ大統領と北朝鮮の金正恩委員長は、米朝両国の新しい関係樹立、朝鮮半島の永続的かつ安定した平和体制の構築、4月27日の板門店宣言の再確認と朝鮮半島の完全な非核化、そし朝鮮戦争で戦死した米兵の遺骨回収の4項目について合意した。 その後の会見でトランプ大統領は北朝鮮の非核化の費用について「日韓両国が負担するだろう。彼らは支援しなければならないとわかっている」と述べ、アメリカが北朝鮮の非核化のコストを負担するつもりがないことを明らかにした。 「日本が負担するのは当然」 北朝鮮の核の問題は日本にとっての脅威だが、北朝鮮との交渉に日本は具体的に参加していない。しかも北朝鮮との交渉の前提となる拉致問題については、米朝首脳会談でトランプ大統領によって触れられたものの、解決への道のりはほど遠いのが現状だ。そのような状態で、果たして日
未婚率と｢20代の移住者数｣が比例しない理由
東京への人口一極集中が止まりません。総務省が毎年公表している住民基本台帳人口移動報告によれば、2017年の人口転入超過人数は東京が約7万5000人（日本人のみ）と圧倒的です。では、未婚男女の人口移動はどうなっているのでしょうか？ 以前、20～30代の未婚男性がどの都道府県に多いかを調べたところ、茨城、栃木などの北関東がトップ占め、日本全体としては西日本より東日本が「男余り」傾向が強いことがわかりました（茨城県が1位！｢ニッポン男余り現象｣の正体）。 独身男女はどこのエリアに移動しているのか 今回は、住民基本台帳人口移動報告に基づいて、若年層（15～34歳）の独身男女がどこのエリアに移動しているのかについて見ていきたいと思います。ただし、人口移動報告では配偶関係別の数字は出ていません。とはいえ、特に15～24歳の未婚率はほぼ男女とも9割以上ですので、これは未婚男性の数字とほぼイコールと考えて
米民主党がブチ上げた｢雇用保証｣とは何か
米国で、「雇用保証」の提案が注目を集めている。「働きたくても仕事が見つからないすべての人に対し、連邦政府が雇用を保証する」という大胆な提案だ。2020年の大統領選挙への出馬を目指す民主党の政治家たちが続々と支持を表明している背景には、共和党のドナルド・トランプ大統領への巻き返しを目指す民主党の思惑がある。 「すべての働く意欲がある人は働き先を見つけられるべきであり、わたしたちは社会として雇用の尊厳を尊重すべきだ」と述べる民主党のコリー・ブッカー上院議員は、米国でにわかに注目が集まっている新たな経済政策を正式な法案として提案した人物で、2020年の大統領選挙への出馬が有力視されている。 ニュージャージー州選出の同議員は、ウォール街の金融業界との主張の近さが指摘されるなど、どちらかといえば中道派の議員。そのブッカー議員が、連邦政府の規模を一気に1.5倍に拡大するようなリベラルな提案を行っている
マレーシアの歴史的政権交代はなぜ起きたか
歴史的な政権交代となったマレーシア。5月9日の第14回下院議員選挙では、連立与党「国民戦線（BN）」が、92歳のマハティール・モハマド元首相が率いる野党連合「希望連盟」に敗れ退陣した。1957年の独立以来、初の政権交代。現地から人々の様子をレポートする。 諦めが「驚き」に変わった夜 「奇跡だ」「信じられない」という声。 大方の予想に反し、なぜ92歳の元首相が率いる野党連合が、独立以来の長期政権を破ったのか。 政権交代の背景には、長期政権による汚職やスキャンダルがあった。政府系ファンド「1MDB」をめぐる汚職事件で、ナジブ・ラザク前首相の関与が疑われた。消費税の導入にも根強い反対がある。 マレーシアには人口の過半数を占めるマレー系に加え、華人、インド人という3大民族が住む。飲酒をせず豚肉も食べないイスラム教徒のマレー系に対し、豚肉を食べ飲酒をする華人、さらにはタミル語やヒンドゥー語を話すイン
iQOSに仕込まれた喫煙データ収集機能の真実
5月16日、iQOSという新たな商品に対し規制当局から承認を得るため、フィリップモリスインターナショナル（PMI）は、従来のたばこより健康被害を起こす可能性が低いと主張している。しかし、iQOSにはもう1つの、喫煙者にはそれほど恩恵をもたらさない機能がある。ユーザーの喫煙習慣に関するデータの収集だ。原宿で3月撮影（2018年 ロイター/Issei Kato） ［東京／ニューシャテル（スイス） 16日 ロイター］ - 加熱式たばこiQOSという新商品に対し規制当局から承認を得るため、フィリップモリスインターナショナル（PMI）<PM.N>は、従来のたばこより健康被害を起こす可能性が低いと主張している。しかし、iQOSにはもう1つの、喫煙者にはそれほど恩恵をもたらさない機能がある。 それは、ユーザーの喫煙習慣に関するデータの収集だ。 PMIは、すでにiQOSユーザーの登録情報をデータベース化し
東京で6畳以下｢狭小賃貸｣に住む人々の生活 | SUUMOジャーナル
世の中には風呂なしトイレ共同や4畳半ワンルームなど、いわゆる狭小物件がたくさんあります。ひと昔前であれば、苦労人の貧乏暮らしを真っ先に思い浮かべるところですが、最近は少し事情が違うようです。あえて激狭ワンルームを選んで、充実した暮らしをしている人がいるとしたら……ちょっと生活をのぞいてみたくなりませんか？ 衝撃の事実！狭小といえば10平米以下が当たり前？ 「え、15平米もあっていいの？」これは狭小物件で暮らす人を探すべく、東京都を中心に家賃6万円以下の賃貸物件を専門とする「部屋まる。（株式会社城南コミュニティ）」に問い合わせた際、狭小物件の定義を伝えたあとの一言です。 対応してくれたのは、代表取締役の並河 宏明（なみかわ ひろあき）さん。いわく、「東京で家賃6万円以下の賃貸物件だと、15平米というのは普通です。もちろん狭いことは確かですが、ひとり暮らしなら極端に窮屈ということもないと思いま
強制不妊手術の問題が今なぜ注目されるのか
敗戦によって旧植民地を失った日本は、大勢の引揚者、復員者を迎えた。続く第一次ベビーブームにより、人口増加が問題となり、人口増加を抑制する必要が認識されていた。その一方で、食糧難や住宅難などを背景に、違法かつ不衛生で危険な堕胎が頻繁に行われ、女性の健康被害が生じていた。 闇の堕胎による女性の健康被害への対応、急増する人口の抑制政策が必要とされるなか、1948年に制定されたのが、「優生上の見地から不良な子孫の出生を防止する」と謳った優生保護法である。 産婦人科医であり参議院議員であった谷口弥三郎は当時、中絶や受胎調節（避妊）を認めると逆淘汰（優れた生が避妊や中絶によって淘汰されるという考え）を懸念して、受胎調節は認めず、優生学的な理由または母性の生命健康を理由とする不妊手術や中絶を認める法案を策定し、成立させた。 この法律には優生手術（優生学的な理由での不妊手術）の手続きが2種類記載されていた
強制不妊手術の問題が今なぜ注目されるのか
旧「優生保護法」（1948〜1996年）下での強制的な不妊手術が約1万6500件実施されていたことが盛んに報道されている。法律が改定されて20年以上経ち、手術を受けさせられた人の声がやっと表に出てきたことがその背景にある。さらに報道を受けて、全国において記録が確認され、新たな事実が掘り起こされつつある。 一人の女性の行動がきっかけだった この一連の動きは、2018年1月に宮城県の佐藤由美さん（仮名、60代）が、15歳のときに知的障害を理由に優生手術を受けさせられたことに対し、国に謝罪と補償を求めて提訴したことがきっかけである。 佐藤さんの義理の姉は、佐藤さんが優生手術を受けていたことを義母から聞いていた。佐藤さんは頻繁に腹痛を訴えたが、それが優生手術の後遺症であることや、本人の同意がないままに子どもを産めなくする手術をされたことに納得がいかず、人権侵害ではないかと疑問を抱いていた。 そんな
日本勢の行方は？激変の鉄道メーカー勢力図
21世紀より以前、欧州を中心として各国の小規模メーカーが群雄割拠し、それぞれが地元の鉄道会社へ向けたオリジナルの車両を小ロットで製造するというのが鉄道車両製造の構図だった。各国・各会社で独自性の強い、オリジナルの車両をゼロから企画、製造するオーダーメードが一般的で、自動車のように全世界共通の車両を大量生産するスタイルは、確立されていなかった。 それが1990年代以降、小規模メーカーを大手企業が買収する動きが急激に加速し、21世紀を目前に欧州ではほぼ3つのメーカーに集約された。これが「ビッグスリー」、ボンバルディア、シーメンス、アルストムの3社である。 同時に、鉄道車両は設計自由度が高いオーダーメードから、ベースとなる基本パッケージに必要なパーツなどを組み合わせることにより、運営側の条件に合致した車両を組み上げるレディメードが一般的となった。特に通勤・近郊用車両については、安価なうえに短時間
サウジ皇太子が独裁者化しているヤバイ現状
「悪い政府にとって最も危険な時期とは改革を始めたときである」と、19世紀フランスの政治家で歴史家のトクヴィルは言った。フランス国王ルイ16世が典型例だ。財政再建の必要に迫られ、急ぎ足で改革を進めたことから革命を招き、処刑された。 1980年代のソビエト連邦では共産党書記長に就任したゴルバチョフ氏が改革を進めようとしたが、1991年の末までにソ連は崩壊。ゴルバチョフ氏は権力の座を追われた。同様のことが今、サウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン皇太子（32。MBSと呼ばれることが多い）に起きようとしている。 矢継ぎ早に改革を打ち出している サウジの政情は長きにわたって、比較的安定した状態に保たれてきた。巨額のオイルマネーを国民にバラまく一方で、原理主義的なイスラム教ワッハーブ派の厳格な教義を国民に強要するという、アメとムチが功を奏してきたからだ。 だがここに来て、将来を憂慮せねばならない事
日米会談は安倍首相の命取りになりかねない
現地時間4月17日と18日に、フロリダ州にある大統領の別荘で再び会談を行う安倍晋三首相とドナルド・トランプ大統領。ここでは「共通の目的を持つ2人の旧友の再会」という印象を与えるべく、あらゆる努力が払われることになるだろう。しかし、実際は、両国間には貿易に始まって北朝鮮、ロシア、イランに至るまでの外交政策を含む重要な問題について、大きな亀裂が広がっている。 が、両首脳にとって、こうした緊急な課題にどう対処するかは、国内政治によって決まることになる。フロリダの日差しのなかで、両首脳ともに頭上に重く覆いかぶさる暗雲を抱えながらの会談となる。それは不祥事、憲政の危機、そして退陣の可能性、という暗雲だ。 シリア攻撃は注意をそらす手段 連邦検察官とロバート・ミューラー特別検察官が容赦なく詰め寄るなか、トランプ大統領にとって対シリア武力行使は、注意をそらすのにもってこいの手早い手段だった。環太平洋パート
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東条首相､開戦前夜｢すでに勝った｣と発言 | 読売新聞 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準