社会経済生産性本部は、昭和48年からその年の新入社員の特長を表す命名を行ってきました。今年のタイプは、「デイトレーダー型」です。 同本部では、今年の新入社員について「就職した会社とともに育っていこうとは考えず、常によい待遇、よい仕事を求めて『銘柄の乗り換え』（転職）をもくろむ傾向がある」と分析。１日に何回も株取引を行い、細かく利益を確保しようとするネット上の個人投資家に近いとしている。 戦後最長の景気回復局面にあることを背景に、今年は久々に大量採用が実現した。ただ、同本部では「（学生側が有利な）売り手市場だっただけに、早期転職が予想される」とみており、企業が以前のような企業戦士型の人材を育てようとしても「その期待は裏切られる」と指摘した。 毎年のことにはなりますが、まずその年の世相を表す事象を探し出して、新入社員のタイプに命名してから、その理由をこじつけるのいうやり方が採られているのでしょ

前回は、MBA取得者やコンサルタントが陥りやすい分析偏重の弊害について投稿しました（MBAより実践経験の重要性を説く冨山和彦経営共創基盤社長とミンツバーグ）。米国流の分析手法ばかりが重要視されることの危険性に関しては、一橋大学大学院の野中郁次郎名誉教授も指摘しています。情報源は、日本企業に蔓延する「分析まひ症候群」　傍観者はリーダーではないです。 経営は主観的で経験がものを言うアートなのか、あるいは分析的で数値で測れるサイエンスなのか。単純な二者択一では語れないでしょう。若い頃は「マネジメントはサイエンスである」と主張していたんです。言語化できないものがアートである以上、長嶋茂雄さんの打撃論を他人がいくら聞いても理解できないように、人間の集団を1つの方向に束ねていく経営がアートであってはならないと。 ところが、最近はむしろ反対の意見を主張するようになりました。サイエンスの部分が強くなりすぎ

週刊東洋経済（2007年4月28日号 138～143ページ）に、会社選びの専門家3名による座談会『就職してはいけない会社　会社選びのプロに聞く！』が掲載されました。登場している会社選びの専門家は、『若者はなぜ3年で辞めるのか?』の著者である城繁幸氏、現役社員200人に500時間インタビューして『若者はなぜ「会社選び」に失敗するのか』をまとめた渡邉正裕氏、そして、外資系金融、コンサルティング企業の就職事情に詳しい金武貴氏の3人です。 座談会の中は3氏とも、新卒時に入社した業界、会社によって将来の転職力に大きな差が生まれることを述べています。転職力が身につけられる会社として挙げられているのは、次のようなものです。 ――今はやりたいことがないけれど、将来、有利な転職をしたいという学生には、どこを勧めますか？ 城　名前のある大企業です。転職のとき受けがいいですから。転職というのは、一般的な日本企業

ビジネスマンがキャリアップのための選択肢として考えるものに、「大学院進学」と「資格取得で独立」と「転職」の3つがあります。時としてライフカードのCMさながらの選択肢に悩まされて、現在の仕事には身が入らなくなってしまう人もいるようです。その典型例が、週刊東洋経済に紹介されていました。情報源は、『目標を見失ったらタダの趣味－猛勉強でもリターンゼロ』（週刊東洋経済 2007年4月14日号 78～80ページ）です。 大手金融機関に勤める中尾雅俊さん（仮名、34）は、18年前に早稲田大学の系列高校に通い始めたときから資格ガイド本を読んでいたという。司法試験にあこがれ、東大法学部を志したこともあった。 しかし、あまりにも高いハードルに足がすくんだ。司法試験も東大受験も早々にあきらめ、早稲田大学政治経済学部への内部進学を決めた。「早稲田では法学部よりも政経のほうが偏差値が上だったからです。人生に箔をつけ

新聞各社が現在力を入れているのが、週末のみに配られる別刷り版です。朝日新聞の場合は現在「be」という別版で、土曜日のビジネス系（青）、エンターテイメント系（赤）と、日曜日のエンターテイメント系（緑）の3種類があります。 3月からは、この緑にテレビ番組の紹介したコンテンツも加わる予定です。ビジネス系（青）の一面記事「フロントランナー」には、注目のビジネスパーソンの人物像を掘り下げた内容が掲載されるので、毎回楽しみにしています。 2月17日の「フロントランナー」を飾ったのが、独自の音声認識技術を有するベンチャー企業のアドバンス・メディア（AMI）社の鈴木清幸社長でした。まず記事の中から、AMI社の設立に関する部分を、抜粋して紹介します。 東洋エンジニアリングのプラント技術開発者から、日本の人工知能の草分け的な企業であるインテリジェントテクノロジーに転職した。人工知能の普及につながるインターフェ

先代が残した2通の遺言状の真贋をめぐり、兄弟間で骨肉の争いを繰り広げたのが一澤帆布工業株式会社です。遺言状問題に関して最高裁の判決が下ったことで、終息したかに思えていた争いが、昨日新たな展開を迎えました。情報源は、『一澤信三郎帆布』は商標権侵害　兄が弟を提訴です。 お家騒動で分裂した京都の人気かばん店「一澤帆布工業」を経営する長男一澤信太郎さん（６１）らが、新ブランドを立ち上げた三男、信三郎さん（５８）ら旧経営陣に、商標権侵害による損害賠償など計約１３億円の支払いを求め１４日、京都地裁に提訴した。 訴えによると、三男は平成１７年３月「一澤帆布加工所」を設立。昨年４月には「一澤帆布工業」の近くに「一澤信三郎帆布」を開店し、類似した商号を使った競業により損害を与えたとした。そのほか三男夫婦らが株主総会の承認を得ずに受け取った役員報酬の返還なども求めた。 お家騒動は１３年、兄弟の父が死去したこと

一時はそのユニークなビジネスモデルから、日本の環境ベンチャーの雄とまで言われていた、イー・エス・アイの京塚光司社長が詐欺容疑で逮捕されました。情報源は、環境ベンチャー融資詐欺　イー・エス・アイ　東京地検が捜索です。 経営破綻（はたん）したリサイクル機器販売のベンチャー企業「イー・エス・アイ」（東京都品川区）が、架空の売り上げを担保に金融機関などから融資や約束手形で計４億４０００万円をだまし取った疑いが強まったとして、東京地検特捜部は５日、詐欺容疑で同社社長京塚光司容疑者（６２）を逮捕し、同容疑者宅などの関係先を一斉に家宅捜索した。 京塚容疑者は大手損保会社や電気機器メーカーの幹部を歴任した後、２０００年にイー・エス・アイを設立。生ごみを堆肥（たいひ）化して農家に売り、堆肥でつくった野菜をスーパーなどで売る「資源循環型リサイクル」を目指す事業展開を進めた。官界や財界に広く人脈を持っていたとさ

日経新聞朝刊での大和証券のカラー全面広告が、本日で3日間連続の掲載となりました。お堅いはずの証券会社の広告に、起用されているのがタレントの蛯原友里（通称エビちゃん）とくれば、かなりのインパクトを与えてくれます。この時期に連日広告を投入するのは、不正会計処理問題で揺れる日興コーディアルグループの敵失をついて、一気に顧客を奪い取ろうという大和の戦略の一環なのでしょうか？　そういうわけで新聞広告に登場したエビちゃんも、いつになくキリリとした表情です。 彼女が登場したCMの効果で商品が売れる現象が「エビ売れ」と呼ばれるほど、エビちゃんは今や広告業界では絶大な神通力を誇っています。しかし、これまで彼女が登場してきたCMは、ファッションや化粧品、食品といった身近な製品が中心だったので、証券会社のCMには若干の違和感を覚えました。そこで、大和証券のHPを調べたところ、彼女のテレビCMもすでに完成している

「続きはWebで」「詳しくは○○で検索」といったネット誘導型のテレビCMが珍しくなくなりました。「nikkeiBPnet NET Marketing」がマクロミルの協力を得て10月に実施した「ネット連動型テレビCMへの反応度調査」によれば、実に6割もの人が「ネットの検索窓へ誘導するテレビCMを見たことがある」と回答しています。 さらに「見たことがある」と答えた回答者の6割が、少なくとも1回以上CMで使われたキーワードでネットを検索した経験があると回答しています。 これらの調査結果は、検索誘導型のテレビCMは有効性を証明するものなのでしょうか？　実は少し注意すべき点がありそうです。もともと自宅からインターネットにアクセスできるユーザのみを対象とした調査なので、テレビCMに誘導された回答者の割合が高くなっても当然でしょう。 この調査が、郵送や電話調査で行われていたとしたら、もっと低い数字になっ

本日の日経流通新聞（2面）によれば、ユニクロが「すててこ」を「ロングトランクス」という呼称で、ネットに限定して売り出したところ、好評で完売続きになっているそうです。 ネーミングが変わっただけでヒット商品になるとは、まさにマーケティングの妙というものでしょう。 さて、雇用の多様化の結果近年増えつつある就労形態の1つが、「個人請負」です。その過酷な労働実態が、今週発売の週刊東洋経済にレポートされています。情報源は、『雇用破壊－「個人請負」という名の悲惨－「労働者」の権利を持たない労働者たち』（週刊東洋経済 2007年1月13日 54～57ページ）です。 委託契約社員、業務委託契約――。名称はさまざまだが、これらはすべて「個人請負」だ。個人請負とは、ある個人が企業から業務を請け負って働くことを指す。ほとんどは１社専属で、他の社員と同じように働いているため、契約社員と混同されがちだが、位置づけは個

先ほどヤフーとグーグルの2006年第三4半期の決算が発表されました。かつてないほど両社の優勝劣敗が明らかになった決算と言っていいでしょう。一部にはグーグルの急成長も鈍化するとの予想もあっただけに、この結果はグーグルの底力を改めて印象づけるものになりました。情報源は、『グーグル：独り勝ち　7～9月期純益倍増　ヤフーと明暗』です。 米インターネット検索大手のグーグルが19日に発表した7～9月期決算は、純利益が前年同期比92.4％増の7億3300万ドルとほぼ倍増した。一方、ライバルの米ヤフーが前日発表した7～9月期決算は37.5％減の1億5900万ドルにとどまり、明暗を分けた。 グーグルは売上高も70.4％増の26億9000万ドルと好調。検索連動型広告（検索したキーワードに応じた広告）で先行し、広告収入が伸びた。 ヤフーは広告収入が伸び悩み、売上高も18.8％増の15億8000万ドルに終わった。