SNS(交流サイト)から本人の知能指数(IQ)や精神状態、生活習慣を見抜く実験に総務省傘下の情報通信研究機構が成功した。人工知能(AI)を使った初期の実験とはいえ、わずか140文字の投稿でプライバシーを明かしたと思っていない人にとっては驚きの事実だ。米科学誌に論文を公表してから1週間余りが過ぎたばかりで、論争が起きるとしたらこれからだが、情通機構は悪用を懸念してAIプログラムの公開を見送る異例の
![SNSから本性バレた 知能や性格、AI実験に懸念も - 日本経済新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/9e429795160f3a3d675ea22808534786d9a4fa68/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Farticle-image-ix.nikkei.com%2Fhttps%253A%252F%252Fimgix-proxy.n8s.jp%252FDSXMZO6301075025082020I00001-3.jpg%3Fixlib%3Djs-3.8.0%26auto%3Dformat%252Ccompress%26fit%3Dcrop%26bg%3DFFFFFF%26w%3D1200%26h%3D630%26s%3De136fb3f1c2dc34b9ce8104307b8e8cc)
【ワシントン=河浪武史】4月の米雇用統計は失業率が14.7%と大恐慌以来の水準となり、新型コロナウイルスによる就労環境の悪化が鮮明になった。ただ、失業者の大半は「一時的な解雇」で、経済が再開すれば早期の職場復帰も可能だ。10年間にわたって失業率が高止まりした大恐慌時と異なり、雇用の回復が比較的早かった1980年代の「ボルカー不況」に近いと指摘される。8日のダウ工業株30種平均は前日終値比455
新型コロナウイルスの感染拡大で、世界的にデータ通信量が急増している。国内通信大手によると、3月下旬の通信量(日中)は2月比で最大4割増。世界でも同様にデータ通信量が膨らんでいる。外出自粛でテレワークが広がり、企業の利用と動画配信サービスが増えている。外出抑制に加え、遠隔授業の本格利用が始まれば、通信ネットワークの停滞懸念が強まりそうだ。3日、国立情報学研究所はデータ利用を巡るシンポジウムをテレ
アース製薬は1日、薬用せっけん「ミューズ」などの国内での販売から2019年末で撤退すると発表した。製造元の大手日用品メーカー、英レキットベンキーザーグループと合意した。商品はレキットベンキーザー・アジアパシフィック(東京・品川)が、引き続き国内で販売する。アース製薬は07年から自動食器洗い機用の洗剤「フィニッシュ」、08年から薬用せっけ
政府は2019年10月の消費増税に合わせて導入する軽減税率の財源に社会保障費から約1千億円を充てる方針だ。事業の終了で浮く事務費や過去の社会保障改革で生じた剰余分を回す。全体で約1兆円の軽減税率の財源にメドが立った形だ。軽減税率は10%に消費税率を引き上げた後も飲食料品や新聞などの税率を8%に据え置く仕組み。低所得者の医療や介護の負担を軽くする「総合合算制度
内閣府は日本で働く人が受け取る報酬の総額を示す統計について、年内にも過去の実績値を修正する。デフレ脱却を判断する材料の指標だが、実態より強めに推計されているとの指摘が専門家から出ていた。基となるデータの見直しなどを受け、2018年分は下方修正となる可能性が高まっている。修正する「雇用者報酬」は四半期ごとの国内総生産(GDP)と一緒に内閣府が推計値を公表している。最新の推計値は18年1~3月期が
吉野家ホールディングス(HD)が5日発表した2018年3~8月期連結決算は最終損益が8億5000万円の赤字(前年同期は13億円弱の黒字)になった。主力の牛丼店「吉野家」は増収を確保したが、人手不足を背景にした人件費高騰が響いた。吉野家は外食業界のなかでもコスト全体に占める人件費の割合が比較的高く、人件費上昇が業績に与える影響は大きくなっている。安さを売りにした戦略の限界に直面しつつある。3~8
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