鉢呂吉雄経済産業相は６日の閣議後会見で、国内の原発の将来的なあり方について「野田佳彦首相の発言からいけば、ゼロになる」と述べた。耐用年数を過ぎた原子炉を廃炉にし、新規に原発を建設しないことを前提としたもの。 また、中国電力島根原発３号機など建設中の原発については「（経産省の）総合資源エネルギー調査会の考えも聞く必要がある」と慎重に判断する構え。中国電力上関原発など本体着工前の原発は「さらに困難。増やすどころか減らすという方向は、ほぼ世論の一致しているところ」と否定的な見方を示した。 一方、中国江西省〓州市の３県でレアアース（希土類）の生産が今年末までに全面停止されるとの現地報道については「安定供給するよう中国当局と話を進めたい」と述べた。【和田憲二】

２日に退任した菅直人前首相が５日、本紙の単独インタビューに応じ、東京電力福島第一原発の事故発生当初に原子炉の状態が把握できず、水素爆発が相次ぐ中で「東京に人っ子一人いなくなるような事故に拡大するかもしれない」と、首都圏壊滅の危機感を持ったことを明らかにした。事故の体験から「日本の技術なら大丈夫」との考えが変わり、７月の「脱原発依存」宣言につながった。　菅前首相は、事故四日後の三月十五日に東電本店に乗り込んだ理由を「午前三時ごろ、海江田万里経済産業相（当時）から『東電が第一原発から撤退の意向を示している』と言われた」ためと明言。「（第一と第二で）十基の原発と十一個の核燃料プールを放置したら、何時間か何十時間の間に原子炉とプールの水は空になり、どんどんメルトダウン（炉心溶融）する」との危機感から、本店に政府と東電の対策統合本部を設けたと述べた。　その上で「撤退したら今ごろ、東京に人っ子一人いな

印刷 　小宮山洋子厚生労働相は５日の記者会見で、来年度の税制改正で、たばこ税の増税を求める考えを明らかにした。それ以降も段階的に増税したい考えで、将来の姿として「（１箱の価格が）７００円台ぐらいまでは（値上がりしても）税収も減らない。そこまでは少なくともたどり着きたい」と強調した。 　たばこ税は昨年１０月に、１本当たり３．５円引き上げられたばかり。主要な銘柄で１箱（２０本）の価格が４００円余りする。小宮山氏は、たばこ離れによる税収減を心配する財務省から「１年様子を見させて欲しい」と言われているとしたうえで、「（増税は）税収を上げるためでなく、健康を守るため。たばこ事業法で財源として財務省が持っているのが本当はおかしい。厚労省が持てるようになればいい」と持論を述べた。 　また、会社員の夫に扶養されている専業主婦らが国民年金の保険料を納めなくても年金をもらえる「第３号被保険者」制度について、報

鉢呂吉雄経済産業相は６日の閣議後会見で、国内の原発の将来的なあり方について「野田佳彦首相の発言からいけば、ゼロになる」と述べた。耐用年数を過ぎた原子炉を廃炉にし、新規に原発を建設しないことを前提としたもので、政府として中長期的なエネルギー政策を確定していく中で最終的に判断する姿勢を示した。 また、中国電力島根原発３号機など建設中の原発については「現在凍結している。（経産省の）総合資源エネルギー調査会の考えも聞く必要がある」と慎重に判断する構え。中国電力上関原発など本体着工前の原発は「さらに困難。増やすどころか減らすという方向は、ほぼ世論の一致しているところ」と否定的な見方を示した。 一方、中国江西省※州市（かんしゅうし）の３県でレアアース（希土類）の生産が今年末までに全面停止されるとの現地報道については「安定供給するよう中国当局と話を進めたい」と述べ、政府として適正な対応を求めていく考えを