衆院選でほぼ登庁しなかったことから「公務軽視」と批判された日本維新の会代表代行の橋下徹大阪市長は２８日の定例会見で「選挙で市政の行く末が変わる。市長公務よりも選挙は重要」と反論した。さらに落選した民主党の藤村修前官房長官が選挙期間中、官邸に詰めたことに言及し、「当選しないと終わり。官房長官なんて代理に任せ、何かあったら電話すればいい」と持論を展開した。　橋下氏はこれまで市長公務と区別して「政務」と称してきた党代表代行としての活動を「政党公務」と定義。「民主主義では選挙により権力機構が作られ、その在り方で大阪市政の方向性が右に行くか、左に行くか大きく変わる」などと述べ、政党公務は行政を進める上で必要不可欠な活動であるとの認識を示した。　また橋下氏は２７日に開催された関西広域連合の会合で首長と参院議員との兼職禁止規定撤廃への反対意見が出たことにも触れ、「改革を実現するには、（議員として）国会に

関連トピックス参議院選挙原子力発電所 　東京都の石原慎太郎知事は６日、高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）を視察した。政府の新エネルギー政策で核燃料サイクル見直しが取りざたされる中、「廃炉はとんでもない話。絶対にしちゃいけない」と述べた。 　石原知事は、日本原子力研究開発機構職員の案内で、原子炉上部や中央制御室を約１時間半かけて回った。終了後、知事は自身が初めて参院選に出た時から高速増殖炉に関心があったことを明かし、「あれから数十年、半ば挫折に近くなってきて残念」と語った。 　「もんじゅ」の長期運転中止について記者団に問われた石原知事は、「誰がつくった手続きか知らないが、そういったものを簡略化、スピードアップするのが政治家の責任」と批判した。今後の原発新設については「半分本気で東京に造ったらいいよ」と語った。 関連記事美浜・もんじゅも断層再調査　保安院決定　計６原発に(8/24)敦賀

大津市の沢村教育長襲撃事件で、容疑者の少年を乗せ大津地検へ出発する車＝大津署で２０１２年８月１６日、村山豪撮影 いじめを受けた大津市立中学２年の男子生徒が自殺した問題を巡り、対応に当たっていた大津市の沢村憲次教育長（６５）がハンマーで殴られ負傷した事件の直後、市教委に寄せられた苦情電話やメールの件数が、事件前の約１８倍の２７３件に急増したことが１６日分かった。多くは襲撃を「当然だ」とする内容だった。 市教委によると、７月４日に「自殺の練習」など学校が実施したアンケート内容が明らかになって以降、いじめへの対応などを批判する電話やメールが計約１万５８６５件寄せられた。 襲撃の前日までは１日平均１５、１６件だったが、襲撃があった１５日は２７３件に上った。この中には「謝れ、謝れ、謝れ」と連呼するものや、「（いじめがじゃれ合いなら）襲撃もじゃれ合いだろう」と擁護するものもあったという。 松田哲男教育

関連トピックス橋下徹 　大阪府の２０１３年度の公立学校教員採用選考（採用予定２３１０人）の志願者が、１２年度の１万３１６２人から１千人以上減ったことがわかった。１２年度も、合格者のうち過去５年間で最高率の１３．４％（３０８人）が内定を辞退している。大阪府では大阪維新の会（代表・橋下徹大阪市長）の主導で、知事の教育行政への関与を強めたり、不適格教員の申し立て権を保護者に認めたりする条例が成立しており、府教委側には関連を指摘する声もある。 　府教委によると、１３年度採用の志願者数は１万２千人を割り込む見込み。採用予定数が２千人以上になった０５年度以降の志願者数は１万２２４９〜１万５４８２人で推移しており、同年度以降では最低となりそう。２９日午後に志願者数の速報値を公表する。（金成隆一） 関連リンク教員採用、上限３９歳に戻す　秋田県教委(5/14)実務経験者に教師の道　広島県教委(5/12)教員

橋下市長が指摘「偏狭なナショナリズムが高まっている」 大阪府市統合本部会議で、子どもに近現代史を学ばせる施設の構想について語る大阪市の橋下徹市長。左は大阪府の松井一郎知事 Photo By 共同　 橋下徹大阪市長は２９日、大阪府市統合本部会議で、子どもに近現代史を学ばせる施設を造る構想に関連し「僕と同世代、下の世代で偏狭なナショナリズムが高まっていて非常に危険だ。特に隣国との歴史を多面的に捉えなければならない」と指摘した。 　市長は、中国が領有権を主張する尖閣諸島の問題などを念頭に「表層的な部分だけを捉えて、騒ぎだすようなところも出始めている」と国内の現状を分析。施設での展示内容は太平洋戦争や極東国際軍事裁判（東京裁判）を軸に、中国や韓国、北朝鮮など東アジア諸国と日本の間の歴史的経緯を重視する方針を明らかにした。 　市長のブレーンで府市特別顧問の上山信一慶応大教授は教育委員会が所管する教

＞記者を吊し上げにして混乱させた橋下の異様にして横暴な態度には呆れてものが言えない。 橋下は、維新の会の代表でもあり、起立斉唱強制の政策にあたっては中枢にいる当事者だ。 ◇記者の質問に対しまして、真摯に丁寧に応えることは、当然であり、説明責任を果たすことは、社会通念上政治家の義務でしょう…。 ＞この通達は、“教育長”から教職員と校長に同時に出されているものであって、 MBSの記者の返答は間違えていない。 間違えたのは橋下に他ならない。 ◇先のエントリーでもmimosa様はじめ多くのコメンテーターさん等のご指摘通り、市長が間違っているにもかかわらず、公の場(ぶら下がり会見)で激昂し大声で罵り、女性記者の人格を著しく貶める野蛮窮まりなき行為は、職を辞すべきレベルの『言葉の暴力行為』であり、女性記者の受けた精神的ショック・ダメージははかり知れません。 ＞とんでもない侮辱です。 これをこのまま放置

「改革への熱い思いが湧いてきた」「人数が多すぎて議論ができない」−−。大阪維新の会（代表＝橋下徹・大阪市長）が次期衆院選に向けた候補者養成の場と位置付け、３月下旬に開講した「維新政治塾」には今、受講生の高揚と落胆が入り交じる。社会保障や外交・安全保障など、国政課題を学んでいる約２０００人を半数程度に絞り込むまで、予定されている講義は５回。１２日には第４回が開かれた。 「橋下改革の神髄に触れることができた」と話すのは大阪府内で介護の仕事に携わる４０代男性だ。公務員制度改革などに共鳴し、「自らも大阪を変えたい」と参加した。１時間程度の講義をただ受けるだけでは物足りないと、受講する講師の著書を５、６冊買って予習して臨む。受講生の有志約１０人で自主的な勉強会も計画している。「参加者全員が改革に熱い思いを持っている。明るい話題が少ない日本で元気になれる」と意欲を見せる。

関連トピックス橋下徹 　橋下徹大阪市長と松井一郎大阪府知事は、子どもたちが近現代史を学ぶ施設を大阪府市で設置する検討に入った。橋下氏は１０日、代表を務める大阪維新の会の大阪市議らに対し、「新しい歴史教科書をつくる会」や元会員らによる教科書づくりに携わった有識者らに意見を聴く考えも示した。 　橋下氏は９日、維新の会と公明の両市議団幹部と非公開で協議。出席者によると、橋下氏は「中国などに比べ、日本の子どもは近現代史がしっかり勉強できていない」と主張。その上で、歴史観や事実認定で意見が分かれる近現代史について「子どもらが両論を学べる施設」をつくる考えを明らかにしたという。 　１０日には複数の維新市議団幹部と再度協議し、展示内容などについて、扶桑社版や育鵬社版の歴史教科書編集に関わった有識者から助言を受けることで一致。近く、同市議団幹部が有識者に協力を依頼するという。 続きを読むこの記事の続きをお

平成２４年５月に、「大阪維新の会」が大阪市議会へ提出しようとした条例案です。 体裁・用語法・文法については、入手した資料どおりに転記しています。 市民の批判を受けて撤回されましたが、このような条例案を二度と許さないためにも、活用・転送してください。 ※ 教育基本条例について 第１章　総則 第２章　保護者への支援 第３章　親になるための学びの支援 第４章　発達障害、虐待等の予防・防止 第５章　親の学び・親育ち支援体制の整備 （前文） かつて子育ての文化は、自然に受け継がれ、父母のみならず、祖父母、兄弟、地域社会などの温かく、時には厳しい眼差しによって支えられてきた。 しかし、戦後の高度成長に伴う核家族化の進展や地域社会の弱体化などによって、子育ての環境は大きく変化し、これまで保持してきた子育ての知恵や知識が伝承されず、親になる心の準備のないまま、いざ子供に接して途方に暮れる父母が増えている。

関西電力大飯原子力発電所３、４号機（福井県おおい町）の再稼働に反対している大阪市の橋下市長は２６日、市役所で報道陣に、「原発を再稼働させなくても（今夏の電力需要を）乗り切れるかどうかは関西府県民の努力次第。相当厳しいライフスタイルの変更をお願いすることになる。その負担が受け入れられないなら、再稼働は仕方がない」と述べ、節電策に住民の支持が得られない場合、再稼働を容認する意向を示した。 関西電力は今夏の電力需給について、ピーク時の７月に供給力が需要に比べて１９・３％不足するとしたデータを発表している。 橋下市長は関電のデータの検証を求めているが、「検証を待っていたら対策が遅れる。今（関電が）出している数字を基に、今夏の節電策を考えざるを得ない」と述べ、再稼働しない場合を想定した今夏の節電策をまとめるよう関西広域連合に要請する考えだ。