大阪府立大（堺市中区）と大阪市立大（大阪市住吉区）は年明けに、一体経営に向けた協議会を設置する方針を固めた。府と市の新組織「府市統合本部」が来秋以降にまとめる統合案に、現場の意見を反映させる狙いがある。ただ、松井一郎知事と橋下徹市長が新設する方針の教育学部について、文部科学省は「法律上、認められない」としており、新たな火種になりそうだ。【原田啓之】 両大学は現在、それぞれ公立大学法人が経営。府市から年間で府立大が１１７億円、市立大が１３５億円の交付金を受ける。府立大は７学部、市立大は８学部あり、このうち工、理、経済の３学部は重複している。 松井、橋下両氏はダブル選で「大阪都公立大学法人」（仮称）を設立し、両大学を一体経営するとしていた。橋下市長は「交付金をまとめ、重なる学部を再編すれば、投資効果を生むような使い方ができる。アジアの競争に勝てる大学にしていく」と意義を説明する。 大学側も前向

このたび橋下市長から、本学に対し、大阪府立大学(以下、府立大)との一体経営へ向けて検討する旨の指示がありました。本学としての基本的な考え方をとりまとめました。 来年が法人統合を含む諸課題を整理する最重要年であると位置づけ、12月12日、理事長を本部長とする、「法人統合戦略本部」を設置しました。戦略本部では法人統合の課題の整理を図るだけでなく、府立大とともに発展する大学像について、全学一体となって検討を行っていくこととしました。 また、府立大とも意見交換等を行なっており、合同で法人統合等を進めるための検討機関を立ち上げます。 統合へ向けて整理しなければならないハードルは多くありますが、パートナーとなる府立大とも連携を更に強化、協調するとともに、それぞれの設立団体である大阪市や大阪府とも精力的に調整を進め、一丸となって実現をめざしていく所存です。 法人統合の意義 法人統合により公立大学として最

大阪の教員は大阪で養成する――大阪府の松井一郎知事と大阪市の橋下徹市長が提案した構想が波紋を広げている。大阪には既に国立の大阪教育大があるが、「国に教員を養成してもらおうという発想が中央集権的」（橋下市長）。大阪市立大と府立大の統合後に教育学部を新設するという。攻め込まれる形の大阪教育大は戸惑いを隠せない。 　　　　◇ 　教育学部構想は、府立大と市立大の一体経営をダブル選の公約に掲げた大阪維新の会の松井知事が、２日のテレビ番組で突然、明かした。橋下市長も就任前の１３日、「教員養成が目的。この点で僕と知事は一致している」と話した。 　２大学の統合は、重複学部などを整理し、府と市の交付金を減らすのが狙いだ。だが教育学部を新設するとなれば小・中・高の各教科を担当する教員が必要で、年数億円以上の人件費がかかる可能性が高い。 　それでも学力低下を問題視する橋下市長は、「やる価値はある」とこだわりを見

カジノ誘致を目指す大阪市の橋下徹新市長が、候補地として、大阪湾岸の人工島・夢洲(ゆめしま)地区（此花区）を検討していることがわかった。 市長選で敗れた平松邦夫市長が夢洲で進めていた液化天然ガス発電所の新設計画を凍結してカジノ予定地とすることも想定しているとみられる。 関係者によると、橋下新市長は９日、市港湾局との意見交換の中で「夢洲にカジノを誘致することは可能か」と発言。従来、大阪ベイエリアへの誘致に意欲を示していた橋下新市長が具体的な候補地に言及するのは初めて。港湾局側は「広大な敷地はある」と応じたという。 夢洲は、埋め立てが完了すれば総面積３９０ヘクタール。企業誘致を進めている産業・物流ゾーンやコンテナターミナルがある先行開発地区（１４０ヘクタール）と、まだ整地されていない将来開発地区（２５０ヘクタール）がある。鉄道はないが、舞洲(まいしま)など隣接の埋め立て地と橋やトンネルでつながっ

大阪市が今月８日、「職員は市長の職務命令に忠実に従う」とする法律の規定を周知徹底させるよう、全所属長に異例の通達を出していたことが分かった。１１月２７日の市長選後、橋下徹氏や大阪維新の会に対する職員の否定的なコメントがテレビで放映されたのがきっかけで、橋下氏の意向を受けた措置。橋下氏は、職員を特定して「反省文」を提出させており、識者からは「越権行為だ」との批判も出ている。 橋下氏が圧勝した市長選を受けて、テレビの取材に応じた市職員が「民意という単語が僕の（認識）とは違う」「向こうが言っている二重行政が分からない」とコメント。これが１１月２８日以降、繰り返し放映された。 映像を見た橋下氏は「『民意』とは公務員の身分で言うべきことではない。日本の民主主義がだめなのは、公務員に選挙がバカにされているからだ」と不快感をあらわにした。今月５日にはコメントした職員に発言の真意をただすよう、総務局長に指

「僕の民意と違う」－。大阪ダブル選の選挙結果について、テレビインタビューで感想を述べた市職員を問題視していた大阪市の次期市長、橋下徹氏は、市総務局に事実確認を指示。当該の市職員を特定し、部局を通じ「反省の弁」を述べさせていたこと明らかにした。　この職員は、投開票日翌日の１１月２８日、市役所に出勤した際にマスコミのインタビューに応じ「僕の考えている民意とは違う」とコメントしていた。　このほか、別の番組で橋下氏が代表を務める大阪維新の会について「向こうの考えている二重行政は分からない」と発言した職員についても、同様の措置を取ったという。　総務局長から「職員は真摯（しんし）に受け止め反省している」との報告を受けたという橋下氏。「この２人の職員との問題は一件落着した」と溜飲（りゅういん）を下げた様子。一方で「行政上の主張や反対論はしっかり言ってほしい」とも語った。

地域政党・大阪維新の会が大阪府議会に提案している教育基本条例案で、「知事が教育目標を設定する」とした根幹部分について、文部科学省が、教育委員会の職務権限を侵す目標設定は、地方教育行政法に抵触する、との見解をまとめたことがわかった。 府教委は７日、維新側に同省の見解を提示し、条例案の再考を求める方針。国が法違反の可能性を指摘したもので、条例案は大幅な修正を迫られる見通しが出てきた。 維新が府議会に議員提案した９月、府教委幹部が「条例案の適法性に疑問がある」として文科省に見解を求め、同省が内閣法制局とも協議し、５日、府教委に回答した。 同省は見解の中で、教育委員会と首長の職務権限を規定した地方教育行政法の趣旨に触れ、「教育に中立性、安定性が求められることから、首長から独立した合議制の機関である教育委員会が教育事務の大部分を担うこととしたもの」と強調。その上で、教育委員会が所管する学校の教育目標

第164回 「誰かが自分より得・楽してるっぽい」問題。の巻 １６日の「反貧困世直し大集会」にて、松本哉さんと対談。 山口二郎氏の『ポピュリズムへの反撃　現代民主主義復活の条件』を読んだ。 きっかけは、先週シンポジウムで訪れた名古屋で、忘れがたい体験をしたからである。 シンポジウムのテーマは主に介護や高齢者の貧困など。司会は田原総一朗氏で、民主党議員なども参加した。私自身は、「若者よりお金があっていい思いをしている高齢者」的なイメージがある一方で、日本でもっとも貧困率が高いのは６０歳以上で２０〜２２％であること（全世代の貧困率は１５．７％）や、日本でもっとも多いのは「一人世帯」で、その中には単身高齢者も多いこと（０５年の国勢調査より。一人世帯は２９．５％を占める）、「夫婦と子どもがいる世帯」（人数問わず）は２９．９％だが、今回の国勢調査で一人世帯と数字が逆転するのではないかと言われていること

２７日投開票の大阪市長選に立候補している大阪前府知事の橋下徹氏（４２）は２４日夜、大阪府箕面市で行われた個人演説会に出席。　プロ野球巨人のコーチ人事をめぐり、球団会長で読売新聞グループ本社会長兼主筆の渡辺恒雄氏を批判したとして、清武英利氏が球団代表を解任された問題を引き合いに「公務員は読売グループで研修すればよい」と語った。　橋下氏はこの日の演説で公務員の身分保障について言及。知事時代に職員から「あんたのやってることはおかしい、あんたはバカだ」とメールが来たエピソードを披露。「公務員はね、一度読売グループにいったらいいんですよ。渡辺恒雄さんのもとにいって、あーだこーだ言ったら解任になるんだと。そういう厳しい民間企業にいっぺん勤めないと」と語り、公務員研修に読売グループを使わせてほしいと述べた。

１０月１７日の平松邦夫市長を励ます会で「おせっかい教育論-教育基本条例の時代錯誤について」という講演をした。 講演録はそのあと『橋下主義を許すな！』という本に採録された（香山リカ、山口二郎、薬師院仁志との共著、ビジネス社）。 選挙の応援のための、いささか「煽り」の入った本なので、手に取るのを控えた方も多いと思うが、私の書いていることはいつもの原則論である。 教育現場にドラスティックで急激な変化は馴染まない 平松市長から教育関係の特別顧問をと委嘱されて、お引き受けした時に、「大阪市の特別顧問に任ず」という委嘱状を頂きました。紙一枚もらって終わりだろうと思っていたら、いきなり「さあ、これから記者会見です」と言われました。そんな話聴いてなかったので、何の準備もしていない。いきなり記者会見に連れ出されて、「内田さんの顧問としての抱負を」と尋ねられました。何も考えていなかったのですが、そういうときの

印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力 　「卒原発」を掲げる滋賀県の嘉田由紀子知事が９月補正予算案に盛り込んだ再生可能エネルギーの調査費３６０万円に対し、県議会（定数４７）で過半数を占める自民党県議団（２６議席）が削除を求め、調査費分を除いた自民党提出の修正案が１２日の本会議で可決された。 　調査費は太陽光などの再生可能エネルギー導入に向けた課題検討や先進事例調査が目的。東京電力福島第一原発事故後、国会での再生可能エネルギー特別措置法成立も踏まえ知事が提案した。予算額は自民が難色を示し当初の５００万円から３６０万円に減額したが、自民側は５日の委員会で「太陽光発電などによる電力の買い取り価格が不確かな状況で、時期尚早だ」などと反対し、否決した。 　２００６年に自民県議らが推す現職を破り初当選した嘉田知事は、０７年の県議選で自身を支援する地域政党「対話の会」を躍進させ、自民は過半数を確保でき

大阪都構想に協力しそうなら幹部に、敵対するなら左遷――。 地域政党・大阪維新の会を率いる橋下徹・大阪府知事の「選別発言」に基づき、維新大阪市議団が、市長選（１１月２７日投開票）直後に市役所内に発足させる「府市統合再編推進本部」（仮称）の職員の人選を進めている。市長選へのくら替え出馬をもくろむ橋下知事の市長就任を前提に、速やかに都構想実現に動く職員集団の構築が狙いだが、平松邦夫市長を支える現体制の市幹部の間には、激しい反発が渦巻く。 維新市議団の坂井良和団長によると、推進本部は約５０人の市職員で構成。都構想のほか、市営地下鉄民営化など、市長選で掲げる維新の公約を推進する事務スタッフとし、１２月中にも人事を発令する予定だ。今月中に、橋下知事らと体制について協議を行うという。 人選の基準について坂井団長は、「都構想をすぐに理解し、実行に移せる柔軟な思考の持ち主」と説明。「誰が適任かは長年の議員活

クリックして拡大する「日本では誇りを失い、自信をなくさせる教科書ばかり」と従来の教科書を批判する上田清司知事＝１６日、埼玉県庁 来春から使われる中学校の教科書が県内の教育委員会で選定作業の佳境を迎えていることに絡み、上田清司知事は１６日の定例記者会見で、「間違っても『（初代首相の）伊藤博文射殺』などと書いている教科書を選んではいけない」などと述べ、歴史・公民教育についての私見を披露した。　上田知事は「諸外国での歴史教育とは、自国の歴史や事実関係は正しいと教え、国民に自信と誇りを持たせるものだ」と強調。その上で「日本は逆で、誇りを失い、自信をなくさせる教科書ばかりだ。しかし、そうでない教科書も出てきた。今まで日本の歴史と誇りを傷つけてきた教科書もましになっている」と述べた。　また、混乱を避けたいあまり、教育委員会が無難な内容の教科書を採択する傾向にあることについては「過去にいたノイジーマイノ