デジ庁が富士通Japanにシステム停止・総点検要請、コンビニ交付サービス誤発行で
マイナンバーカードを使ったコンビニ証明書交付サービスで、別人の住民票などが発行されるトラブルが立て続けに発生した問題を受け、河野太郎デジタル相は2023年5月9日の閣議後記者会見で、同システム開発を手掛ける富士通Japanに対してシステム停止の上で総点検することを同8日に要請したと発表した。 コンビニ証明書交付サービスを利用した際に別人の住民票などが発行されるトラブルは2023年3～5月にかけ横浜市、足立区、川崎市で発生しており、いずれも原因は富士通Japanが手掛けるシステムの不具合だった。 富士通Japanはこれまでも不具合が明らかになった際に不具合箇所の特定、不具合の改修は完了しているとしてきたが、デジタル庁ではトラブルが相次いで発生していることを重く見て、「早急に運用を停止して、問題が起きない確認をしてもらいたいということで、運用を停止してテストするように要請した」（河野デジタル相
勤労統計問題は根深い問題である - まなめはうす
アゴラ（池田信夫氏）のキャッチーな取り上げ方に騙されてはいけない。 agora-web.jp アゴラ：COBOLが原因 事実：開発で使われている言語を扱える者が少なかったことが原因（JavaでもPythonでも使える人が少なければ起きる） アゴラ：COBOLで書かれた特殊なプログラムなので高齢者しか読めず、そのミスがチェックできない 事実：COBOLで有名といえば「株式会社COBOL」だけれど、サイト見たとおりに若い女性が多数いる。私もちょっとだけ読めるけれど、COBOLなんて制御簡単で業務を記載する言語だろうから他の言語読めればほとんど読めると思う。 そんな感じでCOBOLがTwitterでバズっているけれど、本当の原因は何なのか。厚労省の報告書からプログラムのバグに関するところを読んでみた。 変更管理がされていない 抽出替え等によりシステム改修の必要性が生じた場合には、企画担当係とシス
９市町障害「業者コケると…どうしようもない」 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
障害発生が明らかになって５日目、ようやく復旧したシステムを使って残務に追われる職員（２７日、坂井市役所で） 福井県あわら市、坂井市、永平寺町、おおい町で証明書発行といった住民サービスが利用できなくなり、庁内業務を含めて計９市町に影響したシステムの障害は、発生から１週間が過ぎた３０日にようやく完全復旧となる見通しだ。県と全１７市町の業務に関わる民間のシステム会社で発生した通信障害はほぼ１週間に及び、原因も解明されておらず、現代社会を支える情報通信技術が抱えるもろさを露呈した。 ◆失態 「復旧作業は順調に進んでいる。明朝には解決する」。運用する福井システムズ（坂井市）はトラブルを公表した２３日以降、楽観的な見通しを示しては翌朝に撤回、という失態を繰り返した。 障害の発生は２２日未明。各役場の休みにデータをやりとりする会社のサーバーのソフトを更新しようとして突然、システムが使えなくなった。丸一日
省庁データ、近く西暦で統一…来春は間に合わず : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
政府は、各省庁が運用する行政システムの日付データについて、和暦（元号）を使わず西暦に一本化する方針だ。 近く、データ管理のあり方を定める運用指針に盛り込む。改元に伴うシステム改修費の大幅削減につなげるほか、データ形式を統一してシステムを連携しやすくする狙いがある。 国の行政システムは現在、日付データを元号か西暦で管理している。２０１９年５月１日の皇太子さまの即位・改元に伴い、元号を用いるシステムは新元号に書き換える必要がある。政府関係者によると、システムあたり約１０億円の改修費がかかる例も見込まれる。 これを踏まえ、内閣官房は行政システムの「共通ルール」として定める運用指針に、日付データを西暦で一元管理する考えを盛り込むことにした。 西暦で一元管理するための抜本改修には時間がかかり、来春の改元には間に合わない見通しだ。各省庁は将来の改元を見据え、個々のシステム更新に合わせて順次、改修する。
改元後も「平成」利用へ 納税や年金システム、混乱回避：朝日新聞デジタル
税金や社会保障などに関わる行政システムの一部について、政府は新しい元号となる来年５月１日以降も「平成」の元号を一定期間使い続ける検討に入った。行政機関と民間の金融機関など複数がネットワークでつながっているシステムが対象で、納税や年金支給などで混乱を避ける狙い。こうしたシステムを利用する場合には、改元後も「平成」を使う必要がある。 税金や年金、医療などに関するシステムは、国税庁や日本年金機構といった行政側と銀行など民間側との間で元号を記号化したやり取りをして、時期を認識する。システムの改修には相当な時間がかかる一方、いずれも国民生活に直結する分野のため、政府が対応を検討している。 昭和から平成に改元した当時に比べ、近年はコンピューターシステムを利用する仕組みが格段に広がった。システムによっては来年５月１日の改元日に新しい元号へ移行できるものもあるが、すべてのシステムを新元号に切り替えるのは困
カイゼンが製造業のIT化を遅らせてきたのかもしれない - ゆとりずむ
こんにちは、らくからちゃです。 先日、こんな記事を読ませて頂きました。 普段は、製造業のお客様をメインに、原価や会計に関するシステムの導入の支援や活用提案をさせて頂いておりますが、製造現場の仕組みづくりのお手伝いをさせていただくこともあります。その時の経験から、 そして生産情報、すなわち製造業の情報化に関わる分野は、カバーすべき範囲が広いのだ。受注管理システムから始まって、生産計画、BOM（部品表）、製造指示、在庫管理、品質管理、出荷管理、進捗管理、現物管理、POP、設計情報管理、と際限がない。それに比べ、流通情報で覚えるべきなのは販売管理、仕入在庫管理、カードくらいでよかった（当時はまだインターネットは普及していなかったのだ）。 どうして同じ情報システムに関わる科目なのに、製造業と流通業でかくも守備範囲の広さが違うのか？ それは、「製造業の方が業務プロセスが多くて複雑だから」である。 に
NTTデータのHadoop報告書がすごかった - 科学と非科学の迷宮
業界トップ のエンタープライズ Hadoop 企業 Cloudera に入社しました http://www.cloudera.co.jp/ 今年の6月に、「平成２１年度 産学連携ソフトウェア工学実践事業報告書」というドキュメント群が経産省から公表されました。 そのうちの一つに、NTTデータに委託されたHadoopに関する実証実験の報告書がありましたので、今更ながら読んでみることにしました。 Hadoop界隈の人はもうみんなとっくに読んでるのかもしれませんけど。 http://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/joho/downloadfiles/2010software_research/clou_dist_software.pdf 「高信頼クラウド実現用ソフトウェア開発（分散制御処理技術等に係るデータセンター高信頼化に向けた実証事業）」という
Ywcafe.net
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IT業界の裏話: 欧米人なら爆笑するレベルと言われる日本企業のIT投資
名前： 吉澤準特 職業： ＩＴコンサルタント 連絡： メルマガに記載 自己紹介のコメント： 自己紹介の詳細はコチラ→■ 外資系企業に住む住人の視点からIT業界の出来事を伝えます。ご興味のある方は、メルマガの登録をお願い致します。 Twitterやっています。 →http://twitter.com/juntoku_y マイナビニュースで「IT業界裏講座」を掲載中です。そちらもヨロシクお願い致します。 →コンサル直伝－IT業界”裏”講座 EnterpriseZine（翔泳社）で記事掲載中です。そちらもヨロシクお願い致します。 →ファシリテーションで会議を変える/ITIL解体新書/デキるシステム担当者のスキルノート 2010年7月末、日本能率協会マネジメントセンター（JMAM）より「フレームワーク使いこなしブック」を上梓しました。仕事の質と効率を高める思考の枠組み・フレームワーク。本書は、架空
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