ＴＳＵＴＡＹＡの“動画見放題” 実際は一部だけ | NHKニュース
レンタル大手「ＴＳＵＴＡＹＡ」の動画配信サービスで、「見放題」と宣伝していたにもかかわらず、実際は配信している作品の４分の１しか見放題にならず、不当な広告に当たるとして、消費者庁は、ＴＳＵＴＡＹＡに対して再発防止などを命じました。 ところが、消費者庁が確認できたおととし４月以降で、見放題になっていたのは配信されている３万２０００作品のうちおよそ８０００作品だけで、対象作品が一部に限られることについてサイト上で明確に示されていなかったということです。 消費者庁に対してＴＳＵＴＡＹＡは、「対象作品の制限がないという印象を与えるとは思っていなかった」と話しているということですが、消費者庁は、消費者に誤解を与えるとして、景品表示法に基づいて再発防止などを命じる措置命令を出しました。 措置命令を受けたことについてＴＳＵＴＡＹＡは、「見放題」という表示の近くに対象の条件を示すようにすでに改善したとした
UQWiMAXに対して3日で1000人以上が詐欺だと訴える現状、消費者の意思はどうすれば伝わるのか。株主である京セラ等。国の機関である経済産業省等。その他全てに連絡して得られたもの - モバイル健全化への一歩
最初に言っておきます。私はモバイル業界をとりまく現状に対して問題を感じていた一個人です。ジャーナリストでもどっかの会社のおえらいさんでもなく、コネも何もない普通の人間です。Twitterのフォロワーも30人くらいしかいない普通の人です。 そんな私の呼びかけに対してなんと1000人以上もの人間が同意と支持を示してくださいました。当初50人程度で考えていたため本当に驚きました。それもたったの3日間でです。更に支持の書き込みは減る気配が無く今なお増え続けています。 夜中であっても3分おきに1通のペースで届き続ける「新着コメントアリのメール」どんどん増えていくコメントを見ていると「共感ありがとうございます！」という気持ちと、「これだけ増えてしまったら素人の私は何も出来ない」という気持ちが入り交じっています。当初想定していた方法での集団訴訟もこの規模になると難しいものがあります。そこで恥を偲んでここ
高木浩光＠自宅の日記 - 国会会議録から重要部分を抜粋（パーソナルデータ保護法制の行方 その17）
■ 国会会議録から重要部分を抜粋（パーソナルデータ保護法制の行方 その17） 個人情報保護法の改正案は、衆議院で可決し、参議院で採決寸前のところで、年金機構事件が発覚したため審議が凍結され、成立は先送りされている状況となっている。そのため、未成立ながら、そこまでの国会会議録の全部がすでに公開（衆議院、参議院）されている。 論点の確認のため、すべての会議録に目を通し、重要な部分にマーキングしたので、これをテーマ別に分割し、以下に転載しておく。色分けは以下の通り。 黄色: 質問（橙色: そのうち特に重要な部分） 紫: 向井審議官答弁（ピンク: そのうち特に重要な部分） 水色: その他の答弁（青: そのうち特に重要な部分） 緑: 参考人発言、転載者コメント 個人情報定義関係 容易照合性関係 匿名加工情報関係 第三者提供に係る記録作成等義務関係 オプトアウト・名簿屋業法関係 相当の関連性関係 第三
シャープ掃除機に“表示性能ない” NHKニュース
大手電機メーカーの「シャープ」が製造、販売した、イオンを発生させる装置を組み込んだ掃除機について、消費者庁は、カタログなどにアレルギーの原因となる物質を分解、除去するなどと表示していたにもかかわらず、実際に室内で使用した場合、その性能はなかったとして、「シャープ」に、景品表示法に基づいて再発防止を命じる方針を固めました。 「シャープ」は、おととしからことしにかけて、「プラズマクラスター」という、イオンを発生させ空気を浄化するという装置を組み込んだ掃除機について、カタログやホームページで「ダニのふん・死がいの浮遊アレル物質のタンパク質を分解・除去」などと表示していました。 この掃除機について、消費者庁が研究機関に実験を依頼したところ、実際に室内で使用した場合、表示のような性能はなかったということです。 カタログなどでは、「１立方メートルのボックス内での実験結果」などと注釈がつけられていました
コンプガチャは違法懸賞、消費者庁が中止要請へ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
携帯電話で遊べる「グリー」や「モバゲー」などのソーシャルゲームの高額課金問題をめぐり、消費者庁は、特定のカードをそろえると希少アイテムが当たる「コンプリート（コンプ）ガチャ」と呼ばれる商法について景品表示法で禁じる懸賞に当たると判断、近く見解を公表する。 同庁は業界団体を通じ、ゲーム会社にこの手法を中止するよう要請し、会社側が応じない場合は、景表法の措置命令を出す方針。 コンプガチャは市場規模２５００億円を超えるソーシャルゲームで収益の柱の一つとなっているが、「射幸心をあおる」「子どもが夢中になり高額請求された」などの批判を受けていた。 ガチャは、カプセル入りのおもちゃが出てくる自動販売機をイメージした商法で、１回数百円程度を払うとゲーム内で使うアイテムなどが当たる仕組み。事前にどんなアイテムが購入できるか分からず、くじのように偶然性に左右される。さらに、ガチャで購入できるアイテムのうち一
セキュリティホール memo - 2012.05
》 4つのコースを用意して8月15日〜19日に開催 「セキュリティ・キャンプ中央大会2012」、参加者募集開始 (@IT, 5/30) ところで、セキュリティ・キャンプのこの画像。何度見てもこいのぼりに見えるんだよなあ。しかも、リアルな奴を干物にした感じ。 》 米政府・民間団体がボットネット対策の9原則を発表、国境越えた協力促す (Internet Watch, 5/31)、Industry Botnet Group Principles for Voluntary Efforts to Reduce the Impact of Botnets in Cyberspace (industrybotnetgroup.org) 》 地域防災計画の見直しについて (米原市, 4/3) 》 第１４回 原子力安全委員会臨時会議 (原子力安全委員会, 3/22)。 発電用軽水型原子炉施設に関する安全設
「アイテム課金」や「二重価格」の問題点を消費者庁がついに公表
by taniavolobueva 「プレイは完全無料」といいながら実際はお金を払わないとろくに遊べない、「しみ・くすみを予防」といっておいて効果がない、「通常よりも安い特別価格」をうたいながら実際には通常価格での販売実績がないなど、トラブルが多発している状況を受け、消費者庁がインターネット上の取引で想定される事例を中心として問題点と留意事項を公表しました。 (PDFファイル)「インターネット消費者取引に係る広告表示に関する景品表示法上の問題点及び留意事項」の公表について 消費者庁が10月28日にまとめた具体的事例は以下のような感じです。 ◆フリーミアム サービスの基本的な部分を無料で提供していることをアピールしているもの。「完全無料でゲームが遊べる」という文句がありながらも実際にはゲームを進めるためにはアイテムの購入が必須であるもの、「動画見放題」といいながら時間帯が制限されており、いつ
こんにゃくゼリーの遺族「早く規制して！」消費者庁「餅や飴より危険」内閣府「いや飴と同程度だ」：アルファルファモザイク
■編集元：ニュース速報板より「こんにゃくゼリーの遺族「早く規制して！」消費者庁「餅や飴より危険」内閣府「いや飴と同程度だ」」 1 社員(大阪府)[] :2010/08/29(日) 21:29:25.95 ID:hb/na3Ql0 ?PLT(20000) ポイント特典 「こんな物のために息子の命が奪われてしまったかと思うと…。私が望むのは二度と こんなつらく悲しい事故が起こらないことです」 ６月２９日、荒井聡消費者担当相に出された手紙の一節だ。差出人は三重県伊勢市の 村田由佳さん（４９）。平成１９年に長男の龍之介君＝当時（７）＝を、こんにゃくゼリー による窒息で失った。 消費者庁の発足のきっかけの一つが各地で相次いだ、こんにゃくゼリーによる窒息事故だった。 ７年以降、少なくとも２２人の死亡報告がある「特異な消費者事故」（同庁資料）に対して、 “消費者目線”からの安心安全の実
asahi.com（朝日新聞社）：こんにゃくゼリーの窒息、重症率８５％ 消費者庁分析 - 社会
こんにゃく入りゼリーによる子どもやお年寄りの窒息事故防止策を検討している消費者庁は３０日、都市部を中心に２００６〜０８年に救急搬送された約４千件の窒息事故のうち、同ゼリーが原因となった事故の８５％が、命の危険がある「重症」以上だったとの分析結果をまとめた。餅やアメなど他の食品の「重症率」を大きく上回り、政府の食品安全委員会が「アメと同程度の事故頻度」としたリスク評価とは異なる実態が浮かび上がった。 東京消防庁や政令指定都市の消防当局などからデータを集め、窒息事故４１３７件のうち原因食品がはっきりしている２４１４件を分析。その結果、同ゼリーによる事故は７件と件数は少ないものの、うち２件が「重症」、４件が命の危険が切迫している「重篤」だった。４０６件あった餅は重症・重篤・死亡の重症以上の事故が５４％、アメ（２５６件）は１％だった。 食品安全委は同ゼリーについて、１億人が一口食べた場合、２．
虚実ない交ぜ“消費者主権”：日経ビジネスオンライン
花王が食用油「エコナ」のトクホの許可失効を申し出た。民主党政権下で消費者庁が進める「生活者重視」の政策が、反論不能な「消費者」という新たな権力を生みつつある。 「私たちは、エコナ発売当時から安全性の議論を続けてきました。そのエコナが販売中止になりました」 花王が「エコナ クッキングオイル」とその関連商品を一時販売中止すると発表した9日後の9月25日、東京都内の主婦会館地下2階。全国消費者団体連絡会などの消費者団体が主催する「エコナの安全性を問う会」の冒頭で、司会者の女性は高らかに宣言した。 次いで、壇上の関係者の紹介。食品安全委員会、厚生労働省、消費者庁と続き、花王からの出席者を紹介する段になると、にわかに語調を強める。 「関係者の皆さん、というか、発ガン性が疑われる食品を流通させた関係者の皆さんです」 関係省庁や花王担当者の説明が一通り済むと、厳しい質疑が続いた。「花王は本当に有害物質の
花王に救われた消費者庁と消費者委員会 - 松永和紀blog
これはひどい、としか言いようがない。 消費者委員会の７日の会議だ。ぜひ、日経BP Food Scienceの森田満樹さんの連載「目指せ！ リスコミ道」をお読みいただきたい。当日の審議の模様が詳細にリポートされている。議事録がまだ出ていない中での貴重な記録だ。森田さんのことだから、間違いはないはずだ。Food Scienceは有料サイトで月500円。だが、このリポートを読むだけでも十分に価値がある。それくらいすごい審議内容だ。 私は残念ながら所用で傍聴に行けなかったのだが、森田さん、さすがです。素早いリポートを、ありがとう。今回は、このリポートを引用しつつ、論を進めたい。 会議ではエコナの問題が取り上げられていて、特定保健用食品（トクホ）の認可について検討されている。だが、多くの委員がジアシルグリセロール（DAG）とグリシドール脂肪酸エステルという二つの問題があることを分かっていない。ごっち
民主、消費者庁発足の先送りを要請…政府難色 : 総選挙2009 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
民主党の仙谷由人・人権・消費者調査会長は５日、首相官邸で河村官房長官に、消費者庁と消費者委員会の発足を９月１日から１か月程度遅らせるよう申し入れた。 同党が政権を取れば、消費者庁初代長官などの人選を練り直すためだ。 河村長官は「麻生首相は固い意志を持っている」と述べ、内田俊一・元内閣府次官を消費者庁長官に充てるなどの人事を８月１１日に閣議決定し、予定通り９月１日の組織発足を目指す立場を強調した。 仙谷氏は申し入れ後、記者団に「選挙で民主党が勝てば、権力の座にいない人が辞令を交付するという珍妙な話になる」と語り、政府の対応を批判した。
消費者庁“実動部隊”に警察や公取ＯＢ雇用へ 捜査ノウハウに触手 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
設置構想が進む消費者庁が、業者の不正や製品事故調査などに対応できるように、捜査や規制のノウハウを持った警察や公正取引委員会ＯＢらを非常勤職員として１００人規模で雇用することが１７日、分かった。同庁は法令上、業者に対する幅広い規制権限を与えられるが、正規職員はわずか約２００人。設置準備を進める内閣官房は、ＯＢらの非常勤職員を“実動部隊”として活用する方針だ。 同庁設置法案など関連法案は今国会に提出されている。内閣官房消費者行政一元化準備室の構想では、法案成立後は同庁が公取委や経済産業省に代わり、製品表示や訪問販売業者を規制。既存の法律では規制できない「すきま事案」と呼ばれる製品事故も単独で規制する。 ＯＢらの非常勤職員は、この「すきま事案」を担当する課を中心に配置される。「すきま事案」とは、死亡事故などで社会問題化しながら、規制法がないなどの理由で、行政が業者に指示や処分を出せない事案で、問
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