植田正明氏による損害賠償請求事件のご報告｜佐藤秀峰
「平成27年（ワ）第6362号、同第35481号 損害賠償請求事件」「平成29年（ネ）第914号 損害賠償・同反訴請求控訴事件」につきまして、ご報告いたします。 この事件は、植田正明氏（twitter: @udx）を原告とし、佐藤秀峰および有限会社 佐藤漫画製作所を被告として、植田氏に対する名誉毀損や信用毀損に対する慰謝料など200万円を求めたものです。（途中、植田氏は被告に対する請求を200万円から2億200万円に拡張） それに対し、佐藤秀峰および有限会社 佐藤漫画製作所は、植田氏に400万円の損害賠償を求める反訴を提起いたしました。 裁判は二審まで行われ、一審、二審とも植田氏の主張は退けられました。 私の提起した反訴は、二審で認められ、植田氏に400万円の支払いが命じられました。 その後、植田氏が最高裁に上告することなく、2017.10.12に判決が確定いたしました。 詳しくは判決文、
転職サイトに事実無根投稿、投稿者名開示を命令 （読売新聞） - Yahoo!ニュース
約４８０万人が登録する大手転職情報サイト「転職会議」に掲載された事実無根の投稿で社会的評価を低下させられたとして、徳島市の企業が、高松市のプロバイダー「ＳＴＮｅｔ」を相手取り、プロバイダー責任法に基づいて投稿者の名前や住所などの開示を求めた訴訟の判決が２２日、高松地裁であった。 木村哲彦裁判官は「名誉が毀損（きそん）されたことは明らかだ」として開示を命じた。 判決などによると、昨年１０月、「転職会議」の口コミ欄に、原告企業の従業員を名乗る人物が匿名で「社長はワンマン」「管理職に管理能力はない」などと投稿。企業側は訴訟に先立ち、東京のサイト運営会社に投稿者のＩＰアドレス（インターネット上の住所）などの開示を求める仮処分を東京地裁に申し立て、開示の仮処分決定が出たことから、投稿はＳＴＮｅｔのサービスを経由してなされた事実を把握。今回、投稿者名などの開示を求めていた。 ＳＴＮｅｔは「投稿者の意見
菅野完氏の民事訴訟についてのお知らせ - 弁護士三浦義隆のブログ
1. はじめに 2. 本件訴訟に至った経緯 (1) 受任までの経緯等 (2)受任後の経緯等 3.X氏による私的制裁行為 (1) 反省文差止めの経緯 (2) X氏による本件記事の拡散工作 4. 和解決裂、判決へ 5. 所感および今後について 1. はじめに 著述家の菅野完氏が被告となった損害賠償請求訴訟(以下「本件訴訟」という。)の判決(以下「本件判決」という。)が、本日8月8日、東京地裁で言い渡された。 本件訴訟を一言で言うと、平成24年7月9日、菅野氏がX氏の自宅で、性的意図を持ってX氏に抱きつく等の行為をし、この行為が不法行為にあたるとしてX氏が220万円の損害賠償を求めたものだ。 本件判決は、請求額のちょうど半額にあたる110万円の損害賠償を認めた。 この訴訟において菅野氏の代理人は私が務めた。本件の事実関係や交渉・訴訟の経過について、一般向けに報告するよう本人から依頼を受けたので、
臨床試験の記事、賠償請求を棄却 東大医科研巡る報道：朝日新聞デジタル
東京大学医科学研究所付属病院の臨床試験に関する朝日新聞の記事で名誉を傷つけられたとして、医科研ヒトゲノム解析センター長だった中村祐輔氏らが朝日新聞社と記者に２億円の損害賠償などを求めた訴訟の判決が１２日、東京地裁であった。笠井之彦裁判長は「中村氏らの名誉が傷つけられたとはいえない」として、請求を棄却した。 記事は２０１０年１０月１５日と１６日付の朝刊に掲載。医科研病院のがんペプチドワクチンの臨床試験で被験者に消化管出血が発生した事実を、医科研が同種のペプチド（たんぱく質の断片）を提供した他の臨床試験施設に伝えていなかった、とした。記事中で、ペプチドの開発者が中村氏であることや、中村氏が社外取締役だったオンコセラピー・サイエンス社が新薬の承認申請に向け、一部のがんを対象にペプチドを使った治験を行っていることなどを説明した。 判決は「記事の見出しなどで、消化管出血を伝えなかった主体は『医科研』
東京新聞:「職質で苦痛」と賠償提訴:社会(TOKYO Web)
ナイフ付き万能工具を所持していたとして軽犯罪法違反容疑で摘発された東京都内の私立大学専任研究員の男性（４３）が、警視庁の職務質問で過大な精神的苦痛を受けたとして二十一日、都と警視庁に慰謝料百万円の国家賠償と指紋など個人情報の消去、工具の返還を求める訴訟を東京地裁に起こした。 訴状によると、男性は二〇〇八年六月の未明、帰宅中に北区の路上で警視庁自動車警ら隊の警察官三人から職務質問を受けた。「刃物は持っていないか」と問われ、災害に備えてポリ袋に二重に包んでリュックに入れていたナイフ付き万能工具を見せた。 刃渡り六センチ以下の刃物を正当な理由なく所持したとして、軽犯罪法違反容疑で目白署に任意同行され、供述調書、全身と顔の写真、指紋をとられた。書類送検され、起訴猶予となった。男性は災害用という正当な理由があり、同法違反は成立しないと主張している。
asahi.com（朝日新聞社）：ネット上の中傷書き込みで名誉棄損罪確定 最高裁初判断 - 社会
インターネット上で虚偽の内容で企業を中傷した男性会社員（３８）について名誉棄損罪が成立するかどうかが争われた刑事裁判の上告審で、最高裁第一小法廷（白木勇裁判長）は男性の罰金刑を確定させる決定をした。１５日付。第一小法廷は、ネット上の書き込みなら名誉棄損罪成立の判断が緩やかになるかどうかについて「個人利用者によるネット上の表現行為でも成立判断は緩やかにはならない」とする初判断を示した。 一審・東京地裁判決は、マスコミや専門家がネットを使って情報を発信する場合と比べ、個人利用者が発する情報の信頼性は一般的に低いと指摘。「個人利用者に求められる基準の調査をして書き込んでいれば罪は成立しない」と述べ、従来の同罪の成立に比べ緩やかな基準を示して無罪とした。しかし、二審・東京高裁はこの基準を否定して男性に罰金３０万円を宣告。男性側が上告していた。 今回の決定で第一小法廷は、個人利用者がネットに載せ
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