臨床試験の記事、賠償請求を棄却 東大医科研巡る報道：朝日新聞デジタル
東京大学医科学研究所付属病院の臨床試験に関する朝日新聞の記事で名誉を傷つけられたとして、医科研ヒトゲノム解析センター長だった中村祐輔氏らが朝日新聞社と記者に２億円の損害賠償などを求めた訴訟の判決が１２日、東京地裁であった。笠井之彦裁判長は「中村氏らの名誉が傷つけられたとはいえない」として、請求を棄却した。 記事は２０１０年１０月１５日と１６日付の朝刊に掲載。医科研病院のがんペプチドワクチンの臨床試験で被験者に消化管出血が発生した事実を、医科研が同種のペプチド（たんぱく質の断片）を提供した他の臨床試験施設に伝えていなかった、とした。記事中で、ペプチドの開発者が中村氏であることや、中村氏が社外取締役だったオンコセラピー・サイエンス社が新薬の承認申請に向け、一部のがんを対象にペプチドを使った治験を行っていることなどを説明した。 判決は「記事の見出しなどで、消化管出血を伝えなかった主体は『医科研』
再送-ビットコイン訴訟、みずほ銀にも矛先 米加で相次ぎ賠償請求
［東京 １６日 ロイター］ - 経営破綻した仮想通貨「ビットコイン」取引会社、マウント・ゴックス（東京都渋谷区）に対する損害賠償訴訟の矛先が、同社の預金先だったみずほ銀行にも向けられている。今月１４日、カナダで複数の利用者が同社とみずほ銀行を相手取った集団代表訴訟（クラスアクション）を起こしたほか、米国でも同日、審理中の訴訟に同銀が新たに被告として追加された。
ドイツの裁判所、オープンソースプログラムに違法なコードが混入したのはプロジェクトオーナーの責任と判断 | スラド オープンソース
オープンソースのダウンロードツール「JDownloader2」の非公式ベータ版に技術的保護手段を回避する機能が含まれていたとして、ドイツ・ハンブルクの裁判所が開発母体のAppWorkに罰金25万ユーロの支払いを命じているそうだ(TorrentFreakの記事、 JDownloader.orgの記事、 heise onlineの記事、 本家/.)。 違法とされたのは暗号化されたRTMPE方式のストリーミング動画をダウンロードする機能で、外部のコントリビューターが追加したもの。AppWorkによれば、該当バージョンはナイトリービルドとして自動で生成されており、その時点では違法な機能が含まれることを確認することはできなかったという。JDownloader2の事前差止と罰金の支払いを命ずる判決は6月に出されており、控訴も先日棄却されたとのこと。これについてAppWorkでは、小規模なプロジェクトで
ニコ動「頭がパーン」MADアップロード主の情報、地裁が開示命令 創価学会の請求認める
タレントの久本雅美さんが出演するビデオを無断で「ニコニコ動画」にアップロードされ著作権を侵害されたとして、ビデオの著作権を持つ創価学会がプロバイダ責任制限法に基づいて発信者情報の開示を請求し、東京地裁がISPに対し情報開示を命じていたことが分かった。 判決は10月22日付け。アップロードユーザーが利用したISPを運営するGMOインターネットに対し、動画をアップロードしたユーザーの氏名・住所、電子メールアドレスの開示を命じている。 判決によると、動画は2012年11月29日に投稿されたもので、長さは2分6秒。判決文（PDF）の「対応一覧表」によると、創価学会が著作権を持つ「すばらしきわが人生 part2」のうち、「久本が創価学会の池田名誉会長から漫才を褒められて、頭がパーンとなったと話している」部分などが含まれている。いわゆるMADと呼ばれる動画の1つで、現在は視聴できない。 創価学会側は、
公務執行妨害 被告の男性に無罪 NHKニュース
職務質問を受けた際に警察官を殴るなどしたとして公務執行妨害の罪に問われた男性に対して、東京簡易裁判所は「男性の承諾を得ないまま警察官が行った違法な所持品検査への抵抗として、許される程度の行為だ」と指摘して、無罪を言い渡しました。 無罪を言い渡されたのは東京・新宿区の３８歳の男性です。 男性は、去年１１月、新宿区内で自分の自転車に乗って帰宅途中、新宿警察署の警察官から、盗んだ自転車ではないかと疑われて職務質問を受けましたが、その際、警察官の胸を殴ったり足を蹴ったりしたとして、公務執行妨害の罪に問われました。 ４日の判決で東京簡易裁判所の村田正臣裁判官は「警察官は職務質問の中で、服の上から体を触って所持品検査をしたが、男性の承諾を得ておらず違法だ」と指摘しました。 そのうえで「男性の行為は、違法な所持品検査への抵抗として許される程度のものだ」と判断し、無罪を言い渡しました。 無罪判決について男
「権利」で勝てないもどかしさ - 企業法務戦士の雑感 ～Season2～
提訴時にはそれなりに話題になった、「廃墟」被写体写真著作権等侵害事件。 あれから丸2年近い月日が流れ、昨年末ようやく第一審判決が出たようである*1。 結論としては、原告側敗訴となり、原告の言い分を支持していた方々にはもどかしさが残る結果となったが、「法はどこまで創作者を保護できるのか」ということを考える上では、興味深い判示もいくつかなされている判決だけに、ここで簡単にご紹介しておくことにしたい。 東京地判平成22年12月21日（H21（ワ）第451号）*2 原告：A 被告：B 匿名とされたウェブアップ版の当事者表示を見るだけだと良く分からないが、原告も被告もプロの写真家。 そして、原告は「棄景」という写真集で、被告は「廃墟遊戯」等の写真集で、いずれも 「廃墟」を被写体とする写真 を自己の作品として世に出しているところ、被告の写真集に所蔵された写真の中に原告写真と同一の被写体を撮影したものが
東京新聞:「職質で苦痛」と賠償提訴:社会(TOKYO Web)
ナイフ付き万能工具を所持していたとして軽犯罪法違反容疑で摘発された東京都内の私立大学専任研究員の男性（４３）が、警視庁の職務質問で過大な精神的苦痛を受けたとして二十一日、都と警視庁に慰謝料百万円の国家賠償と指紋など個人情報の消去、工具の返還を求める訴訟を東京地裁に起こした。 訴状によると、男性は二〇〇八年六月の未明、帰宅中に北区の路上で警視庁自動車警ら隊の警察官三人から職務質問を受けた。「刃物は持っていないか」と問われ、災害に備えてポリ袋に二重に包んでリュックに入れていたナイフ付き万能工具を見せた。 刃渡り六センチ以下の刃物を正当な理由なく所持したとして、軽犯罪法違反容疑で目白署に任意同行され、供述調書、全身と顔の写真、指紋をとられた。書類送検され、起訴猶予となった。男性は災害用という正当な理由があり、同法違反は成立しないと主張している。
とらのあな 同人サークルを訴える
1 ：とら：2010/09/16(木) 10:47:49 ID:ALZbd9/10 2010.9.16 11:00～ 東京地裁 民事44部 第1回弁論 損害賠償等 原告 株式会社虎の穴 被告 冨井 公 2 ：とら：2010/09/16(木) 10:48:44 ID:ALZbd9/10 冨井 公 http://d.hatena.ne.jp/keyword/%C9%DA%B0%E6%B8%F8 >「Ｔ うんちく」「白山野埜」の名前で、国内だけではなく、台湾やドイツ等の海外でも同人活動を行っている。 3 ：とら：2010/09/16(木) 10:49:34 ID:ALZbd9/10 ビンゴ 台湾のイベントでＡ澤様が サークルの前でこんなの日本じゃ通用しないとか 言ったら聞いていたのは日本人だったw ミキシでその辺り書いたら、とらがブチキレ。 当該文章は削除したが、謝罪と賠償がまだだコラ！ で裁判
asahi.com（朝日新聞社）：ネット上の中傷書き込みで名誉棄損罪確定 最高裁初判断 - 社会
インターネット上で虚偽の内容で企業を中傷した男性会社員（３８）について名誉棄損罪が成立するかどうかが争われた刑事裁判の上告審で、最高裁第一小法廷（白木勇裁判長）は男性の罰金刑を確定させる決定をした。１５日付。第一小法廷は、ネット上の書き込みなら名誉棄損罪成立の判断が緩やかになるかどうかについて「個人利用者によるネット上の表現行為でも成立判断は緩やかにはならない」とする初判断を示した。 一審・東京地裁判決は、マスコミや専門家がネットを使って情報を発信する場合と比べ、個人利用者が発する情報の信頼性は一般的に低いと指摘。「個人利用者に求められる基準の調査をして書き込んでいれば罪は成立しない」と述べ、従来の同罪の成立に比べ緩やかな基準を示して無罪とした。しかし、二審・東京高裁はこの基準を否定して男性に罰金３０万円を宣告。男性側が上告していた。 今回の決定で第一小法廷は、個人利用者がネットに載せ
東大IR3S『地球温暖化懐疑論批判』名誉毀損訴訟
文部科学省科学技術振興調整費（戦略的研究拠点育成）プロジェクト”IR3S”サステイナビリティ学連携研究機構（東洋大学・国立環境研究所・東北大学・千葉大学・早稲田大学・立命館大学）から、反・CO2地球温暖化懐疑論をテーマにした書籍、IR3S/TIGS叢書No.1『地球温暖化懐疑論批判』が刊行された。 内容は、東北大学の明日香壽川の個人的レポート『温暖化問題懐疑論へのコメント』を下敷きに、多少手を加えた程度のものである。このIR3Sによる『地球温暖化懐疑論批判』という冊子の内容は、およそ科学の名に値しないものである。CO2地球温暖化仮説に対して異議を唱える私を含めて12名の研究者らに対して、なんら科学的な理由を説明せぬまま、反論を封殺した上で謂れなき誹謗・中傷によって個人に対する卑劣な人格攻撃を行った。槌田氏は、IR3Sおよび東大に対して、名誉回復措置をとるように再三申し入れを行ったが、彼ら
スルガ銀と日本IBMの「動かないコンピュータ」裁判の訴状内容が判明、要件定義を3回繰り返す
スルガ銀行がシステム開発の中止で損害を受けたとして、発注先の日本IBMに約111億円の支払いを求めた裁判の訴状内容が明らかになった。3月6日の提訴直後に日本IBMが訴状の「閲覧制限」を申請していたため訴状を閲覧することができなかったが、4月24日に一部内容を除いて制限が解除された。 この閲覧制限解除とは別に日経コンピュータは独自に訴状を入手。その訴状によればスルガ銀は、「日本IBMから2004年3月に、米フィデリティ・インフォメーション・サービスの勘定系パッケージ・ソフト『Corebank』を日本市場向けにカスタマイズする提案を受けた」。 Corebankの売りは2つある。1つは、口座単位で預金の残高を管理するのではなく、顧客単位で複数の口座をまとめて管理できる点。もう1つは、預金や融資など複数の金融商品を組み合わせた連動型商品を素早く開発できる点である。日本の銀行における勘定系システムの
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