ピーター・ターチン「2020年11月のアメリカ：アルファ・ケンタウリからの構造人口動態による観察」（2020年11月１日）
ピーター・ターチン「2020年11月のアメリカ：アルファ・ケンタウリからの構造人口動態による観察」（2020年11月１日） America in November 2020: a Structural-Demographic View from Alpha Centauri November 01, 2020 by Peter Turchin このブログの読者ならご存知のように、構造人口動態の理論家達は、革命や内戦の原因を２つに区分している。構造的な動向は、ゆっくりと形成され、かなり予測可能なものとなっている。そして、トリガーとなるイベントは、はるかに予測困難、あるいはほとんど予測不可能である。この見解に従えば、革命は地震や山火事のようなものだ。毛沢東がかつて書いている。 「１つの火花が大草原の火事を引き起こすことがある。火事に必要なのは燃料だ――つまりは枯れ草であり、枯れた植物が倒れて徐
ジョセフ・ヒース「『批判的』研究の問題」（2018年1月26日）
[Joseph Heath, “The problem with “critical” studies,” In Due Course, January 26, 2018] 学部生だった頃，こんな風に思っていた――《「客観的」「価値自由」なやり方で社会現象を研究する実証主義が社会科学で蔓延しているのは世界の災厄だ．そんなものは幻想だ，というか有害な幻想だ．だって，客観性をよそおいつつ，その裏には隠れた目標があるんだから．つまり，支配しようという利害関心をもってるんだ．人々を主体ではなく研究の対象として扱うなんて政治的に中立じゃない，だってそうやってうみだされる知識ってのは，どういうわけかうまいぐあいに，まさに人々を操作し管理するために必要とされるたぐいの知識になってるもの．つまり，「客観的な」社会科学はちっとも価値自由なんかじゃない，むしろ抑圧の道具になってるじゃないか．》 これに替わる選
アレックス・タバロック 「労働、所有権、ジョン・ロック ～あなたが雪かきしてできた駐車スペースは誰のもの？～」（2010年2月10日）
●Alex Tabarrok, “John Locke in Washington”（Marginal Revolution, February 10, 2010） 猛吹雪（スノーポカリプス）の中からやっとのことで愛車を救い出した市民たちの前に立ち塞がる、何とも厄介な道徳上のジレンマ。火花散るひと悶着を引き起こしかねないジレンマだ。道路脇に停めていた愛車を「氷の墓」から（せっせと雪かきして）救い出したとしよう。あなたが雪かきした後にできたスペース（車一台分の駐車スペース）は、一体誰のものなのだろうか？ 太陽が道路脇の雪を溶かしてしまうまでは、「あなたのもの」（あなたの愛車を停めてもよい駐車スペース）なのだろうか？ ワシントンの冬は、比較的穏やかなことが多い。そのため、先述の疑問への解答を与えてくれるような吹雪時のマナーは、ワシントン市民の間では定着するに至っていない。 それとは対照的なのが
ジョセフ・ヒース「なぜ炭素税は非常に低価格なのだろう？」（2016年07月30日）
Why are carbon taxes so low? Posted by Joseph Heath on July 30, 2016 | environment, public policy カナダの環境大臣キャサリン・マッケンナは、国内炭素価格の予測値を年末までに決めると最近告知した。大変歓迎すべきニュースだ。炭素価格付け政策に関して、基礎の理論的根拠の衆知化に、多く時間を費やしてきた（ココ、ココ、ココそしてココ）私にとって、本件は想定しうる限り、ほぼ勝利に近づいたと言えるだろう。事が成る事を、そうここに願う！ 炭素価格付け政策に関して過去に執筆に当ててきた時間のほとんどで、私は政策の最も基礎的な特徴について説明するのに腐心してきた。（[人や政府機関等が]共同で行動する際の問題は何かであるのかとか、価格付け制度はどのように作用するのかとか、なぜ[炭素だけでない]全ての財に課税してはい
スコット・サムナー 「『誰かを讃える』ってどういう意味？」（2015年2月15日）
●Scott Sumner, “What does it mean to admire someone?”（TheMoneyIllusion, February 15, 2015） 本当にひどい日曜日だ。あと18インチほど雪かきをしなければいけない（その他にも強風に極寒に屋根が凍結して水漏れがしてと問題は山積している）のだがちょいと一休みしてタイラー・コーエンのつい最近のブログエントリー〔拙訳はこちら〕に絡めて私見を述べさせてもらうとしよう。存命中の人物のうちでこの人をこそ讃えるべきだ。そういう人物は誰だろうか？ コーエンはそのように問いかけているわけだが、私としては「誰かを讃える」とはどういう意味なのかという点にまずもって興味が惹かれる。「誰か」とはどういう意味なのかという点についても同じく気になるところだ。 「私」の腕だとか「私」の腎臓だとか「私」の左足だとかと言われるが、そのように語
ジョセフ・ヒース プライバシーの終焉, パート1: 読心術 (2017年1月4日)
The End of Privacy, Part 1: Mind Reading (In Due Course, January 4, 2017) Posted by Joseph Heath 2017年へようこそ．最近は，つくづく歳をとったものだと感じている．そう感じるようになった原因の一部は，私が現在居住しているこの世界，私の前に姿を現しつつあるこの世界というものが，私が生まれた世界，私が社会に対する感じ方を育んだ世界とは根本的に異なっているという事実である．もっとも違いが明らかなのはプライバシーの領域だ．私は確信している．私の子供時代の1970年代こそが匿名性の黄金時代，すなわちある意味での個人の自由の黄金時代として歴史に残るだろう．先日，70年代の映画を見ていると，2人の刑事が犯罪者を車で追いかけて州境に向かっていた．犯罪者は刑事の追跡から逃れてしまい，刑事らは町へと引き返した．戻
アレックス・タバロック 「ホラー映画に関する『イチャイチャ理論』」（2011年10月31日）
●Alex Tabarrok, “The Snuggle Theory of Horror”（Marginal Revolution, October 31, 2011） ホラー物（のフィクション）に関する心理学の先行研究を概観した記事の一部を引用しておこう。 ホラー映画への興味と、年齢との関係に関して言うと、幼年期から成長するにつれて、ホラー映画を楽しいと思える感情が高まっていき、その感情は思春期でピークに達して以降は年を重ねるとともに徐々に薄れていく（ホラー映画を楽しめなくなっていく）との可能性が示唆されている。このことと関わりがあるのが、いわゆる（ホラー映画に関する）「イチャイチャ理論」（‘snuggle theory’）と呼ばれているものである。「イチャイチャ理論」によると、ホラー映画の鑑賞は、若者たちにとって通過儀礼の一つとなっている可能性があり、若い男女が社会における伝統的な性
タイラー・コーエン「イギリスで産業革命が起きなかったとしたら他の産業革命までどれくらいかかっただろう？」
タイラー・コーエン「イギリスで産業革命が起きなかったとしたら他の産業革命までどれくらいかかっただろう？」 [Tyler Cowen, “How long until another Industrial Revolution would have taken place?” Marginal Revolution, May 9, 2017] こう仮定してみよう．どういうわけか，イギリスが産業革命の好機をのがしたか（しなくていい戦争で負けたとか），あるいはそもそも産業革命を起こす状況にいたらなかったとする（メキシコ湾流がなかったとか）．その世界では，いったいいつ産業革命が起きただろうか？ お忘れなきように――中国の宋はなんらかの突破口を開くのに比較的に近いところまで行ったけれど，産業革命を起こすにはいたらなかった．ローマ帝国についても同じことを言う評論家たちがいる． こう問いを立ててみてとり
ノア・スミス「泥壕としての膨大な文献」
[Noah Smith, “Vast literatures as mud moats,” Noahpinion, May 16, 2017] どういうわけか，学術文献はよく「膨大な」と言われる（このフレーズは1世紀以上もさかのぼる）．ただ，どんな話題について語っていようと，どうやらきまって誰かがひょっこりやってきてわざわざこう教えてくれるようだ――「その話題については，すでに「膨大な文献」がありましてね．」 このフレーズは，議論を打ち切る役目を果たしていることが多い．「膨大な文献がありますよ」ということは，ようするに，なにごとかについて語る前に，その話題についていろんな人たちがこれまでに書いてきたとてつもない分量の文章を読んでこなくちゃいけないと要求されているわけだ．膨大な文献を読み通すとなればそれはもう何時間もかかるのだから，この言い分は相当な時間と労力を要求していることになる．その膨
ジョセフ・ヒース 「規範的な社会学（normative sociology）」の問題について （2015年6月16日）
Posted by Joseph Heath 先週のエントリでは，現代の大学界隈に見られる多種多様なふるまいをジャーナリストたちがひとしなみに「ポリティカル・コレクトネス」の一語でくくってしまいがちだとぼやきました。「古典的な」ポリティカル・コレクトネス－たとえば言葉狩り－の問題はすっかり廃れているのですが、それとは別の困った傾向が潮流として存在することを述べたのです。今週はその続きとして、私たち（物事を分類するのが大好きなのです）が「規範的な社会学（normative sociology）」と呼んでいる、やはり少々問題がある慣習について書こうと思います。 この「規範的な社会学」というコンセプトの由来は、ロバート・ノージックが「アナーキー・国家・ユートピア」の中で軽い調子で書いたジョークです。「規範的社会学、つまり『何が問題を引き起こしている”べき”なのか』、の学問がわれわれ全員を魅了する
ケビン・ブライアン『オリバー・ハートと会社の本質』
Kevin Bryan, “Oliver Hart and the nature of the firm,” Vox, 01 November 2016 オリバー・ハートはベント・ホルムストロームと共に『契約理論への寄与』により2016年ノーベル経済学賞を授与された。この記事が解説するのは会社の本質を理解するためにハートが成した貢献の概要である。 オリバー・ハートは2016年、ベント・ホルムストロームと共にノーベル経済学賞を受賞した。残余支配権(residual control rights)訳註１に関する理論は彼を有名にした。しかし近年ではそこに触れることはほとんどない。彼は自らの信条も研究課題も根本から変えてしまった。それは年齢を重ねることから来る気まぐれでも政治的な圧力のゆえでもなく、そこには測り知れないほどに賢明で思慮深い理由がある。そう、2007年のノーベル賞受賞者であるエリック
アレックス・タバロック 「『正義の成長』と『経済の成長』」（2012年5月9日）
●Alex Tabarrok, “The Growth of Justice”（Marginal Revolution, May 9, 2012） 正義（Justice）は、経済成長にとって重要な要素の一つである。自分の命、自由、財産。それらが恣意的に（自らの意思に反して）略奪されたり、破壊されたりするかもしれないと内心ビクビクせねばならないようでは、誰も投資しようとはしないことだろう。法の支配（The rule of law）や小さな政府（limited government）を通じて、自由の領域（sphere of liberty）が確保されることになれば、自らの努力（あるいは、労働）の成果が権力のある人間（あるいは、自分よりも力の強い人間）によって横取りされる心配を抱くことなしに、意思決定に臨めるようになるだろう。 正義というのは、法律の領域にとどまる問題ではない。公的・私的な差別（
マルティナ・ビョルクマン・ニクヴィスト, ルチア・コルノ, ダミエン・デ・ワルク, ヤコブ・スヴェンソン 『より安全な性行動へのインセンティブ: HIV予防おける籤引活用』 (2017年1月7日)
マルティナ・ビョルクマン・ニクヴィスト, ルチア・コルノ, ダミエン・デ・ワルク, ヤコブ・スヴェンソン 『より安全な性行動へのインセンティブ: HIV予防おける籤引活用』 (2017年1月7日) Martina Björkman Nyqvist, Lucia Corno, Damien de Walque, Jakob Svensson “Incentivising safer sexual behaviour: Using lotteries to prevent HIV “, (VOX, 07 January 2017) 従来型HIV/AIDS教育キャンペーンは新規感染抑制に関して完璧な有効性を誇ってきたとは言えない。背景的原因としては、感染の大半がこと性行動に関してはリスクテイクを厭わない様な個人の間で生じているのに、キャンペーンではこうした人達を特に重点的にターゲットにしてこな
チャールズ・カロミリス, マルク・フランドロウ, ルーク・ラーヴェ 『最後の貸し手の政治的基礎』 (2016年9月19日)
Charles Calomiris, Marc Flandreau, Luc Laeven,”Political foundations of the lender of last resort“, (VOX, 19 September 2016) グローバル危機は諸般の中央銀行による 『最後の貸し手』 政策がどこまで許されるべきかをめぐって様々な懸念を引き起こした。本稿ではこれら政策が世界中でどのような発展を辿ってきたか、その歴史を繙いてゆく。最後の貸し手もまた政治権力の座の一つであり、そうした存在として、その創設は政治交渉の結果と見做されるべきものである。したがってこうした政策の採用傾向、並んでそこに付与する権限の取捨選択に関し、各国に差が在ったのも驚くには当たらない。 昨今のグローバル危機は、主要中央銀行をして前代未聞の規模での最後の貸し手 (LOLR) オペレーション採用に踏み切ら
ヨーク・ペッツォルト, ハンネス・ヴィナー 『脱税と社会環境』 (2016年12月17日)
Jörg Paetzold, Hannes Winner, “Tax evasion and the social environment“, (VOX, 17 December 2016) 『グローバル危機』 この方、世界中で数多くの政府が脱税および有害な租税回避に対抗する政策を打ち出してきた。本稿は、オーストリアの通勤者控除に関するデータの活用を通して租税制度および社会環境が法令順守状況に及ぼす作用を調査したものである。本研究の対象となった被雇用者の相当な割合が、より多く補償を受給するため、通勤距離を不正報告していた。また被雇用者はどうやら同僚の不正報告行動から影響されているようであり、脱税行為が波及効果を帯び得る構造を明らかにしている。 脱税と徴税業務に係る問題は近年ますます多くの関心を集めている。とりわけ2008年世界各国の政府が経験した金融危機とそれに続く財政不均衡の後、この傾向
タイラー・コーエン 「トランプを支持しているのはどんな層？（その2）」（2016年8月12日、10月28日）
タイラー・コーエン 「トランプを支持しているのはどんな層？（その2）」（2016年8月12日、10月28日） ●Tyler Cowen, “The roots of Trump support” （Marginal Revolution, August 12, 2016） 自分自身が苦難にされされているというわけでは必ずしもなく、隣人が苦難にされされている。トランプに対する支持の源はどうやらそういうところに求められるようだ。 世論調査の研究で知られるギャラップ社がこの度新たに発表した分析結果は巷間に流布している説の不備を浮き彫りにしている。その分析結果はギャラップ社が過去1年間にわたって計8万7千人を対象に行った聞き取り調査が基になっているが、トランプに好意的な印象を持っている回答者はトランプを嫌悪している回答者に比べて海外との貿易や移民の流入によって大きな痛手を被っているかというとそうい
タイラー・コーエン 「トランプを支持しているのはどんな層？（その1）」（2016年3月17日、5月8日）
タイラー・コーエン 「トランプを支持しているのはどんな層？（その1）」（2016年3月17日、5月8日） ●Tyler Cowen, “Is culture or economy behind the rise of Donald Trump?” （Marginal Revolution, March 17, 2016） 「アメリカが抱えている課題の中でも最優先課題は経済だ」（「経済が一番大事だ」）。そのように考える（共和党員の）有権者の割合が最も高かった州の予備選挙でとりわけトランプの成績がよかったかというとそういうわけでもない。そのような（「経済が一番大事だ」と考える（共和党員の）有権者の割合が最も高かった）州の数は出口調査が行われた15の州のうちで10の州に上るが、トランプはそのうち8つの州で勝利を収めている。勝率は8割だ。残りの5つの州においては「経済が一番大事だ」と考える（共和党
マーク・ソーマ 「トランプ大統領＝制度への脅威？」（2016年11月5日）
●Mark Thoma, “More Jobs, a Strong Economy, and a Threat to Institutions”（Economist’s View, November 05, 2016） アダム・デヴィッドソン（Adam Davidson）がニューヨーカー誌で次のように書いている。 “More Jobs, a Strong Economy, and a Threat to Institutions”： ・・・（略）・・・「制度」は経済学者にとって極めて重要な意味合いを持っている。一国が繁栄するのは天然資源に恵まれているためでも国民の教育水準が高いためでも先進的なテクノロジーを手にしているためでもない。その国に優れた制度が備わっているからだ。経済学者はそのような考えに落ち着くに至っている。フォーマルな（成文化された、法的な裏付けのある）制度的な構造はインフォー
ノア・スミス「数学の天才における性別格差の崩壊」
[Noah Smith, “The collapsing math genius gender gap,” Noahpinion, November 2, 2016] Allison Schrager, Andy McAfee その他経由のネタ．SATスコア上位層の性別格差のグラフだ： 【7年生の数学SATスコアにおける男女比率】 見てのとおり，比率はぜんぶの水準で下向きに推移しているけれど，とくに最上位 0.01% の層（正規分布を想定すると総合スコア分布のだいたい 3.7標準偏差）では，かなり劇的な格差縮小が起きている．ロナルド・レーガンが大統領になった頃，女子は成績最優秀者の 7% しか占めていなかった．でも，ビル・クリントンが就任する頃には，20% になっていた．オバマ再選の頃には，29% だった． カギとなる情報は，現在の性別格差じゃなくて，最近の変化率だ．この種の急速な変化が起
デビット・マイルズ 『Brexitのリアル: 離脱のコストと投票者の動機についてエコノミストにわかる事』 (2016年8月3日)
デビット・マイルズ 『Brexitのリアル: 離脱のコストと投票者の動機についてエコノミストにわかる事』 (2016年8月3日) David Miles “Brexit realism: What economists know about costs and voter motives“, (VOX, 03 August 2016) Brexitレファランダムは、EU離脱には多大な経済的コストが伴いそうだということを英国民に感得させられなかったエコノミストの失敗だった、そう考える人もいる。本稿では次の2点を指摘しつつ、もっと細やかな見解を主張したい。第一に、問題のコストについて、本当にコンセンサスなど在るのか、この点が疑問に付される。確かに主だった推定値は全て負の値をとっていたが、その数値はどちらかと言えば小さなものから、ほぼ10%近くに至るまでと幅広く – これをコンセンサスと言うのは
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