「コスパ最高」通販レビューの闇◆大人気イヤホン「色違い」に秘密【時事ドットコム取材班】：時事ドットコム
通販レビューのイメージ画像 「この値段で買えるなら大満足」「コスパ最高」ー。通販サイトで１２８０円で販売されていたあるイヤホンのレビュー欄は、こんな言葉で埋まっていた。２カ月前に出品されたばかりなのに、１万１０００人超が「星」を付けて評価しており、うち９割が最高の「星５つ」。だが、こうした人気ぶりが実は見せ掛けのものだという情報を得て、記者が実際に購入してみると、単なる「やらせ」にとどまらない巧妙なからくりが見えてきた。（時事ドットコム編集部 太田宇律） 【時事コム取材班】 「星４．８個」のイヤホン、開封したら 総合評価「星４．８個」となっているこのイヤホンは、大手通販サイト「アマゾン」で複数の中国業者が販売している。発送はアマゾン側が受け持っており、注文から３日ほどで到着した。商品そのものはごく普通のイヤホンに見えたが、収められていた箱や取扱説明書には、メーカー名や仕様、故障時の問い合わ
「届くのは粗悪品」謎の通販サイト◆ＳＮＳで拡散、発送元を追跡取材【時事ドットコム取材班】 ：時事ドットコム
ツイッターで拡散されていた「富士山グラス」の通販サイト（写真左）と、実際に届いたグラス 通販サイトがツイッターで宣伝していた商品を購入したら、粗悪品や偽物が届いたー。インターネット交流サイト（ＳＮＳ）でこんな投稿が相次いでいる。商品は洋服や雑貨、電化製品などさまざまで、注文先のサイトも別々。ところが、これらのサイトには奇妙な類似点があることが取材で判明した。いったい何が起きているのか。実際に商品を購入し、発送元を追跡してみると…。（時事ドットコム編集部 太田宇律） 【時事コム取材班】 暗転した「富士山の日」 「ツイッターを見て『富士山グラス』を買ったが、偽物ではないか」。東京都江戸川区にある伝統工芸品、江戸硝子（がらす）の窯元「田島硝子」には、２０２２年２月２３日の「富士山の日」を境に、こうした問い合わせが殺到するようになった。３代目社長の田島大輔さんがツイッター上を調べると、複数の通販サ
ヤフーニュースに中傷コメント 投稿者に罰金命令―茨木簡裁：時事ドットコム
ヤフーニュースに中傷コメント 投稿者に罰金命令―茨木簡裁 2021年08月23日12時52分 ヤフーニュースのコメント欄に大阪府高槻市の男性市議を中傷する投稿をしたとして、茨木簡裁が名誉毀損（きそん）罪で同市の３０代男性に罰金１０万円の略式命令を出していたことが２３日、分かった。 中傷ブログで開示命令 山梨女児不明―大阪地裁 起訴状などによると、男性は２０１８年１０月、北岡隆浩市議が行った住民監査請求に関する記事のコメント欄で、「遊説場所でつぼを買わされそうになった」などと、特定の宗教団体とのつながりを疑わせる虚偽の内容を投稿した。 北岡市議は１９年、情報開示を求める訴訟で投稿者を特定した後、別の訴訟で損害賠償を請求。２０年に和解が成立したが、大阪府警に刑事告訴もしており、今年５月に茨木区検が略式起訴し、簡裁が略式命令を出した。市議の代理人弁護士によると、民事訴訟での和解成立後に刑事上の責
日欧連合で米巨大ＩＴ対抗 新聞など２８社のデジタル広告：時事ドットコム
日欧連合で米巨大ＩＴ対抗 新聞など２８社のデジタル広告 2021年02月03日17時53分 東証１部上場のデジタルガレージ（ＤＧ）は３日、同社と国内メディア２８社が出資するＢＩガレージ（東京）を通じて、スイスの有力データ分析会社と資本・業務提携すると発表した。日欧連合で個人情報保護に配慮した次世代のデジタル広告配信システムを構築。米グーグルなどの巨大ＩＴ企業に対抗するのが狙いだ。 「標的型」に規制検討 デジタル広告で中間報告―政府会議 昨年、時事通信社や朝日新聞社、フジテレビジョン、中日新聞社、北海道新聞社、西日本新聞社、講談社などの２８社は「コンテンツメディアコンソーシアム」を結成。グルメサイト「食べログ」などを運営するＤＧグループと提携し、記事や動画に連動する広告の拡充や不快感を与える広告の抑制を進めている。 提携先は、スイス・チューリヒに本社を置く１ｐｌｕｓＸ（ワンプラスエックス）。
新型肺炎めぐり情報統制強化 感染訴える投稿削除―中国当局：時事ドットコム
新型肺炎めぐり情報統制強化 感染訴える投稿削除―中国当局 2020年01月17日14時12分 肺炎で死亡した男性患者を収容していた医療施設を後にする女性＝１２日、中国湖北省武漢市（ＡＦＰ時事） 【上海時事】中国湖北省武漢市で集団発生している新型コロナウイルスによる肺炎をめぐり、インターネット上に投稿された「感染」を訴える書き込みが削除されたことが分かった。武漢市衛生当局は１６日夜、新型肺炎で２人目の死者が出たと発表。中国当局は、人々の間で感染拡大によるパニックが起きないようネット上の情報統制を強めている。 中国版ツイッター「微博」には１６日昼、「父親が９日に肺炎を発症し、母親と自分もここ３日間、発熱が続いている」との投稿があったが、夕方に削除された。既に投稿者のアカウントも閉鎖された。 微博の書き込みによると、父親は熱が下がらず、武漢市内の新華病院で肺炎と診断されたが、専門治療が受けられる
大阪府、公式ＦＢ更新できず＝泣く泣く停止、今もトラブル：時事ドットコム
大阪府、公式ＦＢ更新できず＝泣く泣く停止、今もトラブル 2019年09月14日07時38分 大阪府の公式フェイスブック（ＦＢ）ページが６月中旬から更新できない状態が続いていたことが１３日、府への取材で分かった。ページを管理していた職員のＦＢ個人アカウントが停止したため。府は８月上旬に新しくページを作り直したが、原因不明のトラブルでアクセスできない状態が続いている。 ＩＴ相のＨＰが閲覧不可に＝「担当大丈夫？」の声も－初入閣の竹本氏 府の公式ＦＢページは２０１１年７月に開設。イベント開催や行政施策などさまざまな府政情報をほぼ毎日配信し、８年間で約９０００人のフォロワーを獲得した。 問題が発覚したのは今年６月１２日。ページを管理していた職員個人のＦＢアカウントがなんらかの理由で停止し、更新不能になった。ＦＢの日本法人に問い合わせたが、回答はないという。ページは閲覧できるが、同１１日に更新した２０
依存症啓発漫画 第１話
1話 2話 3話 4話 5話 6話 7話 8話 9話 番外 第１話 1話 2話 3話 4話 5話 6話 7話 8話 9話 番外 Tweet ■□■ 関連リンクページ ■□■
開票で過労、１０６人死亡＝作業３０時間超も－インドネシア：時事ドットコム
開票で過労、１０６人死亡＝作業３０時間超も－インドネシア 2019年04月23日17時42分 インドネシアの大統領選などが行われた投開票所＝１７日、ジャカルタ 【ジャカルタ時事】インドネシアで１７日行われた大統領選などをめぐり、投開票に従事した職員と警察官が過労で計１０６人死亡し、問題となっている。投開票や集計が長引いたためで、総選挙委員会は「彼らが真の英雄だ」と哀悼の意をささげるともに、次回２０２４年選挙の見直しに乗り出した。 ８４歳花川氏が５選＝現職市区長で最高齢－東京・北区長選 総選挙委員会や地元メディアによると、投開票所の準備から集計の終了まで、場所によっては３０時間以上を要した。極度の疲労により、倒れる職員が続出。２３日までに９１人が死亡し、３７４人が体調を崩した。この他、警備中の警察官１５人も死亡した。 作業が長引いたのは、今回から大統領選と、総選挙や地方議会選が同時に行われ、
最新閲覧ソフト、官庁ＨＰに警告＝通信暗号化へ順次対応－総務省など：時事ドットコム
最新閲覧ソフト、官庁ＨＰに警告＝通信暗号化へ順次対応－総務省など 2018年07月26日17時49分 米ＩＴ大手グーグルの閲覧ソフト「クローム」の最新版で総務省など一部官庁のホームページを閲覧すると、「（通信が）保護されていません」という警告が表示されることが２６日までに判明した。各官庁は「安全性に問題はない」と説明しているが、スムーズに閲覧できるよう通信の暗号化を順次進める方針。 【特集】北朝鮮が「仮想通貨」を狙い撃ちする「これだけの理由」 クローム最新版は、閲覧者が送受信する情報を暗号化していないホームページについて警告する仕組みだ。暗号化されているものはアドレスが「ｈｔｔｐｓ」で始まるが、各官庁は「ｈｔｔｐ」になっており、警告が表示されたとみられる。情報セキュリティー会社によると、民間のサイトでも同様の現象が起こる可能性がある。 各官庁は暗号化について、「早期に対応する」（総務省）、
グーグル検索で男性敗訴確定＝詐欺の逮捕歴、削除認めず－最高裁：時事ドットコム
グーグル検索で男性敗訴確定＝詐欺の逮捕歴、削除認めず－最高裁 インターネットで自分の名前を検索すると振り込め詐欺事件での逮捕歴が表示されるとして、会社経営者の男性が米グーグルに検索結果の削除を求めた訴訟について、最高裁第３小法廷（岡部喜代子裁判長）は３０日付で、男性側の上告を受理しない決定をした。請求を棄却した一、二審判決が確定した。 ネットの検索結果をめぐっては、最高裁が昨年、「プライバシー保護が明らかに優越する場合には削除が認められる」との初判断を示した。 二審東京高裁はこれを踏まえた上で、「振り込め詐欺に対する社会的関心は高く、事件で男性の果たした役割は決して小さくはない」と指摘。男性は執行猶予期間の終了から約６年が過ぎていたが、逮捕歴を公表する必要性を否定できないと判断した。（2018/01/31-17:57） 【社会記事一覧へ】 【アクセスランキング】
グーグルが内部調査＝ロシアの情報操作疑惑－米紙：時事ドットコム
グーグルが内部調査＝ロシアの情報操作疑惑－米紙 【ニューヨーク時事】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は２９日、米ＩＴ大手グーグルが、ロシアの関係機関が昨年の米大統領選前に同社の広告やサービスを使い米有権者を情報操作しようとしたかどうかについて内部調査していると報じた。ロシアによる米大統領選介入疑惑を調べている議会関係者と調査結果を共有する見通しという。 同紙によると、議会関係者はインターネット交流サイト最大手のフェイスブックや短文投稿サイト運営のツイッターのサイト上で確認されるロシアの動きを調べているが、これら企業が情報を十分に開示していないと批判している。 上院情報特別委員会は疑惑に関する公聴会を１１月１日に開く予定。グーグル、フェイスブック、ツイッターの経営幹部に出席を要請しているが、いずれも応じるかどうか明らかにしていない。（2017/10/01-00:29） 【米トラ
ヤフージャパン、中国で検索不能に＝規制強化、在留邦人に戸惑い：時事ドットコム
ヤフージャパン、中国で検索不能に＝規制強化、在留邦人に戸惑い 【上海時事】上海や北京など中国各地で、１９日ごろから「ヤフージャパン」の検索サービスが利用できなくなり、現地に住む日本人の間で戸惑いが広がっている。 中国ではグーグルの検索サービスが使用できないため、多くの日本人がヤフージャパンを使っており、駐在員の間では「仕事に支障を来しかねない」と不安の声も聞かれる。 中国当局は今年６月、「ネット空間の主権と安全保障の確保」を目的に、インターネット安全法を施行。１０月の共産党大会を控え、ネット規制を強化している。 当局の規制をかいくぐり、海外の情報にアクセスする手段として多くの日本人が利用する「仮想プライベートネットワーク（ＶＰＮ）」も非常につながりにくい状況。 一方、ヤフーニュースの閲覧には、今のところ問題は生じていない。 ヤフージャパン広報は取材に対し「中国でサービスが利用できなくなった
ネット検索結果、削除認めず＝逮捕歴「公共の利害」－初の判断基準示す・最高裁：時事ドットコム
ネット検索結果、削除認めず＝逮捕歴「公共の利害」－初の判断基準示す・最高裁 インターネット検索サイト「グーグル」で名前などを入力すると、逮捕歴に関する報道内容が表示されるのはプライバシーの侵害だとして、男性が検索サービス大手の米グーグルに検索結果の削除を求めた仮処分申し立ての抗告審で、最高裁第３小法廷（岡部喜代子裁判長）は１日までに、「男性の逮捕歴は公共の利害に関する」として削除を認めない決定をした。決定は１月３１日付で、裁判官５人全員一致の意見。 最高裁は、検索結果の表示の社会的な意義などと比較して「個人のプライバシー保護が明らかに優越する場合は削除が認められる」という判断基準を初めて示した。 欧州連合（ＥＵ）が認めて関心が高まった「忘れられる権利」については言及しなかった。 検索結果の削除を求める訴えが相次ぐ中で裁判所の結論は割れており、最高裁の判断が注目されていた。検索業者の対
広告も差し止め対象＝健康食品めぐり初判断－最高裁：時事ドットコム
広告も差し止め対象＝健康食品めぐり初判断－最高裁 健康食品のチラシ広告が、消費者契約法に基づき差し止めを請求できる「勧誘」に当たるかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第３小法廷（山崎敏充裁判長）は２４日、「広告のような不特定多数への働き掛けも、勧誘に当たる場合がある」との初判断を示した。 最高裁の判断は、広告も差し止めの判断対象となり得ることを示したもので、消費者の利益保護につながる可能性がある。 訴訟は、京都市の消費者団体が、健康食品会社「サン・クロレラ販売」（同市）に新聞折り込みチラシの配布差し止めを求めた。 一審京都地裁は２０１５年、「チラシは、商品が厳格に審査された医薬品と誤認させる恐れがある」と指摘して差し止めを認めた。しかし、二審大阪高裁は１６年、「広告は勧誘には当たらない」と判断した上で、同社が一審判決以降は配布していないことも踏まえ、請求を棄却した。 消費者団体側
無断リンクは著作権侵害＝「プレイボーイ」写真閲覧－ＥＵ司法裁：時事ドットコム
無断リンクは著作権侵害＝「プレイボーイ」写真閲覧－ＥＵ司法裁 【ブリュッセル時事】欧州連合（ＥＵ）司法裁判所（ルクセンブルク）は８日、男性誌「プレイボーイ」に掲載予定だった写真を閲覧できるウェブサイトのリンクを、別のメディアが許可なく記事で公開したのは著作権侵害との判断を下した。権利者に無断でコンテンツを商業利用目的でリンクさせるのは違法だと警鐘を鳴らした形だ。 オランダＧＳメディア傘下のニュースサイトは２０１１年、女性タレントの写真が保存されたサイトへのリンクに関する記事を公開。写真はプレイボーイ誌オランダ版が掲載予定で、当時の発行元に著作権があった。写真が入ったファイルは流出したものとみられ、発行元は「ＧＳによる著作権侵害だ」と主張し、オランダの裁判所に提訴。同国最高裁がＥＵ司法裁の判断を仰いでいた。（2016/09/09-06:17） 【国際記事一覧へ】 【アクセスランキング】
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米司法省、グーグル提訴を計画 今月にも独禁法違反で―報道：時事ドットコム
虚偽広告医薬品に課徴金 改正薬機法が成立：時事ドットコム
世田谷事務所長を更迭＝ツイッターで差別投稿－年金機構：時事ドットコム
「自画撮り」要求規制＝全国初、条例改正案提出へ－東京都：時事ドットコム
グーグルに制裁金６．９億円＝独禁法違反－ロシア：時事ドットコム