艦これコラボを甘く見たヒロタ、早々にシューアイス補給線が途絶えて「在庫無くなり次第終了」から「緊急増産」に作戦変更 : 市況かぶ全力２階建のぞみ全車指定のJR西日本、「お乗りになってから初めて自由席がないことにお気付きのお客様」とつい煽ってしまう
位置情報を個人情報として取り扱わなくていいのか
ここ数日、位置情報関連のニュースが日経新聞に掲載されています。 位置情報で日常「捕捉」、ジャパンタクシーに行政指導 :日本経済新聞 （データの世紀）匿名情報 半日で個人特定 位置データ流通に危うさ :日本経済新聞 10時間で本人特定、スマホ位置から出張・実家も筒抜け :日本経済新聞 これらの記事の中で少し気になったのが以下の文言です。 位置情報そのものは日本の個人情報保護法が定める「個人情報」に当たらない。このため現状は持ち主の同意なく企業間で共有することが可能だ。 出典：日本経済新聞 本当にそうだっけ？と思っていろいろ文献を調べてみました。なお、ここでいう「本当にそうだっけ？」というのは、 個人情報にあたらないと言い切ってしまっていいのか 個人情報にあたらなかったとしても、本人同意なく企業間で共有していいのか という問題意識です。 【目次】 １．位置情報の種類 １．１．基地局に係る位置情
弁護士が解説 “平成30年改正著作権法”がビジネスに与える「衝撃」
弁護士が解説 “平成30年改正著作権法”がビジネスに与える「衝撃」：「STORIA法律事務所」ブログ（1/5 ページ） 2019年1月1日に施行された平成30年改正著作権法は、「デジタル化・ネットワーク化の進展に対応した柔軟な権利制限規定の整備」「教育の情報化に対応した権利制限規定の整備」「障害者の情報アクセス機会の充実に係る権利制限規定の整備」「アーカイブの利活用促進に関する権利制限規定の整備等」の4点をその内容としています。 このうちビジネスに与える影響が非常に大きいのは「デジタル化・ネットワーク化の進展に対応した柔軟な権利制限規定の整備」と思われます。 これは「規制が厳しくなり、今まで可能だった行為が不可能になった」という意味の影響ではなく「許容される範囲が広くなり、今まで不可能だった、あるいはグレーだったビジネスが可能になった」という意味です。 今回の記事では、著作権法改正により可
Google のサブスク支援、地方向け「新プログラム」が追加：ローカルメディア8社が参加 | DIGIDAY［日本版］
Googleによる立ち上げから1年を迎えたニュースイニチアティブ（Google News Initiative）に、ローカルメディアによる有料コンテンツ商品開発を半年間支援する新たなプログラムが追加される。このプログラムは、立ち上げ時点で北米のニュースパブリッシャー8社が参加する。 Googleによる立ち上げから1年を迎えたニュースイニチアティブ（Google News Initiative）に、ローカルメディアによる有料コンテンツ商品開発を半年間支援する新たなプログラムが追加される。 GNIサブスクリプションラボ（GNI Subscriptions Lab）と名付けられた同プログラムは、ローカルメディア・アソシエーション（Local Media Association）やFTIコンサルティング（FTI Consulting）と提携する形で実施され、立ち上げ時点で北米のニュースパブリッシャ
スマホから情報が…海外ＩＴ企業を規制できるか？
【読売新聞】 スマートフォンの位置情報は、その人の生活や内面を映すプライバシーの塊だ。その動きを追跡すれば、自宅や勤務先が分かるだけでなく、訪問先によっては健康状態や政治的関心まで推測できてしまう。だが、これらの多くは、個人情報保護
裁判所が「Wikipediaの記事が中傷的だ」として記事内容に加え編集履歴まで削除させる
by Noj Han 2019年4月11日、インターネット百科事典のWikipediaを運営するウィキメディア財団が、「ドイツの裁判所が『ある大学教授のWikipediaの記述が中傷的だ』として、記事内容に加えて編集履歴も削除するべきだと判決した」と発表しました。この判決を受け、ウィキメディア財団は本来であれば記述が削除されても残されるはずの編集履歴まで、ページから削除する苦渋の決断を下したと述べています。 A German court forced us to remove part of a Wikipedia article’s ‘history.’ Here’s what that means. – Wikimedia Foundation https://wikimediafoundation.org/2019/04/11/a-german-court-forced-us-to-
その「引用」は許されるのか？講義やウェブでの資料配布は？
どんな場合なら、著作権者の許可なく作品を使っても良いのか？今回はネットや学校生活で、実はもっともトラブル多発の「引用」から学びましょう。 引用（32条） 引用とは、人の作品を自分の作品に引いてきて紹介することです。エッセイやレポートで、良くカッコなどでくくって既存の作品や論文の一節を記載しますね。あれが典型的な引用です。文章に限らず、映画や舞台の中で誰かの小説の一節を引用することもあれば、評論の中で既存の絵画や楽譜などを引用することもあります。企業のプレゼンで、政府や他の企業の発表を紹介するのもある種の引用です。引用は私たちの教育・文化・ビジネスなどの営みでは最も重要な行為のひとつで、それ無しでは社会は成り立たないほどでしょう。ただし、実は著作権のトラブルもとっても多い分野です。 2013年から、全ての博士論文のネット公開が義務付けられました。とても意義ある試みですが、ここでにわかに脚光を
Googleの「ロケーション履歴」への法的要請“ジオフェンス令状”が急増中──New York Times報道
Googleの「ロケーション履歴」のデータに対する米法執行機関からのリクエストが急増しているとNew York Timesが報じた。リクエストが正当と判断した場合、Googleは特定のエリアに一定期間に居合わせたユーザーのロケーション履歴を匿名化して提供しているという。 米Googleが2009年から提供している位置情報サービス「ロケーション履歴」のデータを米国の法執行機関が犯罪捜査のためにリクエストすることが増えていると、米New York Timesが4月13日（現地時間）に報じた。 ロケーション履歴は、Googleアカウントでログインしているデバイスの位置情報を記録し、Googleに送る機能。デフォルトではオフになっている。これをオンにすると、Googleマップのタイムラインやマップとカレンダーの連携などの機能が利用できる他、通勤経路のリアルタイムの交通状況通知、関連性の高い広告表示
デジタル広告の透明性、人材育成、働き方改革など、JAAが2019年度活動方針を発表 | Web担当者Forum
伊藤氏は、「地上波テレビの広告費、1兆7,848億円（前年比98.2％）とインターネット広告費、1兆7,589億円（前年比116.5％）が並んだ」ことに言及。また、「日本の総広告費は、6兆5,300億円（前年比102.2％）で7年連続でプラス成長である」と述べた。 総広告費が伸長する一方で、デジタル広告の透明性に関しては課題があると指摘。日本インタラクティブ広告協会（以下、JIAA）とも連携を図りながら、インターネット広告の価値向上、従来のマス4媒体の視聴価値向上などの活動を進めていくとした。 デジタル広告に関する活動を行っている、デジタルメディア委員長の山口氏（パナソニック）からは、以下、3点について活動報告が行われた。 1 デジタル広告取引の透明化デジタル広告の透明性を阻む問題として、アドベリフィケーション、ブランドセーフティ、アドフロード、ビューアビリティがある。現時点で、広告主側の
これだけ守れば見やすくなるデザインの基礎
2019/04/18に株式会社gumi様で行ったデザイン講義のスライドです。 デザインとは何か？デザイナーは何を考えてデザインを作っているのか？ という話から、実際にデザインを評価・検討するための言葉を紹介しています。 この 作品 は クリエイティブ・コモンズ 表示 - 改変禁止 4.0 国際 ライセンスの下に提供されています。 第二回「UIデザインをはじめよう」はこちら https://speakerdeck.com/kinakobooster/uidezainwohazimeyou 第三回「今日からできるUXデザイン」はこちら https://speakerdeck.com/kinakobooster/jin-ri-karadekiruuxdezain ※訪問講座のご案内※ あなたの会社に話しに行きます。料金表はこちら https://xemono.life/#/workwith/co
開票で過労、１０６人死亡＝作業３０時間超も－インドネシア：時事ドットコム
開票で過労、１０６人死亡＝作業３０時間超も－インドネシア 2019年04月23日17時42分 インドネシアの大統領選などが行われた投開票所＝１７日、ジャカルタ 【ジャカルタ時事】インドネシアで１７日行われた大統領選などをめぐり、投開票に従事した職員と警察官が過労で計１０６人死亡し、問題となっている。投開票や集計が長引いたためで、総選挙委員会は「彼らが真の英雄だ」と哀悼の意をささげるともに、次回２０２４年選挙の見直しに乗り出した。 ８４歳花川氏が５選＝現職市区長で最高齢－東京・北区長選 総選挙委員会や地元メディアによると、投開票所の準備から集計の終了まで、場所によっては３０時間以上を要した。極度の疲労により、倒れる職員が続出。２３日までに９１人が死亡し、３７４人が体調を崩した。この他、警備中の警察官１５人も死亡した。 作業が長引いたのは、今回から大統領選と、総選挙や地方議会選が同時に行われ、
GoogleアシスタントとGoogle検索の統合が進む、アシスタントの結果に広告も掲載
[レベル: 上級] Google アシスタントと検索結果の統合を Google はよりいっそう進めました。 Google アシスタントで情報を探した場合でも、通常の検索結果とほぼ同じ形で結果が表示されます。 通常検索との統合には広告も含まれます。 通常検索と変わらないアシスタントの結果 Google アシスタントで株価を調べたときの結果です。 左が以前の結果、右が新しい結果です。 通常の検索結果のように、株価推移のチャートが Google アシスタントでも掲載されています。 こちらはイベント情報を Google アシスタントで調べたときの結果です。 右側の新しい方の結果には、通常の検索結果で見られるイベントのリッチリザルトが表示されています。 これら 2 つ以外の例も公式ブログの発表では見ることができます。 アシスタント結果に広告掲載 通常の検索結果で掲載される広告も例外ではありません。
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英、ネットの有害情報規制へ 運営企業に罰金「世界初」 - 日本経済新聞
アフィリエイトサイトやASPが悪いわけじゃない!? 虚偽・ねつ造広告の実態について、日本アフィリエイト協議会の笠井北斗さんに聞いてきた | Webのコト、教えてホシイの！
藤村厚夫 on Twitter: "Facebook、ニュースフィードからニセ情報や過檄な主張のコンテンツを発見、そのリーチを抑止するアルゴリズム“クリック・ギャップ”を実装したことを発表。当該コンテンツがニュースフィード上では大量にリアクションを生みながら、Web… https://t.co/gTfOCgwlzr"
robots.txtは許可になっていますが、robots.txt によりアクセスが制限されていますという状況です - ウェブマスターヘルプ
ネットにあふれるヘイトスピーチ 法務省が削除要請の対象を拡大、何が変わるのか
Google、EU域内で Android の検索・ブラウザアプリの選択画面を表示 ::SEM R (#SEMR)
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