公正取引委員会は25日、データの囲い込みを防ぐため、巨大IT(情報技術)企業に制限をかけるべきだとする報告書を公表した。独占禁止法による事後的な規制では後手に回るため、欧州各国が取り入れ始めている「事前規制型」の新たなルールを求めた。公取委の競争政策研究センターがまとめた。デジタルビジネスはデータを囲い込む勝ち組企業による独占が起こりやすい。独禁法違反を事後的に取り締まるだけでは限界があり、問
グーグル、ドイツ独禁当局の全面的な調査対象に-データ使用巡り Aoife White、Karin Matussek 米アルファベットの傘下、グーグルの市場支配力と利用者データへの統制力がドイツで厳しい調査の対象となっている。同国の独占禁止法当局は新たな規制拡大に伴い、標的にしている米大手IT企業にグーグルを加えた。 ドイツ連邦カルテル庁は25日、独占禁止の取り締まりに基づき2件の調査を開始したことを明らかにした。 同庁は収集した情報を使ってグーグルが「戦略的な利益」を享受しているとして、同社のデータ処理条件を入念に分析する。グーグルの利用者データの使用方法を巡り「利用者側に十分な選択肢」があるのかどうかについても、疑問を呈した。 カルテル庁のムント長官は「グーグルの検索エンジンや『ユーチューブ』、『グーグルマップ』、基本ソフト(OS)『アンドロイド』、ブラウザー(閲覧ソフト)の『クローム』
インターネットユーザーの膨大な情報を握る海外プラットフォーム事業者が、データの力でさらにその力を巨大化させている。私たちの行動パターンや趣味嗜好(しこう)を知り尽くした彼らのサービスは、かゆいところに手が届くようにきめ細かく便利だ。だが、ブラックホールに吸い寄せられるように、集まったユーザーがやがてそこから出られなくなったら? グーグルを例に考えてみた。(編集委員 若江雅子) グーグルで「居酒屋」と検索してみよう。通常の検索結果より上の部分にグーグルマップが現れ、現在地周辺の店舗情報が並ぶ。店を選んでクリックすると、混み具合や評価、経路案内などと一緒に、「予約」ボタンが出る。 「グーグルで予約」というサービスで、国内では昨秋、グルメ紹介サイト大手ぐるなびが提携を始めた。ぐるなびの加盟店情報をもとに、グーグルが直接予約の窓口を設ける仕組みだ。ぐるなびは「加盟店の来客数を増やせる」として1万店
GoogleとFacebookの2巨人が、デジタル広告市場を寡占している。よく知られている話である。でも、両社による寡占化がどう展開するかをグラフで追ってみると、複占( duopoly)が思っていた以上に異常なレベルに向かっていることに、驚いてしまう。 米デジタル広告市場のトップ10社の各広告費をeMarketerが予測していたので、それをグラフ表示したのが図1である。2016年から2019年までの、年間広告費の推移を示している。トップ2のGoogleとFacebookが、他の8社を大きく引き離して突っ走っている。トップ2社の勢いだけが特出し、今後もその他グループとの差をドンドン引き離そうとしているのだ。 (データソース:eMarketer) 図1 米デジタル広告費の推移。2016年~2019年の年間売上高を会社別に示している。図ではトップ10のみプロットしている。Googleの広告費には
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