グーグル検索で男性敗訴確定＝詐欺の逮捕歴、削除認めず－最高裁：時事ドットコム
グーグル検索で男性敗訴確定＝詐欺の逮捕歴、削除認めず－最高裁 インターネットで自分の名前を検索すると振り込め詐欺事件での逮捕歴が表示されるとして、会社経営者の男性が米グーグルに検索結果の削除を求めた訴訟について、最高裁第３小法廷（岡部喜代子裁判長）は３０日付で、男性側の上告を受理しない決定をした。請求を棄却した一、二審判決が確定した。 ネットの検索結果をめぐっては、最高裁が昨年、「プライバシー保護が明らかに優越する場合には削除が認められる」との初判断を示した。 二審東京高裁はこれを踏まえた上で、「振り込め詐欺に対する社会的関心は高く、事件で男性の果たした役割は決して小さくはない」と指摘。男性は執行猶予期間の終了から約６年が過ぎていたが、逮捕歴を公表する必要性を否定できないと判断した。（2018/01/31-17:57） 【社会記事一覧へ】 【アクセスランキング】
忘れられる権利を否定した東京高裁平成28年7月12日決定
忘れられる権利を否定した，と報道されている東京高裁決定ですが，そのほかにも注目すべきポイントがいくつかありますので，私見の紹介をかねて指摘します。 １ 忘れられる権利の否定 東京高裁は「「忘れられる権利」は，そもそも我が国において法律上の明文の根拠がなく，その要件及び効果が明らかではない。」「その要件及び効果について，現代的な状況も踏まえた検討が必要になるとしても，その実態は，人格権の一内容としての名誉権ないしプライバシー権に基づく差止請求権と異ならないというべきである」と判断し，「「忘れられる権利」を一内容とする人格権に基づく妨害排除請求権としての差止請求権の存否について独立して判断する必要はない」としています。 しかし，名誉権もプライバシー権も法律上の明文の根拠がない点では同じですから，明文の根拠がないことは，この概念を否定する理由とはなり得ません。明文のないところで，いろいろな権利を
グーグル検索で逮捕歴、削除命令を取り消し 東京高裁：朝日新聞デジタル
検索サイト「グーグル」で名前などを検索すると、過去の記事などで逮捕歴が分かるとして、男性が検索結果の削除を求めた仮処分申し立ての保全抗告審で、東京高裁（杉原則彦裁判長）は１２日、「忘れられる権利」を認めてグーグルに削除を命じた昨年１２月のさいたま地裁の決定を取り消した。 高裁決定は「プライバシー権に基づいてネット上での削除が認められる場合はある」と認めた上で、今回のケースについては「処罰を受けてからの期間などを考慮しても、削除の必要はない」と判断した。 決定などによると、男性は約５年前に女子高生に金を払ってわいせつな行為をしたとして逮捕され、児童買春・児童ポルノ禁止法違反の罪で罰金５０万円の略式命令を受けた。検索すると当時の実名入りの記事を転載した掲示板などが表示されるのは「更生を妨げられない権利」を侵害しているとして昨年、地裁に削除の仮処分を申し立てていた。
グーグル、検索結果１２２件ほぼ削除 地裁決定に従う：朝日新聞デジタル
日本人男性の人格権が侵害されているとして、東京地裁がインターネット検索最大手「グーグル」に対して、検索結果の一部の削除を命じた仮処分決定について、グーグル日本法人は２２日、朝日新聞の取材に「命令に従う」と明かした。男性の代理人によると、仮処分で削除を命じられた１２２件の検索結果は、ほぼすべて表示されなくなったという。 東京地裁は今月９日、男性の人格権が侵害される内容が表示されていることを認め、男性が求めた２３７件のうち、１２２件の検索結果の削除をグーグルに命じた。検索サイトに検索結果の削除を命じた国内初の判断とみられている。 グーグルは２２日、「裁判所の決定を尊重し、仮処分命令に従う」と説明した。グーグルが決定に従う姿勢をみせたことで、今後、ハードルが高いと思われていた「検索結果の削除」を求める人が増える可能性がある。 男性の代理人によると、２２日… こちらは有料会員限定記事です。有料会員
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＜グーグル削除命令＞問題となった「検索結果」のうち半数近くが「表示されず」 - 弁護士ドットコムニュース
