川崎市長の「まとも」な発言を割愛し記事を組む東京新聞|ガジェット通信 GetNews
今月4日、川崎市の阿部市長が定例会見の中で、小学校給食に放射性セシウムを含む冷凍ミカンやリンゴの缶詰の使用に対しての判断基準の説明をした記事が、5日の東京新聞朝刊に掲載された。しかし、その記事は川崎市の判断基準が何であったかを伝える目的から遠く離れており、ネット上で東京新聞に対する批判が高まっている。 川崎市では定例記者会見の記録を公開しているが、その記録に書かれてある阿部市長の説明は「給食に使用した食材に含まれる放射性物質の量は0.00幾つのレベルなので、それはスーパーで売られている食材に付着している菌や有毒物質と比較しても、あまりにも軽微な量であり、我々はそれは安全圏の食材であると判断した」となっている。一方、市長の意見に反対の立場の人達の意見は概ね「放射性物質は3.11以前には存在しなかった毒であり、その安全基準は設けられていますけど、それが国が発した基準であろうが、それに不安な気持
東京新聞:復興予算 原子力ムラに もんじゅ運営独法 核融合研究、４２億円流用:政治(TOKYO Web)
政府の二〇一二年度予算の復興特別会計のうち、高速増殖原型炉「もんじゅ」などを運営する独立行政法人・日本原子力研究開発機構（原子力機構）の核融合エネルギー研究費に四十二億円が計上されていたことが分かった。文部科学省は一三年度予算の復興特別会計でも、四十八億円の研究費を概算要求している。東日本大震災の被災地復興のため、国民に新たな負担を求めた復興予算が復興とは直接関係のない「原子力ムラ」の事業に使われた。（中根政人） 原子力機構に対し、一二年度予算の復興特別会計からは百億円超が支出された。このうち、東京電力福島第一原発事故の収束や除染に関する技術開発費などを除く四十二億円は、日本や欧州連合（ＥＵ）、米国、中国など七カ国・地域が核融合エネルギーの実用化を目指して共同で進める国際熱核融合実験炉（ＩＴＥＲ）の研究事業に充てられた。ＩＴＥＲは、日本国内では、青森県六ケ所村と茨城県那珂市に研究拠点がある
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