「確認してから言え」とかいうバカが多いが、読みたくなければ読むな。災害のときは、不確かな速報も必要なんだよ。放射能あびてから確認とってもしょうがないだろ。
池田信夫 on Twitter: "「確認してから言え」とかいうバカが多いが、読みたくなければ読むな。災害のときは、不確かな速報も必要なんだよ。放射能あびてから確認とってもしょうがないだろ。"
「確認してから言え」とかいうバカが多いが、読みたくなければ読むな。災害のときは、不確かな速報も必要なんだよ。放射能あびてから確認とってもしょうがないだろ。
asahi.com（朝日新聞社）：阿久根市長、自在に職員処罰？ 支持派市議を賞罰委員に - 政治
阿久根市の竹原信一市長は２８日、職員の処罰を協議する市の賞罰審査委員会の委員に市長を支持する市議２人を任命する意向を、市の課長会で明らかにした。竹原市長は、一般的に副市長や市の部課長で構成する同委員会に民間から委員を任命できるよう、今月９日付で規定を改めていた。市長自らが委員会を招集できるように規定も改定しており、職員の処罰を市長の思い通りに進めようとする狙いがあるとみられる。 ４人いる委員のうちほか２人は市企画調整課長と市美しい海のまちづくり公社事務局長にする意向だという。 さらに同市長はこの課長会の席上、来年から職員の定期昇給を停止する方針を示した。市によると定期昇給は毎年１月１日付で全職員を対象に行われており、月額で２千〜１万円、平均は約３５００円。市職労役員は「労使交渉事項であるのに事前の交渉もなかった。１２月議会で上程して条例を改正すべきだった」と反発している。 これらの問
【解答乱麻】参院議員・山谷えり子 「教育再生」止めてはならぬ (1/2ページ) - MSN産経ニュース
自民党の安倍内閣からスタートした教育再生の諸施策が、政権交代で次々と方向転換されようとしている。 戦後５大長時間審議といわれた審議の末、教育基本法改正、教育再生３法の成立、学習指導要領改定、教員免許更新制や道徳教育の充実が図られた。全国学力調査も含めて、世論調査で７〜８割の国民が賛成した教育再生政策であった。 日教組の反対で４３年間実施できなかった全国学力テストは、３年連続で実施され、成績が低迷していた各県で補習などの取り組みが始まり、地域間格差が縮む傾向にある。 にもかかわらず全員参加型調査を民主党政権ではやめる方向にするという。始まったばかりの教員免許更新制は、先生の資質向上を図り、不適格な先生は教壇に立たせないようにして子供を守るものだが、これも民主党の支援団体の日教組の主張通りに廃止されるといわれている。 “無駄の撲滅”は大切だが、国民の共感を無視し、国会審議をせずに「無駄」と断ず
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