asahi.com（朝日新聞社）：天下り「指定席」９法人、収入９割が国費 朝日新聞調査 - ２００９政権交代
天下り「指定席」９法人、収入９割が国費 朝日新聞調査2009年12月9日5時51分 印刷 ソーシャルブックマーク 官僚ＯＢが独立行政法人や公益法人の同じ役員ポストを歴代独占した上、多額の国費が支出されている問題で、２００８年度に補助金や交付金などを受けた９団体が収入の９割超を国費に依存していたことが８日、朝日新聞の調べで分かった。うち５団体は各地の地方整備局ごとに設立された建設弘済会や建設協会だった。年間収入の半分以上が国費という法人は全体の約３割に上り、天下りの「指定席」法人の収入が国費頼みである実態が浮き彫りになった。 過去５代以上にわたって官僚ＯＢが同一の役員ポストに就いている法人について、０８年度は独法や公益法人など１９４団体に国から補助金や交付金、委託費など計８７００億円が支出されている。決算期が異なるなど、一律に比較できない２団体を除く１９２団体について調べた。 収入に占める国
河野太郎公式サイト | 道路局長の見苦しさ
マスコミから国道十五号線の空洞調査についての取材。 空洞が四十か所以上も見逃されていると指摘した国道十五号線を国土交通省が、こちらの指摘したデータを使って再調査をしている。 予想通り、道路の下は空洞だらけ！！ 今回の一連の再調査と８月に行った再調査にかかった費用を国土交通省が負担しているが、もともとセンターの見逃しなのだから、センターが負担するべきだ。 なぜか道路局長や国道防災課長、道路保全企画室長はうやむやにしようとしているが、なぜ、センターの見逃しを納税者が負担して再調査しなければならないのか。 道路局長が、民主党の事業仕分けの中で、センターの空洞調査で一つ二つ見逃しがあったかもしれないなどと発言しているが、いい加減にしろと言いたい。すでに道路局は能力のない道路保全技術センターに発注したことを認め、高い評価点をつけたことは間違いであったと認めた。空洞調査の発注は、不法行為であり、センタ
謎に包まれる『未知普請』、国交省関係者は黙秘を続ける
道路特定財源の行方を追っていくうちに、軽い目眩に襲われている。それは、国土交通省道路局と市民との「協働作業」(コラボレーション)の蓄積の厚さが生半可なものではないという驚きだ。とりわけ小泉政権がスタートした2001年(平成13年)以降、あえて言えば「国土交通省『改革』官僚」の手で、「市民との協働作業・コラボレーション路線」が組み敷かれ、潤沢な道路特定財源の資金を地域に、団体に、場所づくりに、メディアに流し込んで「一定の成果」をあげたと思われる現象が各地に起きていた。いわばミュージカルは道路官僚が仕掛けた「文化大運動・道路ルネッサンス」のうねりの中でごくごく自然に出てきた企画だったように思う。 先日、引用した谷口元道路局長の講演をふりかえってみよう。 テレビや新聞の世論調査、アンケート調査で、例えば高速道路はもう要らないという意見が７割出ますと、国会議員も小選挙区が影響しているのか気持ちが萎
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