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2009年11月19日のブックマーク (11件)

  • 事業仕分けへの批判に異議あり! 霞が関牽制の意味は大きい | 週刊・上杉隆 | ダイヤモンド・オンライン

    きのう(11月17日)、行政刷新会議の事業仕分けの前半が終了した。 新聞・テレビ等ではそれ程高い評価を得ていないようだが、全5日間を取材した筆者の率直な感想を述べれば、十分効果的な取り組みだったと思う。大まかに言えば、メディアから仕分け作業への批判は、次の三点に集約される。 (1)仕分け人は、“公開処刑”のごとく問答無用に事業を削っている。 (2)予算規模約95兆円からすれば、1兆3000億円(基金を含む)というわずかな額しか節約できていない。 (3)447事業の選択は財務省主導で行われ、作業自体もその手の平の上で踊らされている。 もっともであるかのようなこの種の批判だが、現場で取材している者からすれば違和感を覚えざるを得ない。 まず、“公開処刑”についてだが、先週の当コラムでも触れた通り、事業仕分けの作業はそれほど単純なものではない。 仕分け自体に絶対的な基準が存在しないのは確かだが、作

  • 社説:犯罪白書 「規範意識」が低下した - 毎日jp(毎日新聞)

    昨年6月の白昼、休日の買い物客でにぎわう東京・秋葉原の交差点に男がトラックで突っ込み、次々と人々をナイフで刺し、7人が死亡、10人が負傷した通り魔事件は、今も記憶に新しい。 08年の犯罪動向をまとめた今年の犯罪白書によると、凶器を使って人を無差別に殺傷する通り魔事件が、秋葉原事件を含め14件起きている。04年以後07年までの4年間が各3、6、4、8件だから、データは少ないものの急増ぶりが目立つ。 一方、警察庁によると、今年に入り強盗や事務所荒らし、ひったくりが増加している。昨年9月のリーマン・ショック以後の経済・雇用情勢の悪化と一定の関連性があるとみている。秋葉原事件の被告は、派遣社員として各地を転々とし、動機を「人生のうっぷんが出てきて嫌になった」と供述した。経済の行き詰まりが凶悪事件に結びつく昨今の殺伐とした世相が浮かび上がってくる。 白書の数字では、検挙率が気にかかる。交通事故を除く

  • TechCrunch | Startup and Technology News

    When it comes to the world of venture-backed startups, some issues are universal, and some are very dependent on where the startups and its backers are located. It’s something we…

    TechCrunch | Startup and Technology News
  • PC

    日経コンピュータ 勝村幸博の「今日も誰かが狙われる」 高校入試出願のメール不達は必然 Gmailガイドラインの誤解を解く 2024.03.01

    PC
  • 窓の杜 - 【NEWS】複数アカウントやユーザーリストに対応した多機能Twitterクライアント「Seesmic」

  • 事業仕分けというパフォーマンス(1): 海の研究者:

    たまーーーの、政治ネタ。 行政刷新会議による「事業仕分け」(=政府のお仕事の無駄チェック)が話題だ。 船の上でもニュースで見ていて驚いた。体育館のようなところで、ガヤガヤと予算の 要・不要を議論している様は新鮮だ。私はオープンな場は嫌いではない。そこで議論 された結果であれば歓迎であり、その結果として、仮に私の研究予算がなくなっても 真摯に受け止めねば、と思っていたのだが・・・ 船から降りて、調べてみて驚いた。 「事業仕分け」など、TVカメラの前の単なるパフォーマンスに過ぎない。 あれなら、TVの「太田総理」や「朝まで生テレビ」のほうが、よっぽどマシだ。 その根拠を以下に端的に述べておこう。 カメラの前だからと言って正義とは限らない 1)国の事業の大半は「事業仕分け」の議論に上らない 今回の事業仕分けで、国の全事業を見直しているわけではない。 約3000ある国の事業のうち、今回の「事業仕分

    事業仕分けというパフォーマンス(1): 海の研究者:
  • 河野太郎公式サイト | 道路局長の見苦しさ

    マスコミから国道十五号線の空洞調査についての取材。 空洞が四十か所以上も見逃されていると指摘した国道十五号線を国土交通省が、こちらの指摘したデータを使って再調査をしている。 予想通り、道路の下は空洞だらけ!! 今回の一連の再調査と8月に行った再調査にかかった費用を国土交通省が負担しているが、もともとセンターの見逃しなのだから、センターが負担するべきだ。 なぜか道路局長や国道防災課長、道路保全企画室長はうやむやにしようとしているが、なぜ、センターの見逃しを納税者が負担して再調査しなければならないのか。 道路局長が、民主党の事業仕分けの中で、センターの空洞調査で一つ二つ見逃しがあったかもしれないなどと発言しているが、いい加減にしろと言いたい。すでに道路局は能力のない道路保全技術センターに発注したことを認め、高い評価点をつけたことは間違いであったと認めた。空洞調査の発注は、不法行為であり、センタ

  • この発想はなかった…「機動戦士ガンダムの名場面をリアルに見せる方法」 〜 Photoshop(フォトショップ)で広がる写真の世界 : らばQ

    この発想はなかった…「機動戦士ガンダムの名場面をリアルに見せる方法」 〜 Photoshop(フォトショップ)で広がる写真の世界 フォトショップのチュートリアルマガジン「DEKIMAGA」が、機動戦士ガンダムを題材にした特集企画を公開しました。 なんとアムロが窮地に陥ったあのジェットストリームアタックの名シーンを、プロの手でプラモデルからフォトショップを駆使してリアルに再現。その仕上がりは、ジオラマのリアリティを越えたもの凄いクオリティでした…。 プロが手がけた驚きのテクニックをご覧下さい。 協力:株式会社バンダイ ホビー事業部 まずは格的な素材作りから いくらフォトショップが万能といっても、最高の作品には最高の素材が必要。プロは素材の撮影にもとことんこだわっています。 今回再現するジェットストリームアタックのシーンに必要な、ドム3体とガンダムを、ピアノ線やアームを使って立体的に配置し、

    この発想はなかった…「機動戦士ガンダムの名場面をリアルに見せる方法」 〜 Photoshop(フォトショップ)で広がる写真の世界 : らばQ
  • 児童ポルノ禁止法の議論を「水面下」から引きあげろ

    「児童ポルノ禁止法」をめぐる昨日の記事に対して、たくさんの反響をいただいた。しかし、委員長提案で全会一致という「水面下の動き」が活発化したことと、 夕方4時から開かれた自民党法務部会の決定が「自民・公明」案で国会提出することを決めたというのだから、「いったいどうなっているの」という問い合わせが届いた。まずは、共同通信のニュースは次のように書いている。 [引用開始] 児童ポルノ改正、再提出へ 自民「単純所持」禁止 自民党は17日の法務部会で、個人が趣味で児童ポルノ映像を持つ「単純所持」を規制対象に加える児童買春・ポルノ禁止法改正案の今国会提出を正式決定した。公明党に共同提出を呼び掛ける。 改正案は自公両党が与党当時に提出したものとほぼ同じ内容。先の通常国会では、購入などを規制する対案を提出した民主党と自公が修正協議を進めたが、衆院解散で両案とも廃案になった。 自民党の森雅子法務部会長は「与野

  • 閣僚会議18を廃止 自公政権の成果を否定 - MSN産経ニュース

    平野博文官房長官は17日午前の記者会見で、「安全保障と防衛力に関する懇談会」や「教育再生懇談会」など、自公政権下で内閣府と内閣官房に設置された計18の閣僚会議や懇談会を廃止すると発表した。必要なものは新たな組織に改編するとしている。 平野氏は「形だけで行動がないものがたくさんある。行政刷新と思い、大胆にやっていきたい」と述べ、他の省庁の会議も含めてさらに改廃を進める考えを示した。 安保懇は今年8月、「防衛大綱」見直しのたたき台として、集団的自衛権の行使を勧告するなどした報告書を提出した。政府は大綱見直しに向け、新たな有識者会議を設置する方針。教育再生懇談会は5月、「スポーツ庁」設置を盛り込んだ報告書をまとめている。 このほか、地域主権戦略会議が17日に設置されたことに伴い、地方分権改革推進部を廃止。「アイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会」は、鳩山由紀夫首相がアイヌ政策を重視していること

    t2-news
    t2-news 2009/11/19
    成果って?
  • 東京新聞:驚き、あきれた5日間 “思いやり”研修、お手盛りネット…:社会(TOKYO Web)

    行政刷新会議の事業仕分け前半が終了し、報道陣に囲まれる民主党の枝野幸男衆院議員(中)=17日夜、東京都新宿区で 国の事業の必要性を公開の場で民間人を交えて議論する初の試みとなった事業仕分け。前半戦五日間の議論の中心になった公共事業や多額の基金以外にも、廃止や予算縮減という結論になった事業はある。「税金を使ってまでやる必要はない」「予算が削れないか再検討を」。仕分け人の怒りや驚きが目立った事業を拾ってみた。 (橋誠、砂紅年、神田要一) 中小企業の海外赴任予定者を集め、現地事情を研修させる厚生労働省の「グローバル人材育成支援事業」。五年前に始まり、厚労省は来年度予算でも三億四千四百万円を要求した。仕分け人は「来、企業が行うべきだ」「税金を使ってやるのはおかしい」と、ほぼ全員が「廃止」の結論。研修は同省の天下り先の「海外職業訓練協会」が行い、昨年度は五億円の予算のうち三分の一が管理費として