小沢一郎・民主党の今後を占う意味でキーワードになるのが「格差社会」だ。 その「格差社会」を象徴するのが、小中学校で学用品や給食費、修学旅行費用などの援助を必要とする「就学援助」の割合だ。 これは、以前から、日本共産党の機関誌「赤旗」がなんどかとりあげてきたり、少し乱暴な表現をつかうこともあるけど、今や日本のニュートラルとしてしられるテックさんが「都市部の住民が勝ち組だって? 嘘をつけ!」と指摘してきたけど、(これ、後追加)、今年の1月3日に朝日新聞が「就学援助4年で4割増」という記事を書いてから、一般世間で話題になるようになった。 就学援助というのは、「要保護児童生徒」「準保護児童生徒」のふたつに分けられる。 要保護とは、保護者が生活保護を受けている児童生徒。 準保護とは、市町村によって基準がちがうが、「要保護に準ずる程度の困窮している」と認定した児童生徒。 全国ベースでみると、2004年