キヤノン大分工場をめぐる脱税事件が話題となっているが(記事参照)、事件との深い関与が指摘される日本経団連の御手洗冨士夫会長(キヤノン会長)に対する責任論も強まっている。御手洗会長は「事件との関係はまったくない」とするが、経済界には同氏に対する批判が渦巻き、御手洗会長が退任に追い込まれるとの観測が浮上しているのだ。 「経団連会長は、通常なら2期4年務めるのが慣例。それに従えば2006年5月に就任した御手洗会長は10年5月で任期満了だが、今年5月に途中退任するとの噂も広まった。結局その線は薄いようだが、彼の求心力はもはや皆無に近い」(全国紙経済部記者) 「プレミアサイゾー」で続きを読む