個人情報保護法のどこが間違っていたか？: 法と常識の狭間で考えよう
社団法人日本新聞協会（以下「新聞協会」という）は、本年4月7日、「個人情報保護法のヒアリングに対する意見書」を発表した。これは、内閣府の国民生活審議会・個人情報保護部会のヒアリングにおいて、個人情報保護法施行による過剰反応や委縮現象が出ている実態を指摘して意見を表明したものである。 個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」という）は、2003年5月に成立し、2005年4月から完全施行されている。 新聞協会は、今回の意見書において、 現状では、「個人情報は隠すべきだ」との誤解がまん延し、社会活動のあらゆる分野において、深刻な委縮現象や混乱が目立っている。 と述べるとともに、 ・・・問題なのは、法律の拡大解釈とも言える行政の情報非開示の動きである。従来は公表していた幹部の天下り先を伏せたり、不祥事を起こした職員の名前を公表しなかったり、幹部公務員の経歴を省略したりするケースが少なくな
天下り先を伏せたり、不祥事職員の名前を公表しなかったり～個人情報保護法に対する新聞協会意見書 - 情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士（ヤメ蚊）日隅一雄
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