暗いニュースリンク：Daily Briefing: 「ブッシュ政権の盗聴活動は憲法違反、ただちに中止を」デトロイト連邦地方裁判所が決定
「ブッシュ政権の盗聴活動は憲法違反、ただちに中止を」デトロイト連邦地方裁判所が決定 ブッシュ大統領によって極秘に承認されたNSAによる令状なし米国内盗聴活動『テロリスト監視プログラム（Terrorist Surveillance Program）』が合衆国憲法違反であるとして、有力市民団体であるアメリカ自由人権協会（ACLU）を代表とする米市民団体連合が連邦政府及びAT&Tを相手に訴訟を起こした件で、デトロイト連邦地方裁判所は当該盗聴活動を憲法違反とする判決を下し、ブッシュ政権側に対しただちに盗聴活動を停止するよう求めている。（source） 国家安全に関わる事案に際して、大統領は憲法に優先する権限を持つというブッシュ政権側の主張は、今回の判決により法的に斥けられたことになる。同様の裁判がニューヨーク連邦裁判所でも市民団体・憲法権利センター（Center for Constitutiona
NSA監視プログラムへの協力を疑われたAT&Tが、法的承認の存在を示唆
サンフランシスコ発--AT&Tの弁護士は米国時間5月17日に開かれた法廷で、同社が国家安全保障局（NSA）に通信設備を使わせるよう、Bush政権が法的承認を与えた可能性を示唆した。 連邦法は「場合によっては、通信会社が（行政に対して）情報を提供する必要を認めている」とBradford Berenson氏は語った。同氏は2001年の同時多発テロ直後にBush米大統領がNSA監視プログラムを承認した当時、ホワイトハウスの法律顧問だった人物で、現在はワシントンDCの法律事務所Sidley Austinのパートナーを務めている。 AT&Tは違法な盗聴行為の共謀者などではなく、「本質的に罪のない傍観者だ」とBerenson氏は言う。 AT&Tが主張したいのは、合衆国法律集第18編第2511条に定められた、不明瞭な部分についてなのかもしれない。同条は、司法長官が承認した場合に限り、通信会社が連邦政府に
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