iPad向け新聞「The Daily」がついに創刊--ジョブズ氏も賞賛の出来とR・マードック氏
UPDATE メディア王Rupert Murdoch氏率いるNews Corp.が米国時間2月2日、「iPad」向け刊行物「The Daily」を創刊した。これが次世代の読者に受け入れられることをMurdoch氏は期待している。 The Dailyは年間購読費が39.99ドルで、毎日最大100ページにわたるニュースや情報がiPad所有者に配信されると、News Corp.会長を務めるMurdoch氏とその関係者らは、ニューヨークのグッゲンハイム美術館に集まった報道陣や支持者らに対して述べた。The Dailyは、Thedaily.comで即座に提供開始され、最初の2週間は無料配信となる予定だ。Verizonが、その間の購読料を肩代わりする。 The Dailyには、ユーザーと双方向的なやりとりが可能な高解像度ビデオと360度写真が使用される。そしてもちろん、デジタル世代のニュース刊行物とし
日本通信、SIM販売で「日本のSIMロック解除を強力に推進」
日本通信は3月17日、SIMだけが入っているパッケージ製品「通信電池 b-mobileSIM（ビーモバイルシム）」シリーズを、4月5日より順次発売すると発表した。 パッケージにはNTTドコモ3Gネットワーク用のSIMカードが入っており、これをSIMフリー端末等に挿すことで、一定期間3Gネットワークを利用できるというもの。 通信電池 b-mobileSIMシリーズの第1弾として、「b-mobileSIM U300」を発売する。ベストエフォート300kbps超（上下）の3Gネットワークを使い放題で利用でき、価格は1年間パッケージで2万9800円。6カ月パッケージは1万4900円で、1カ月パッケージは2980円。 当初は日本通信のオンラインショップ「bマーケット」で販売する。 日本通信は2009年7月、Android端末用に「Android 開発者向けチャージ済み SIM パッケージ」を販売して
ネット広告費が新聞を抜く--電通「2009年日本の広告費」を発表
電通は2月22日、2009年の日本の総広告費と媒体別、業種別広告費を推定した統計「2009年（平成21年）日本の広告費」（PDF）を発表した。2009年の日本の総広告費は5兆9222億円、前年比11.5％減だった。インターネット、衛星メディア関連以外の各媒体が減少していた。 総広告費は2008年（前年比95.3％）に続き2年連続で前年実績を下回った。衆議院選挙、エコカー減税、エコポイントなどプラス材料があったものの、世界的不況による景気低迷が大きく影響したという。 媒体別では、「新聞広告費」（前年比81.4％）が大きく減少し、「テレビ広告費」（同89.8％）も減少して、「マスコミ四媒体広告費」（同85.7％）は5年連続して前年を下回った。 マスコミ広告以外では、「屋外」や「交通」をはじめ内訳のすべてが減少した「プロモーションメディア広告費」（同88.2％）が2年連続で減少。BSデジタル放送
グーグル、ユーザーが個人情報を管理できる「Google Dashboard」を公開へ
Googleが同社サービスのユーザーから預かるデータ量の増大について一般大衆は不安を感じているが、同社はそのことを十分に認識しているようである。 Googleは米国時間11月5日にGoogle Dashboardを公開する予定である。これは、ユーザーがコンソールにログインし、同社がGoogle Accountユーザーに関して、「Gmail」や「YouTube」から「Blogger」「Picasa」にいたる全製品にまたがって保管しているすべての個人データを閲覧できるサービスだ。Google Dashboardでは、ユーザーは自分のGoogle Accountの設定ページにログインし、Googleが多数の製品にまたがって保存している個人データへのリンクを、単一のウェブページから閲覧することができる。 ユーザーは、公開予定のGoogle Dashboardのページ上で、さまざまなアカウントのデー
記者クラブを楯にして新聞を有料化しようと企てる人たち:佐々木俊尚 ジャーナリストの視点
元木昌彦氏の「週刊誌は死なず」 元週刊現代編集長で、ついでに言えば元オーマイニュース編集長でもある元木昌彦氏の週刊誌は死なず (朝日新書)という新刊を読んだ。この中に、「ネットの影響を受けているのは新聞も同じである」として次のようなくだりがある。すこし長いが引用しよう。 しばらく前に、朝比奈豊毎日新聞社長と若宮啓文朝日新聞元論説主幹と話す機会があった。私は、こうした人たちと会う時、必ず聞いてみることがある。それは「どの新聞社もネットを充実させればさせるほど紙の部数が落ち込んでいることで悩んでいる。ここら辺で、新聞社が”談合”して、情報(ニュース)はタダという風潮を断ち切り、有料化に踏み切ってはどうか」ということである。 談合という言葉は刺激的すぎるが、要は、日本語という狭いマーケットの中で、バラバラに情報を垂れ流し合っていても、広告収入で採算をとるのは不可能に近い。「Yahoo!」など巨大
楽天、個人向け政治献金サービスを開始へ--クレジット決済が可能に
楽天は、個人向けにインターネット上で政治献金ができるサービスを開始する。クレジット決済ができるようにした点が特徴で、このようなサービスを本格的に展開するのは日本初という。 楽天の政治情報サイト「LOVE JAPAN」において提供し、政治家のプロフィール情報や動画なども掲載する。サービス開始日は7月27日の予定だが、「総選挙の公示日や投票日によって、開始日は変わる可能性がある」（楽天 インフォシーク事業部ニュースグループマネージャーの高橋朗氏） 献金できる対象は現職の国会議員、もしくは政党に所属していて国会議員の候補者となることが政党から認められている者のみとなる。無所属の場合は、現職の国会議員以外は認められない。また、献金サービスを楽天に申し込んだ政治家のページにのみ、献金ボタンが設置される。 高橋氏によれば、「何らかの線引きが必要なため、政治資金規正法の枠組みを利用した」とのことで、政治
オーマイニュースについて小田光康氏からの質問:佐々木俊尚 ジャーナリストの視点
PJニュースの小田光康氏からオーマイニュースに関しての取材依頼を受けた。オーマイニュースは「市民メディア」をうたったウェブサイトだったが、今年4月に終了し、ウェブサイトもすでに閉鎖されている。ところが閉鎖後から急に関係者があれこれと発言するようになり、たとえば5月に開かれた「No more！ OhmyNews 〜オーマイニュース消滅記念！（元）編集部発・最後の炎上大会〜」というふざけた名称のイベントでは、「どちらかというと反日的な人が集まってしまった。そのうちに反編集部的な言論につながり、大変ストレスフルな毎日だった」などと元編集長が発言している。 私は記者失格だった＝オーマイニュース元社員が考える「ダメだった理由」とか過保護な姿勢が“報道”を自己否定した＝誰がオーマイニュースを殺したかとか編集部員に食い物にされた「オーマイニュース」とか、なんとも百花繚乱である。百花繚乱という言葉が的確な
個人の狂気を見い出すフィルタリングシステム:佐々木俊尚 ジャーナリストの視点
日本映画は風景を描く 世界を代表する三つの国の映画産業――アメリカ映画とフランス映画、そして日本映画の違いって何だろうか？ そういう問題提起がある。 観点はさまざまにあるから単純化しすぎるのは危険かもしれないが、こういうひとつの切り口がある。「アメリカ映画は物語を描き、フランス映画は人間関係を描き、日本映画は風景を描く」。ハリウッド映画は完璧なプロットの世界で、物語という構造を徹底的に鍛え抜いて作り上げ、導入部からラストシーンまで破綻なく一本道を走り抜けられるように構成されている。 フランス映画の中心的なテーマは、関係性だ。夫婦、父と子、男と愛人、友人。そこに生まれる愛惜と憎悪をともに描くことによって、人間社会の重層性を浮かび上がらせる。 日本映画は、風景を描く。自然の風景という意味ではない。目の前に起きているさまざまな社会問題や人間関係の葛藤、他人の苦しみ、さらには自分の痛み。われわれに
「Androidは革命」--グーグルの担当ディレクターが語る「オープン性」の意味
コンピューティングにおいて最も輝ける星、スマートフォンのかけらをつかもうと格闘している企業すべての中で、その戦利品を手に入れることに最も興味を持っていないのはGoogleのようだ。 GoogleのモバイルOS「Android」は、少なくとも直接的な意味では、同社に売り上げをもたらしておらず、おそらく今後も売り上げをもたらすことは決してないだろう。しかし、Googleのモバイルプラットフォーム担当ディレクターのAndy Rubin氏は、インターネットを使用する人々を増やす目的でつくられたあらゆるデバイスから、Googleと世界は利益を得るだろうと考えている。そして、なぜAndroidのために選ばれたオープンソースのアプローチが、その目標を達成する見込みが最も高いのかを説明するのをためらわない。 Androidは2007年に登場した。それは、電話におけるインターネットエクスペリエンスを向上させ
週刊誌記者の取材に心が汚れた:佐々木俊尚 ジャーナリストの視点
週刊誌記者の取材を受けた 大手週刊誌の電話取材を受けて、心が汚れたような気持ちになった。 元ライブドア社長の堀江貴文さんについての取材だった。私は5年ぶりぐらいに堀江さんに2時間ばかりのインタビューをして、その長大な一問一答が今月発売中の雑誌「サイゾー」に掲載されている。その記事を読んだ週刊誌の記者が私に電話をかけてきたのだった。 記者「サイゾーに書いてた以外で、もっとプライベートな話は聞いてないんですか。たとえばどんな遊びをしてるかとか、どんな食事をしているかとか。サイゾーのインタビューのトップページは堀江さんが大口を開けてハンバーガーを食べてる写真でしたね。やっぱりファストフードが好きなんですかね」 私「いや、ハンバーガーの写真はフォトグラファーの仕込みで、別に堀江さんがハンバーガーを好きということではないと思いますよ。あとプライベートなことは今回の取材の趣旨ではないので、とくだん聞い
ＮＴＴドコモ ｉＰｈｏｎｅ対抗 グーグルフォン来月にも投入:モバイルチャンネル - CNET Japan
ＮＴＴドコモが６月にも、米グーグルのＯＳ（基本ソフト）を搭載した台湾ＨＴＣ製のスマートフォン（高機能携帯電話）を発売することが１４日、明らかになった。来週にも発表する。ドコモは海外で人気の高いグーグルＯＳ搭載の端末を国内で他社に先駆け発売することで、ソフトバンクモバイルが販売する米アップル製の「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）３Ｇ」に対抗する。 ドコモが発売する端末は、画面を指でなぞるように操作する「タッチパネル」型で、海外では「ＨＴＣマジック」と呼ばれすでに欧州などで販売されている。 グーグルが開発したＯＳ「アンドロイド」を搭載し、同社の動画投稿サービス「ユーチューブ」や、地図検索サービス「ストリートビュー」などが利用できる。日本での販売価格は明らかにされていない。 日本でアンドロイドを搭載した端末が発売されるのは初めて。アンドロイドは、グーグルが中心となって開発し、ＯＳとその上で稼働
グーグル、ジャーナリズムの敵でないことを主張
Googleは他社が創り出したコンテンツを利用して利益を上げているとして、新聞社の幹部や雑誌出版社、Associated Pressから批判を受けているが、同社のMarissa Mayer氏は米国時間5月6日、米国上院小委員会の公聴会において、Googleもジャーナリズムに貢献していると主張した。 Googleに対して最近行われた批判としては、Forbes.comの最高経営責任者（CEO）であるJim Spanfeller氏が「そのビジネスモデルは寄生虫のような性質を持っている」と述べ、Googleは同社サイト経由でForbesのサイトに人々を導くことで年間約6000万ドルを得ていると主張したことが挙げられる。 検索製品およびユーザーエクスペリエンス担当バイスプレジデントであり、Googleの検索とGoogle Newsサイトの責任者であるMayer氏は、違った見方をしてほしいと考えている
携帯電話の傍受捜査による2008年の逮捕者が34人に--警察庁
通信傍受法により、2008年に全国の警察が傍受した件数や内容が、警察庁がまとめた報告書でこのほど明らかになった。 通信傍受法は、電話や電子メールなど通信の犯罪捜査を目的とした傍受を認めたもので、1999年に制定。同法29条では、傍受令状の請求および発付の件数、傍受の内容等を毎年国会へ報告することが義務付けられている。 報告書によると、2008年1年間で同法に基づき、警察が傍受したのは11件。いずれも携帯電話の通話で、砲刀剣類所持等取締法違反3件、麻薬特例法違反8件で、逮捕者は計34人にのぼっている。
トヨタの赤字 本当ですか？:Ken's USA-Japan あっとらんだむ - CNET Japan
トヨタが赤字に転落した事が大きな話題になってますが、これどこまで本当の赤字なんでしょう？ このサイトがうまく説明しています。 トヨタの営業損失 １． 11月の予測に対し、12月22日に発表された修正ですよね。 翌日の日経新聞で読んだ情報ですが、増減益の詳細は、 (1)為替の変動による減益が8900億円、 (2)販売減少が1兆1800億円、 (3)その他の経費増が3700億円、 (4)コスト改善で200億増益、合わせて1500億円程の赤字・・だそうです。 恐らく、5700億という数字は、11月の案に比べ、販売減少だけで5700億減という意味だと思います。 まず、(1)の為替変動について。 すでにコメントがありましたが、トヨタは海外の利益が7割～9割を占めているので、対ドルで1円高になれば200～400億、対ユーロだと30～70億円 の損失が出るとさ
News Corp.マードック氏が指摘する「既存メディア衰退の原因」
新聞の部数が減少し、事態がますます悪化すると予想されている中、Rupert Murdoch氏は、読者の信頼および忠誠心を失った記者や編集者を振り払うことができれば、業界にはまだ明るい未来があるかもしれないと述べた。 「わたしは、既存メディアがインターネットに対応する方法についてこう考える。つまり、時代遅れになったかもしれないのは、新聞ではないのだと。それはむしろ、読者とのきずなという新聞の最も貴重な財産を忘れている一部の編集者、記者、経営者の方だ」とNews Corp.の会長兼最高経営責任者（CEO）であるMurdoch氏は述べた。同氏のこの発言は、Australian Broadcast Corporationが提供している講演番組の一環として行われたものだ。 MySpaceやWall Street Journalなどを傘下に収めるNews Corp.のMurdoch氏は、一部のニュース
20代、3人に1人はニコニコ動画--メディアパワーと若者に支持される理由
11月11日に開催されたカンファレンス「CNET Japan Innovation Conference 2008〜いよいよ本格化する動画ビジネス最前線〜」（CJIC 2008）にて、ドワンゴの顧問で、慶應義塾大学 政策メディア研究科 特別招聘教授の夏野剛氏は、ニコニコ動画のビジネスについて講演した。 ニコニコ動画の登録者数は、2007年3月のスタートから約1年半で約980万人、まもなく今月中にも1000万人に達するという（後に11月12日に1000万人を突破したと発表）。 10代や20代にはYouTubeなど外国系のサービスよりも圧倒的な支持を得ており、人口統計からいくと20代は3人に1人はニコニコ動画のユーザーだという。 しかし現実には、「ニコニコ動画は、30代以降の世代にはすごく過小評価されているメディア。その誤解を解いて、メディアパワーをお伝えするのもニコ動に参加した1つの理由」と
グーグル、オープンソースのウェブブラウザ「Google Chrome」をまもなく公開へ
長くうわさされてきた、Googleのオープンソースブラウザプロジェクトとして、「Google Chrome」の存在を示す、あるオンライン「コミックブック」が米国時間9月1日に登場した。漫画家のScott McCloud氏の手になるイラストは、Googleが正式に発表したものではないものの、19名のGoogle開発者のような登場人物と、その発言が含まれている。 Google関連の話題を扱う非公式ブログ「Google Blogoscoped」には、詳細な38ページから成るコミックが掲載された（このコミックへのリンクは、よく落ちてしまっていることがある）。全体の構成としては、ブラウザの安定性、速度、検索およびユーザーエクスペリエンス、セキュリティ、ウェブ標準という分野をカバーする、5つの主要なセクションに分かれている。その主な特長とは、以下のようなものである。 安定性 ブラウザ内の各タブは、それ
ストリートビューは新デジタルデバイドを生む:佐々木俊尚 ジャーナリストの視点
デジタルデバイドとは何か ２０００年ごろ、デジタルデバイドという言葉がさかんに言われたことがあった。直訳すれば「情報格差」という感じだろうか。パソコンやインターネットを使いこなしている人とそうでない人の間で、経済的格差が生じてくる可能性があるという問題だ。パソコンやインターネットを使いこなせない人というのは、中高年でパソコンに慣れていない人だけでなく、離島や山奥などに住んでいるためにネットにつなぐことができない人や、収入が少なくてパソコンが購入できない人も含んでいる。 そうしてインターネットを使えないと、たとえば就職活動の情報収集がうまく行えないなど、情報が少ないために経済的な不利益を被ってしまう可能性がある。つまりは情報格差が経済的格差につながってしまうわけだ。 だがこのデジタルデバイドは２０００年代半ばにはいるころから、あまり問題視されなくなった。政府のe-Japan戦略が功を奏し、全
セカンドライフの「その先」をもう一度考えてみる:佐々木俊尚 ジャーナリストの視点 - CNET Japan
セカンドライフは過去の思い出となった 仮想空間サービス『Second Life（セカンドライフ）』支援コンサルタントの先駆けだったベンチャー、メルティングドッツの浅枝大志社長に久しぶりに会った。同社が設立された直後だった二〇〇七年三月に雑誌『サイゾー』の連載で取材して以来だ。設立当時のオフィスは四谷三丁目の浅枝社長の自宅マンションをそのまま使っていて、八畳ほどの部屋の中には布団が敷かれ、壁にはジャージやらスーツやらがぶら下がっていて、ものすごい散らかっていた。まだ数人だった社員は布団の上に並んで座り、コタツに向かって仕事をしていた。しかしスタートアップ直後の会社に行くというのは貴重な機会で、インタビューは非常に楽しかった。 それから一年半が経ち、昨年のセカンドライフブームを経て、メルティングドッツは水道橋のこぎれいなビルのワンフロアに移転していた。広いオフィスには整然とデスクが並んでいて、
毎日新聞社内で何が起きているのか（下）:佐々木俊尚 ジャーナリストの視点 - CNET Japan
毎日上層部と会って話した 7月20日に毎日新聞が低俗記事についての検証紙面を掲載したが、その直前に私は同社の上層部の人と話す機会があった。このとき私は、次のように話した。 ――マスメディアとインターネットの対立は、団塊の世代をはじめとする中高年と、30代のロストジェネレーション世代を中心とした若者層の世代間対立という背景事情を持っている。この対立はブログ論壇がネットの空間の中に現れてきた2004年ごろからくすぶりはじめて、2005年には郵政解散でこの対立が顕在化し、小泉元首相批判を繰り返したマスメディアに対しネット世論は小泉指示に回った。小泉圧勝という結果は「マスメディアよりもネット世論の方が正しかった」という初めての勝利体験をネットの世界にもたらしたが、しかしその後はこうした対立が鮮明になるような状況は生まれてきていなかった。これがある種の焦燥感となって「ブログの世論はリアルに何の影響も
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