「たばこ増税」で見解表明/志位氏
日本共産党の志位和夫委員長は５日の記者会見で、政府が検討している「たばこ増税」について、日本共産党の見解を明らかにしました。 志位氏は、世界保健機関（ＷＨＯ）が２００３年の総会で「たばこ規制枠組条約（ＦＣＴＣ）」を加盟国の全会一致で採択し、日本も翌０４年の通常国会で衆参両院が同条約を承認したことに言及。「そのような動きのなかで、たばこの害についての認識も広がっている」と述べました。 その上で、同条約第６条で、たばこの需要の減少や年少者の喫煙防止対策を図るために価格を上げ、課税を増やす措置が規定されていると指摘。「こうした点も考慮して、日本共産党は、政府の税制調査会が０５年にたばこ増税を打ち出したさいにも反対という立場はとらなかった。こういう経過と立場を踏まえ、たばこ増税案が提起されたら、よく吟味・検討するというのが私たちの立場です」と説明しました。 また志位氏は、「たばこへの増税をする場合
石原都知事の詭弁 - 狂童日報
地方の東京の格差の話題ばかりで恐縮だが、石原慎太郎都知事が聞き捨てならないことを言っていたので。 http://www.metro.tokyo.jp/GOVERNOR/tomin.htm 石原都知事は「東京都は昼間人口３７０万人のためにインフラを整備・維持している」と力を込めているが、「昼間人口３７０万人」というのは直感的にというか、いくら考えても「やはり東京ばかりが得している」ということの証拠にはなっても、その逆には決してならないように思われる。この「３７０万人」の人たちは当然ながら、単に東京で仕事や雑務だけをしているわけはなく、その行き帰りに東京で食事もすれば買い物、娯楽をしているはずであり、電車やバスの交通機関を利用することも、東京にとってプラスでこそあれマイナスではない。 そもそも、「３７０万人」の医療や福祉の負担に目を転じれば、そのほとんどは東京ではなく彼らが居住している近隣の県
新・負担増シミュレーション2006
自民党・公明党が実施した住民税大増税に全国の役所で苦情と抗議が殺到しています。500万人もの高齢者に数倍～10数倍にのぼる負担増がおそいかかったからです。１月には所得税、6月には住民税の定率減税が完全になくなります。さらに消費税を10％にするという計画も…。 どのくらいの負担が襲いかかるのか計算してみましょう。
定率減税廃止などの影響試算＝共産ＨＰが人気 [時事通信] white
定率減税廃止などの影響試算＝共産ＨＰが人気 [時事通信] http://www.asyura2.com/0601/senkyo24/msg/497.html 投稿者 white 日時 2006 年 7 月 26 日 19:54:46: QYBiAyr6jr5Ac □定率減税廃止などの影響試算＝共産ＨＰが人気 [時事通信] http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__2245142/detail?rd ◎定率減税廃止などの影響試算＝共産ＨＰが人気 共産党が、定率減税廃止などによる国民の負担増を試算できる「シミュレーション」をホームページ（ＨＰ）で公開し、評判を呼んでいる。同党宣伝局によると、２１日のスタートから５日間で３０００件超のアクセスがあった。 2006年07月26日18時11分 ▽関連リンク □あなたの負担増がわかる負担増シミュレーション
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