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FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE
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顔写真・指紋データ収集法，運用システムも米国会社が独占！ - 情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士（ヤメ蚊）日隅一雄
日本に入国する１６歳以上の外国人に、指紋など個人識別情報の提供を義務づける出入国管理法の改正案の正体が実は，日本人の海外旅行客の指紋，顔写真を収集することを可能にする「顔写真・指紋データ収集法」であることは，しつこく（ここ，ここ，ここなど）書いてきたし，実は，アメリカの世界戦略の一環であることもここ←で書いた。 ところが，さらに，驚いたことに，日本の顔写真・指紋データ収集法の運用を米国の「アクセンチュア」という会社が受注したうえ，システムの一部を担うソフトウェアについて，アクセンチュアが自ら受注会社として選定していることが分かったのだ！！しかも，いわゆる「１円入札」で！（詳しくは，どこどこ日記←） 米国が自国産業を国家戦略としてバックアップすることはよくあることだが，今回は，入管行政という国としての根幹（個人的には国境はなくすべきだと考えていますが…）を担うシステムを乗っ取り，日本に出入り
『「毒舌」という芸が成り立たない社会』
絵ロ具。 IF LIBERTY MEANS ANYTHING AT ALL, IT MEANS THE RIGHT TO TELL WHAT THEY DO NOT WANT TO HEAR ---GEORGE ORWELL 立川談志という落語家がいる。 破天荒な行動と毒舌で知られる人だ。 昔は、この人がトンデモなことを言ったり、弱者をいたぶるようなことを言って良識派から目くじらをたてられても、「まあ、あれはそういうのが芸だから」と言って許されるような風潮だった。 大多数の人やマスコミが人権的な見地から「あんなことを言うなんて・・・」と不快に思う土壌があって成り立つ「毒舌」だったのだろう。 イラクで日本人が人質にされたとき、この談志がとある新聞社のサイトに、「国家に逆らって人質になったなんて国賊は死んで当然」といったようなエッセイを書いた。 俺はこれをこの人の「芸」だと思った。一般の人はそ
「共謀罪」、ついに審議入りも、何とも寂しい４・２３銀座反対デモ: 情報紙「ストレイ・ドッグ」(山岡俊介取材メモ)
●４月２８日衆議院法務委員会通過を目指す与党 本紙でも予想した通り、ついに与党側は数の力を背景に、強行突破を図ろうとしている。 ４月１８日の衆議院法務委員会の理事会で、野党側が反対したにも拘わらず、２１日から審議に入ることを単独で決めてしまったのだ。与党側はこの勢いで２５・２６日に質疑、そして２８日に質疑・採決して一挙に成立を目指す構えだ。 こうした緊迫した状況のなか、本日（日曜）午後３時から東京は中央区銀座界隈で約１時間、「共謀罪」反対デモが行われた。 本紙・山岡も忙しいなか、しかし最優先で参加して来たのだが、正直、余りの参加者の少なさに愕然としてしまった。 既報のように、これだけの悪法、しかもこの最大の正念場で、その数はたったの１００名いるかいないか。これに対し、公安警察は５０名近く（下の写真。デモ参加者のいる公園を、道路の向こうから覗いたり、写真を撮る様子）。警備の警官と合わせたら、
「グーグルをどう語るか」を巡って - My Life Between Silicon Valley and Japan
佐々木俊尚氏の「グーグル」が日本から届く直前に、佐々木氏が「本の話」(文藝春秋刊) http://www.bunshun.co.jp/mag/hanashi/index.htm に寄稿された自著解題の文章「グーグル「革命」は正夢か悪夢か」を読んだ。素晴らしい文章なので、この文春「本の話」サイトにアップされたら是非皆さんも読まれるといいと思う。 僕の名前が出てくるのである友人がFAXで送ってくれたものだが、この文章の冒頭はこう始まる。 梅田望夫さんの『ウェブ進化論』（ちくま新書）がベストセラーになり、インターネットの最先端に多くの人が関心を持つようになっている。この本を読んだ多くの人は、「海の向こうのシリコンバレーではこんなことが起きているのか」とびっくりしているのはないか。だが『ウェブ進化論』で語られているような「本質的変化」は、実は日本のさえない地方の企業から始まりつつある。 私がこの『
共謀罪の東京新聞記事～審議を継続して報道すべきだ | ニュース・ワーカー
２３日付の東京新聞朝刊は、共謀罪新設関連法案の審議入りを受けて、あらためて問題点を指摘、解説する記事を社会面に大きく掲載している。 メインの見出しは「知らぬ間に共謀罪」。共謀罪がどんなものなのか、周知されないまま強行採決されかねない今の状況というか、雰囲気をピタリと言い表した見出しだと思う。同紙のサイトには掲載していないので、見出しを順に紹介すると「審議紛糾 消えぬ問題点」「刑法体系を覆す」「対象犯罪は多岐」「『密告社会』の到来」「市民団体の萎縮」と続き、日弁連の反論を紹介する「適用範囲限定を」の別記事と「共謀罪」の用語解説、「共謀罪の適用事例」の一覧表付き。 新聞には「一度書いたことは書かない」という習い性がある。そのせいか、他紙には２３日付の紙面で共謀罪をめぐる動きを大きく取り上げた紙面はないようだ。共謀罪は一般にはまだまだ知られていない。何度でも繰り返し書くべきだし、とりわけ週明けか
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