「ダウンロード違法化」不可避に
文化庁長官の諮問機関・文化審議会著作権分科会に設けられた「私的録音録画小委員会」の第15回会合が12月18日に開かれ、「著作者に無許諾で動画や音楽をアップロードしたサイト（以下「違法サイト」からのダウンロード（※注：「ニコニコ動画」「YouTube」などでのストリーミング視聴は含まない）」を、著作権法30条で認められた「私的使用」の範囲から外し、「違法サイトと知ってダウンロードした場合は違法とする」という方向性がまとまった。（→詳細記事「反対意見多数でも『ダウンロード違法化』のなぜ」 ） 小委員会ではこれまで、30条の適用範囲について、権利者側、消費者側の意見が対立してきた。権利者側は「違法サイトからのダウンロードで多大な経済的損害を受けている。（現行法でも違法となっている）アップロードだけでなく、ダウンロードも違法にすべき」と主張。消費者側は「経済的不利益は実証されておらず、違法化するこ
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2007-12-18
▼紙屋研究所 http://www1.odn.ne.jp/kamiya-ta/workingpoor5.html ＞「若年失業は、単に仕事がないというにとどまらず、貧困、社会的孤立、犯罪や疾病、社会保障の権利の喪失など、重大な困難をもたらす。とくに発達の途上にあり、 職業経験を積みながら社会関係を広げていくべき年齢段階における失業は、成人の失業とは異なる問題を生むものであった。若者が、社会的に要求されているあらゆるものへのアクセスができない状態にあり、社会生活上も孤立し周辺化する現象を社会的排除 （social exclusion） のひとつととらえ、この状態に陥ることを防止するのが、若者政策の重要課題となった」 ・・・↑これはいまネットのあちこちで回覧されている。 すぐれた番組の、すぐれた批評。神！ ・・・「日本を自前で戦争できる国に」「日米安保さえあれば日本は平和」とか、 メルヘンあふ
NHKスペシャル「ワーキングプアIII 解決への道」の感想
NHKスペシャル「ワーキングプアIII 解決への道」の感想 ※NHKスペシャル「ワーキングプア 働いても働いても豊かになれない」の感想こはちら ※NHKスペシャル「ワーキングプア 努力すれば抜け出せますか」の感想こはちら 07年12月15日放映のNHKスペシャル「ワーキングプアIII 解決への道」を見た。「海外のワーキングプアについて報道するらしい」という話を聞いていたから、「ああ、日本の話はだいたいやっちゃったので、『海外でも広がっていますよ』『海外ではこうしてますよ』みたいなやつかな」というヌルい想像をしていたのだが、「ワーキングプアI」と「II」をつくったスタッフの力を甘くみすぎていた。 そのような、学生のレポートみてえなボケた一般論ではなかった。 日本のワーキングプア問題がいきつく先が予想や推測の中ではなく、すでに「海外」という現実の中に存在しているということ、そして、日本のワーキ
鬼畜米中に騙されていた親米保守とネトウヨ、そして安倍に騙された拉致家族会: 反米嫌日戦線「狼」（反共有理）
The Timers - FM Tokyo by 桴瑰㨯⽷睷慬牡猭灬慧攮湥琯扲楣欭浵獣汥(12/07) 『実録・連合赤軍』 若松監督が岡本公三にDVDを見せていた！ by 投資一族のブログ(10/20) 【衆議院議員・保坂展人】「愛国心」と「自己責任」の歯車が噛み合うときが怖い by 【2chまとめ】ニュース速報嫌儲版(01/09) マスゴミは連赤事件をどう伝えたか by 【2ch】ニュース速報嫌儲版(10/15) 「さようなら原発５万人集会」と相変わらず「歌声運動」の化石左翼「緑の党」 by 逝きし世の面影(11/09) 「さようなら原発５万人集会」と相変わらず「歌声運動」の化石左翼「緑の党」 by 逝きし世の面影(10/13) 「さようなら原発５万人集会」と相変わらず「歌声運動」の化石左翼「緑の党」 by JCJ機関紙部ブログ(10/05) 「さようなら原発５万人集会」と相変わらず「
選挙不正大国アメリカ: 暗いニュースリンク
ニューヨークタイムズ紙が、12月15日付けの報道で、アメリカ国民を慌てさせている。書き出しはこんな感じだ： シンシナティ発：過去2回の大統領選挙で、ブッシュ大統領陣営に僅差の勝利をもたらしたオハイオ州で使用された5種の電子投票システムの全てが、内部に深刻な欠陥を抱えており、2008年度大統領選挙の整合性を低下させる可能性があると、オハイオ州選挙管理当局が報告している。「予想よりはるかに酷い」調査を率いたオハイオ州務長官ジェニファー・ブルナーは言う。「ひとつぐらいは他より良い結果が出せると望んでいたのですが」（以下略） タイムズ紙の報道では、問題のある電子投票機械のメーカーとして、Elections Systems and Software（ES&S）社、Premier Election Solutions社、Hart InterCivic社を挙げている。Premier Election S
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